前橋市議会 2000-09-22
平成11年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 2000-09-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【関谷委員長】 おそろいですので、時間ちょっと早いですけれども、これより
総務企画常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【関谷委員長】 初めに傍聴についてですが、傍聴の申し出がありましたので、許可いたします。
なお、身分証明書を持参しない傍聴者の取り扱いについては、委員長の判断により、許可することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
3 【関谷委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴に当たりましては、
前橋市議会傍聴規則を準用し、お手元にご配付してあります注意事項をお守りいただきたいと思います。特に私語や拍手などは慎んでください。また、写真撮影や録音は禁止いたします。
4 ◎
委員会運営要項について
【関谷委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
5 ◎ 議 題 の 宣 告
【関谷委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては重複を避けて、簡明にお願いをいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いをいたします。
6 ◎ 質 疑
【関谷委員長】 これより質疑に入ります。
（羽 鳥 克 平 委 員）
7 【羽鳥委員】 初めに、
工科大学関係についてお伺いいたします。
平成11年度の決算書において、第10款教育費の中の第10項、大学費の決算額は13億2,795万8,000円となっております。平成10年度に比較しまして、10.1％の増加となっていますが、その中で人件費、これは幾らぐらいになっているのか、お伺いをいたします。
また、教職員の人件費はどのような基準で算出をされているのかもあわせてお伺いをいたします。
8 【
横室工科大学総務課長】 平成11年度の大学費決算における人件費についてでありますが、教職員の人件費は８億2,199万8,000円でございます。これは、学長以下、本学の専任教員61人と事務局職員24人の教職員全体の人件費でありまして、大学費全体に占める割合は61.9％となっております。人件費だけで比較しますと、対前年度の増加額は6,843万7,000円で、これは大学費全体決算額の伸び率10.1％のうち5.7％を占めておりますが、その主な理由といたしましては、年次計画により、平成11年度に新たに５人の教員が着任したことによるものであります。
次に、人件費の算出基準ということですが、教員につきましては前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、それぞれの大学教員にかかわる規定に基づきまして人件費の算出を行っております。その際、教授、助教授、講師、助手といった教員の職としての格付につきましては、大学内に教員選考のための専門委員会を設けて審議、決定し、市長に対して内申を行っており、この内申に基づき、それぞれの教員の経歴等を加味いたしまして、給与条例の中の給料表の適用区分により、給料月額等が決まってまいります。なお、本市の
教育職給料表は、国立大学の教官等に適用される
国家公務員一般職の
教育職俸給表（一）と同じ適用区分及び月額により定められております。以上でございます。
9 【羽鳥委員】 人件費等おおむねわかりました。今後急速に進む少子化、こういったことによりまして、国公立や私立大学の多くの大学の中で、当然受験生の減少傾向が続くというふうに考えます。そのような中で、今後公立大学として生き残っていくには大学のイメージ、これをやはり高めていかなければならんというふうに思いますが、そこで工科大学の
イメージアップを図る方策について、当局は現在どんなことをお考えなのか、お伺いをいたします。
10 【
齋藤工科大学学務課長】 大学の
イメージアップにつきましてでありますが、工科大学は今年度全学年がそろい、完成年度を迎え、また来年度には大学院の開設に向け、現在準備を進めるなど、大学の充実を図っているところであります。今後さらに、工科系大学として、より高度で専門性の高い教育内容の充実が必要であると考えます。また、他大学との特異性や個性化、独自性を明確化することが必要であり、具体的には就学機会の多様化に対応しまして、社会人の再教育の機会の場の提供を積極的に行う昼夜開講制や１年次から４年次にわたって専門科目を取り入れた４年一貫教育の実施、さらに教員と学生の触れ合いを重視して、少人数による実験や実習、対話や論議などの学習を通しまして、幅広い視野と創造性を養うことができる少人数教育など、今後あらゆる機会をとらえて大学と大学院を一体としてＰＲに努めてまいりたいと思います。以上です。
11 【羽鳥委員】 大学にしろ、大学院にしろ、最終的には就職ということが大きな問題になろうかと思います。本年初めて４年までそろったということでありまして、いよいよ就職ということにも取り組まなければならんと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
大学への受験生をふやす方法の一つとしては、著名な教員を招くのも学生の資質向上や大学のＰＲの上からも大変有利な条件の一つと思います。そこで、現在工科大学において教育界で知られ、また社会的に実績のある魅力ある教員がいるのかどうか、お伺いをいたします。
12 【
齋藤工科大学学務課長】 実績のある教員についてでありますが、本学では今年度建設工学科17名、建築学科17名、情報工学科17名、共通教育で９名、合計60名が教鞭をとっております。具体的に申し上げますと、建設工学科では道路交通に最新の通信システムの処理技術を取り入れた研究や
下水排水処理技術の研究、また建築学科では建築構造学や都市・建築計画や環境デザイン、情報工学科ではデータ通信、コンピューターネットワークシステムの研究や人工知能学での分野では国際的な活躍をしている教員もいるほか、それぞれ所属をする国内外の学会の中で活躍をしております。また、民間企業との共同研究や委託研究を行って、実績を上げている教員もおります。さらに、地域の
まちづくり組織に参加したり、行政が組織する審議会等の委員などにも積極的に参加するなど、地域とのつながりを重視する中で、社会的な実績として認められております。実績のある教員の招聘につきましては、大学の履修科目との兼ね合いや研究環境等の問題もあり、なかなか難しいものと考えますが、今後教授会や学科会議などで研究してまいりたいと考えております。以上です。
13 【羽鳥委員】 先ほど
イメージアップについてお伺いしたわけでありますけども、少子化が進む中で、今後工科大学としても定員割れというようなこともなきにしもあらずかなという思いはあります。そこで、今後の大学の経営そのものについては現在どんな考えでおられるのか、お伺いいたします。
14 【
齋藤工科大学学務課長】 今後の大学経営についての考え方でありますが、これまで考えられていた以上に急速に少子化が進んできており、今後ますます受験者数の減少傾向にあるものと考えます。本学といたしましても、工科系大学として今まで以上に各学科の独自性や特殊性を打ち出し、ＰＲに努めるとともに本学の設置趣旨であります地域の文化、経済、社会の向上発展を図る観点から、より一層の
教育研究機能の強化に努め、特色ある教育、研究を行うことが優秀な学生の確保につながり、安定した大学経営を行えるものと考えます。以上でございます。
15 【羽鳥委員】 大変ご立派な答弁といいますか、そのとおりだと思います。ただ、言葉では特色ある教育と言いますけども、よその大学に比べて特色を持つというのは、言葉で言うほどたやすいものとは思いません。そこで、答弁を求めるわけでありませんけども、ぜひそういった部分でも最大の努力をしていただきたいというふうに思っております。
それから、次は施設整備についてお伺いしますが、本年の４月、本委員会において工科大学の校舎建設の計画として説明を受けました。計画では約10年の期間をかけて校舎等の建設に取り組むとのことでありましたし、費用においても九十数億円、相当大規模な整備計画でありますが、その計画達成のための財源としてはどのように考えているのか、またグランド部分を除いたキャンパスの面積は決して十分とは言えないかなというように思います。建設敷地についても現況の中で対応するのかどうかもあわせてお伺いをいたします。
16 【
横室工科大学総務課長】 今後の校舎等の建設整備にかかわる財源の考え方でございますが、市が設置する公立大学の施設整備につきましては、国や県等からの補助金というものはございません。したがいまして、充当可能な特定財源としては市債のみということになります。市予算の財源不足の中、最小の経費でより大きな効果がもたらされるよう関係部課との協議のもと、事業推進に当たってまいりたいと考えております。
次に、校地のことでございますが、配置構想はグランドの東側の一部を建設敷地として取り組むことのほかは、現在の敷地内にすべての建物を配置する計画で策定いたしております。用地拡張については、やはり財政的な面からも困難が伴うものと考えますが、配置構想は将来的な環境変化に対して、ある程度柔軟に発展性を持たせることを視野に入れて策定をいたしております。その際には、計画の一部修正が必要になりますが、可能性があれば関係部課等との協議のもと、積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
17 【羽鳥委員】 補助金はありませんと、簡単に答弁をいただいたわけでありますけども、そこで全額市債ということであります。市債に対して交付税との関係は、何とか対応が可能なんですか、その辺もひとつ。
18 【
横室工科大学総務課長】 大学の校舎等の建設等に伴うところのハード面につきましては、交付税の算定基礎にも入りません。以上でございます。
19 【羽鳥委員】 そうすると、全額前橋で払うということになるかと思いますけれども、そういう決めがあるんなら、それも十分考えた上で、ひとつ建設を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
さて、大学と地域社会の産業界の連携を図るには、大学はその知的資源をもって積極的に社会の発展に貢献するために極めて重要なことだというふうに考えます。工科大学においても、よく産・学・官協力という言葉を使いますが、現在
前橋工科大学において産・学・官の協力関係や交流についてはどんなふうな状態になっているのか、お伺いいたします。
20 【
齋藤工科大学学務課長】 産・学・官の協力関係でありますが、本学は地域に開かれた大学を目指し、開学と同時に国や地方公共団体、あるいは民間企業等の外部機関と大学との窓口として交流センターを設置いたしまして活動しております。開学して４年目を迎えるわけでありますが、当初から地域産業界との連携を重要課題と位置づけ、国や県並びに民間企業との共同・受託研究について積極的に受け入れを行っております。主なものにつきましては、通産省の外郭機関であります新エネルギー・
産業技術総合開発機構と
地域コンソーシアム研究開発事業がございます。それの
炭素繊維軟組織への
微生物固着現象を利用した
水環境整備技術の研究開発に本学の建設工学科から４名が共同研究者として参画しているものや、また東京電力との落雷による災害から情報機器を防護するための研究、あるいは
ＮＥＣ関連企業との膨大なデータを有効活用するための
データ分析ツールの研究開発などがあり、これまで28件の事業を実施しております。このうち地元企業が関係したものといたしましては、無風状態で換気を行うための室内空間における
垂直換気システムの研究、炭素繊維による河川・
湖沼等の水質浄化を目的とした研究、蛍の
通年観察飼育箱の研究開発等があります。また、本年度からは地域からの研究や技術に関する相談の体制整備や研究者、技術者の育成を目的とした専門講座も実施いたしまして、より積極的な交流を推進しているところであります。以上です。
21 【羽鳥委員】 校舎をつくるにも補助金ありませんよという一つをとっても、地方自治体が大学を運営していくということは、いかに困難が将来的にも予想される、財政面もいろいろ含めて、また少子化の環境も含めて厳しさが増すであろうというふうに思います。大学院が開設されようとしております今、将来を担う優秀な人材育成、人づくりのため、ご苦労はあろうかと思いますけども、大学環境の整備、教育体制の充実を推進し、工科大学の実績と伝統がはぐくまれていくことを希望して、この項については終わります。
次に、財政問題について何点かお伺いをいたします。歳入の第８
款地方特例交付金が11年度決算で初めてあらわれ、その決算額も11億5,000万円余りに上っております。また、第９
款地方交付税も対前年21億円以上も大きく決算額を伸ばしています。なぜこのように大きな増収となったのか、その理由をお聞かせください。
22 【
石田財政課長】 歳入決算のうち、
地方特例交付金及び地方交付税についてお答えをさせていただきます。
まず、第８款の
地方特例交付金でございますが、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源としまして、平成11年度から創設された制度でございます。これは、
地方財政計画で定められ、恒久的減税に伴う地方税の減収額の４分の３を
地方特例交付金とたばこ税の税率変更による
地方たばこ税の増収額で、残り４分の１を
減税補てん債で財源措置しようとするものでございます。したがって、本市の交付金額も市民税の
所得割減収額と
法人税割減収額の和に４分の３を乗じ、
市たばこ税増収見込額を差し引いて算出してございます。
次に、９款の地方交付税の増額についてでございますが、まず
基準財政収入額において、平成10年度特別減税の11年度減収影響額や平成11年度恒久減税による減収見込みの増、さらに日本銀行の
国庫納付金算入による法人税割の大幅な減などで、対前年比較で10億円ほど減っております。一方、
基準財政需要額でございますが、新たな単位費用の設定や生活保護者数の増、また
下水道事業債元利償還金の増によりまして、約11億円近く伸びてございます。このような理由によりまして、交付決定額では前年度に比較しまして、約21億円ほど普通交付税が伸びることとなっております。以上でございます。
23 【羽鳥委員】 交付税が伸びるということは、それだけ財政的にも逼迫しているということかというふうに思いますので、十分注意をしていただきたいというふうに思います。
さて、財政の硬直化が懸念され、各種指標などをめぐり、大変心配されるわけでありますが、今後の公債費による財政への圧迫が当然心配をされます。そこで、第20款市債については決算の大要によると、決算額は前年度に比べて７億4,000万円の減、マイナス7.4％となっており、市債の発行額を極力抑制するように努めていることはわかります。そこで、具体的な起債の中身に入りますが、決算書によると消防債が24億2,100万円と、大変大きな決算額になっております。むろん新消防庁舎の建設がありましたから、このような額になったわけでしょうが、建設年度は11年度だけでなく、９年度から３カ年続いてきました。それぞれの年度でも消防債を起こしていると思います。そこで、新
消防庁舎建設に伴うこれまでの起債総額は幾らになるのか。またこの庁舎は、実際には
広域圏消防本部が使用しているわけでありますが、その返済、これはどうなっていくのか、あわせてお伺いいたします。
24 【
石田財政課長】 新消防庁舎の起債の関係でございますが、11年度では庁舎の部分の起債が18億6,600万円、それとご案内のとおり、防災センターの部分でございまして、これが
防災まちづくり事業債として５億3,310万円の決算となっております。過去３年間の合計では、
消防庁舎建設事業債が38億2,830万円、
防災まちづくり事業債が13億2,730万円で、総額にいたしますと、51億5,560万円の市債発行額となりました。
次に、この返済につきましてでございますが、
消防庁舎建設が広域消防の統合前から始まったということがございまして、前橋市の財産として前橋市において返済することになっております。また、
防災センター部分の起債については、後
年度元利償還金の一部が普通交付税に算入される、そういうことでございます。以上でございます。
25 【羽鳥委員】 そういうことになるんですかね。先ほど大学の中でいろいろお伺いしましたが、決算書の第20款市債で、教育債、このうち大学債についてであります。大学の校舎建設が進められることになり、11年度の決算額は大きな額でありませんが、差し当たって12年度、13年度に大学院及び講義室用校舎ということで建設されることになります。財源は、起債と一般財源ということでありますが、そこで工科大学の整備関係市債は、今後どれほど発行することに大学としてはなるのか、また市債残高や公債費負担においてどのような影響が出てくるのか、お伺いをします。
26 【
石田財政課長】
前橋工科大学の整備計画の関係でございます。お話がございましたように、大学院及び講義用校舎の建設費が２カ年で14億2,000万円ほどかかりますことは承知をしてございます。その後の整備計画でございますが、財政的な観点からは現時点では精査を行ってございません。今後第五次総合計画の十カ年計画の期間に一連の整備を行うという計画でありますので、相当額の経費が予測され、その財源の75％が起債になる見込みでございます。このことにつきましては、毎年行っております実施計画のローリングと、今後予算審査の中で他の大型事業とあわせて財政的に無理がないよう、また市債発行額にも留意しながら予算措置をしてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
27 【羽鳥委員】 まだ精査してありませんというような答弁だったように記憶しますが、大学としては既に九十数億円の校舎建設をしますよということが委員会で発表されたわけであります。九十数億円を市債、あるいは一般財源として考えた上で、まだ精査してありませんということはどういうことなんでしょうか。
28 【
石田財政課長】 先ほどもご答弁させていただきましたが、現在精査をして予算措置しているものについては、先ほどもお話がございました大学院の講義室等の校舎の関係でございます。もちろん今後の部分についても精査が必要なわけでございますけども、それにつきましては先ほどの答弁にもさせていただきましたように、実施計画だとかそういった中で総体的な市債発行額、そういったことにも留意しながら鋭意予算措置をする方向で考えてまいりたい、そういうことでございます。
29 【羽鳥委員】 そうすると、まだ精査はしていないけども、九十数億円については校舎建設をやるよと、財政の方はそれに十分対応していきますよというふうに受けとめさせていただきます。将来の公債費の負担や財源をにらみながら、当然十分検討した上で事業を進めていただきたいというふうにも思っております。
続きまして、財政問題を歳出との関係でお伺いをしますが、財政構造の弾力性を示す指標とされております経常収支比率、市長説明によりますと、11年度決算においては前年度に比べまして0.4ポイント上昇しているとのことであります。これは、単に決算書等は対前年比ということになりますが、過去10年間の推移、これはどのようになってきているのか、簡単で結構ですから、お願いいたします。
30 【
石田財政課長】 過去10年間の経常収支比率の推移でございます。平成２年度が65.7％ございました。以降３年度が66.7％、４年度が70.0％、５年度が76.6％、６年度が82.5％、７年度が80.6％、８年度が84.2％、９年度が88.1％、10年度が86.4％、11年度が86.8％でございます。以上でございます。
31 【羽鳥委員】 全国どこの自治体でもかなりパーセント、ポイント上がっているというふうに思いますので、その辺も含めて十分な対応をお願いするわけであります。
次に、経常収支比率が上がってきた要因でありますが、まずこの経常収支比率、わかりやすく申し上げますと、市税等の経常的な収入である一般財源、経常的な経費にどれだけ充当されるかを示す率だというふうに思います。市単事業やそういった投資的な経費がだんだん、だんだん少なくなって、一般財源を使える余地が少なくなってしまったということだというふうに思います。上昇してきた要因はわかりましたが、ならばその対策、これをいかに講じるか。経常収支比率が上昇するということは答弁を聞いていますと、経常的な経費に市税等の一般財源を多く費やしてしまうということで当然そういうことになります。そこで、市独自の政策に取り組める裁量は次第に狭まっているという意味でありますから、これまでも経常的経費の抑制に努めてきたはずであります。それでも、経常収支比率の上昇をなかなか抑え切れなかった、こういう結果になります。そこで、もうこれ以上は抜本的な事務的経費の見直し、こういったものも当然必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
32 【
石田財政課長】 ご指摘のように経常経費の抑制につきましては、過去長い間、新年度予算要求に先立ちまして、経常経費の調整という形で審査をしてまいりました。事務的な経費を中心に一定の成果を上げてきましたが、近年の厳しい財源不足から、その効果も限界と思われることから、13年度の予算編成事務におきましては、事務的な経費を含む既存事業全体を対象に、歳入一般財源の規模から各課ごとの経費に配分枠を設けまして、予算要求してもらう方法を試行的に導入したい、そのように考えてございます。このことによりまして、各課においても、とかく歳出予算のみに目が向けられていたものが歳入、いわゆる財源も含め、事業効果等についてもみずから検証した上で、予算要求がされるものと考えており、結果的に経常収支比率の抑制に役立つものと考えております。以上でございます。
33 【羽鳥委員】 試行ということで、新たな方法を導入されるということでありますが、行財政改革の実効性を高めるために、新しい切り口というものが当然必要であろうというふうに思います。ただ、厳しい、厳しいということで縮こまっていては、これからの前橋市政の発展はなかなか望むべくもありません。厳しい中にも新たな財源を生み出し、21世紀の展望を切り開いていく、そのためにも財政運営はますます重要な役割を担うと思います。ぜひ、一層のご努力をお願いしまして、私の質問を終わります。
（鈴 木 康 之 委 員）
34 【鈴木（康）委員】 順次質問させていただきたいと思います。
まず最初に、平成11年度一般会計決算、財政構造についてお伺いをいたします。決算の市長説明で述べられておりますが、景気に明るい兆しが見えてきたものの11年度中はまだその足取りは頼りなく、市の歳入の大宗をなす市税収入は恒久的減税の影響もあって、むしろ厳しい局面を迎え、個人市民税約３億円、法人市民税約15億円の対前年度減となり、市税全体では前年度に引き続き、マイナスとなりましたと、こう説明をされておるわけであります。そこで伺いますが、市民税というものは所得に応じて課税されるので、景気の動向に伴って増減するものだと言ってしまえばそれまででありますが、この点、当局は市民税の減収というものをどのように分析をされておりますか。これまでですと、市民税課長にお伺いをするわけでありますが、この４月の機構改革で所管が違ってしまいましたので、財政運営上の観点から、まずお伺いをいたします。
35 【
石田財政課長】 11年度決算におきます市民税の減収について、財源の確保という立場から、私の方からご答弁をさせていただきます。
ご案内のとおり、対前年度対比で大きく落ち込みましたのは、法人市民税の約15億2,000万円でありまして、これはやはり景気低迷による申告額の減と税率改正による税率の引き下げによるものでございます。中でも日本銀行初め、銀行関係が大きく落ち込み、これだけで10億円近いマイナスとなってございます。個人市民税の約３億1,000万円の減は、給与所得の低下と税率改正及び恒久的減税の実施による減でございます。また、市民税の収納率も平成10年度は93.0％であったものが、11年度はこれが0.7ポイント下回りまして、92.3％であったことも加わりまして、減収額をより大きくする要因となったものと考えております。以上でございます。
36 【鈴木（康）委員】 税収減という中には、課税額自体が落ち込んでしまう、あるいは特別減税のような要素もあるわけですが、課税はされているが納税されていない、滞納額というのが年々増加をしております。入るべき収入が入ってこないということも一層本市の財政を厳しいものにしているのではないかというふうに思うわけでございます。そこで、当局はその点をどう分析をされておりますか。
37 【
石田財政課長】 市税の収入未済額が11年度決算で38億円余りに上っております。10年度に比べて10.4％も伸びてございます。また、国民健康保険税におきましても、27億3,000万円ほどの収入未済額であり、これも対前年度で14.2％上昇してございます。さらに、税外収入においては全部で１億5,000万円余りでございまして、大きなものとしましては市営住宅使用料が約8,000万円、土地区画整理事業清算徴収金が約3,000万円、社会福祉施設の入所者等負担金が2,000万円ほどでございます。これら収入未済額の金額を考えますと、確かに本市財政の大きな圧迫要因の一つになっているというふうに考えてございます。
38 【鈴木（康）委員】 そこで、当局は行財政改革を進める中で、歳出経費を厳しく見直すということを逐次強調されております。私は、そのことばかりでなく、財源確保という視点からいろいろと工夫をされるべきではなかったかという立場からご質問させていただきますが、その一つに受益者負担の引き上げを持ち出すのは常でありましたが、私は市民に使用料や手数料など応分の負担を求めるというものは理解をできますが、しかし行政サービスの何でもかんでも応分の負担を求めるというわけにはまいりません。そこで、中身を吟味して負担率も個々それぞれ異なってくるというふうに思うわけでございまして、行政の仕事というものは市民福祉の充実を目指すものでありますから、採算に合うものばかりではない、むしろ採算に合わないものの方が多いわけであります。そこで、当局は何年かのサイクルで使用料、手数料を見直し、適正な受益者負担を求め、財源確保を図ろうというところの努力は認めるところでありますが、そのいわゆる負担、手数料等の見直し、さらにはこの際お伺いしたいんでありますが、特に管財課長に伺いますが、いろいろな目的がありまして、当初は用地を土地開発公社等で購入をいたしました。本会議の答弁を聞いておりますと、市長が答弁されましたが、いろいろと現時点に立って考えてみたとき、事情があっていろいろな角度での紹介があって求めた。言うことは言うことで過ぎたことですから、やむを得んと理解いたします。しかし、本音の論議というものがやっぱり必要であろう。そこで伺いますが、いろいろとこれからの年次計画で施策的な段階で、当面この土地は利用目的がない、こういう視点があって、あるいはいろいろと紹介があって、あの土地をぜひ必要なんですがということを聞いておりますと、過去には何回かあったようであります。だとすれば、制度上のかかわりもありましょうが、それらについては売却をして財源確保を図るという視点もあってもよかったんではないか、こう思いますが、お伺いいたします。
39 【
石田財政課長】 最初に、使用料及び手数料の見直しについてでございます。
平成５年度から年次計画を立てまして、見直し作業を続けております。さらに、平成９年度には個々の使用料、手数料の見直しのサイクルを４年と定めまして、以降毎年度４年のサイクルを迎えたものについて一件審査で見直しを検討してございます。この見直しの際には、基本的には提供するサービスの原価を求めまして、これに対して利用者負担がどの程度なのかを確認した上で、サービスの内容が必需的なサービスか選択的なサービスか、あるいは対象が特定されているサービスかなど、それぞれの事業やサービスの性格によって負担率に差異をつけながら適正な負担となるよう見直しを行っているところでございます。
40 【根岸管財課長】 市有地の売り払いの関係でございますけれども、委員さんご承知のとおり市有地で普通財産として処分できるものにつきましては、財源確保並びに有効活用の観点から、毎年公募等を実施させていただいているところでございます。本年につきましてもさらに工夫を加えまして、10月に実施をすることで準備を進めさせていただいてございます。また、公社保有土地につきましては、本市の公社の場合、事業担当課からの依頼に基づきまして必要な土地を取得しているものでございます。しかしながら、取得後の状況の変化等によりまして、事業の見直しが行われなければならないものがあれば、基本的には市で引き取りを行った上で関係法令等にも照らしまして、また他の公社の実情等も調査し、売却等の処分が可能であるかどうか、部内で積極的な取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。なお、今後の具体的な方法等につきましては、関係する課と十分協議しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
41 【鈴木（康）委員】 さらに、お伺いいたします。
財源確保という視点に立ちまして、ややもいたしますと、例えば滞納整理、これらのかかわり、土地の管理状況、あるいは売り払いのかかわり、私が聞きたいのは財源確保すると、そういう視点に立って、人任せ的なところもあったのではないかという感じがしてなりません。しかし、財源を確保するということになりますと、財政課当局がそれぞれの、いわゆる全庁的な、全般的な立場に立って、いろいろと指導的役割を果たすべきではなかったのかなというふうに思うわけでございますが、どのような取り組みをされてまいりましたんですか、お伺いいたします。
42 【
石田財政課長】 歳入の管理、確保についてお答えをさせていただきます。
これまでの事業を担当する部課にとっての関心事は、歳出である事業費、予算に偏っていたと考えてございます。また、財政課の予算審査や予算執行のチェックも歳出に重きを置いていたように思います。しかし、厳しい財政状況の中では歳出経費をいかに見直すかと同時に歳入をいかに確保するかを真剣に取り組まなくてはならないときだと考えてございます。平成12年度の予算編成通知でも入るべき収入の管理と確保について強く各部課長に要請してきたところであり、予算審査においても歳入予算をこれまで以上に注意しながら進めてまいりました。今後も機会あるごとに、歳入の重要性とその管理及び確保について各部課に徹底を図ってまいりたい、そのように思ってございます。
43 【鈴木（康）委員】 市長説明にもありますように、大変財政状況が厳しい一途をたどっておると、こういう視点から今後懸命なご努力をお願いを申し上げて、次に入ります。
二つ目の質問は、前橋広域圏の連携と合併についてということについてお伺いをいたします。第五次前橋市総合計画の基本計画には、広域圏町村との密接な相互連携の下、連携事業や一部事務組合の共同処理事業を推進、拡大し、前橋広域圏における住民サービスの均一化を図り、広域的なまちづくりを進めますという、そういう基本方針を掲げられております。
そこで、お伺いいたしますが、総合計画に沿った形で、当局では前橋広域圏における連携事業や前橋広域市町村圏振興整備組合としての共同事業の推進、拡大等に取り組まれているというふうに思いますが、11年度中の成果、また最近の取り組みについてどんな状況でございましょうか、お伺いいたします。
44 【戸塚企画調整課長】 前橋広域圏における連携事業、また前広振組合での共同処理事業の成果についてでありますが、最初に前橋広域市町村圏振興整備組合におきましては、平成11年度から勢多中央広域消防と前橋市消防を統合し、前橋広域消防として活動を開始いたしました。また、介護保険制度の施行に当たりまして、介護認定審査会を共同設置をいたしました。この結果消防関係では消防力の全体的な向上が図られるとともに本部機能の効率性と専門性を高めることができました。特に、市町村の境界付近における現場到着時間が短縮され、初期対応が大変充実をいたしました。また、介護認定審査においては広域圏での審査の公平性、迅速性、効率性が確保されるとともに、新たな制度の導入に際しまして、市町村が共通に抱える課題について有益な情報交換が行えたと考えております。
次に、連携事業でありますが、広域保育の実施に関する協定を締結し、保護者の利便性の向上を図りました。さらに、観光の分野で共同の観光キャンペーンを実施したほか、広域圏住民であれば同じ料金で利用できる温泉施設や文化施設の範囲を拡充いたしました。また、最近の取り組みでは、５市町村の職員で構成する前橋広域圏行政研究会を通じまして、さまざまな分野での連携についての研究、調査を進めております。検討の段階ではございますが、現在は公共交通、それから障害者福祉、ごみ問題などの分野での連携を今模索をしております。以上でございます。
45 【鈴木（康）委員】 いろいろとお取り組みをされてご努力されておりますことは、理解をいたします。
そこで、広域圏としての事業は整理をしますと、基本的には市町村の共同事務と言いますが、共同の事業として広域消防、農業共済、交通災害共済、臨海学校、赤城少年自然の家など運営されているわけであります。しかしながら、これは市議会の各派代表者会議に報告があったようでございまして、この中身的なものは教民にかかわる問題でございますんで、基本的なことについてお伺いいたしますが、一部事務事業として、北部共同調理場のかかわりでございます。富士見村とお話し合いが調いまして、北部共同調理場が老朽化をした。したがって、前橋市と富士見村とで相談をいたしまして、富士見村地内に設置をしてやっていこうということのようでございますが、これは１市１村が共同調理場の事業を行うということのようでありますが、一部事務組合の精神、これを引用してのことかと思うわけでございますが、建設や運営にかかわる費用の負担等についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
46 【戸塚企画調整課長】 前橋市と富士見村による学校給食調理施設の共同設置についてでございますが、ご案内のように市と村のそれぞれの施設が大変老朽化していることから話が持ち上がりました。市と村の担当者レベルで研究を進め、共同設置が可能とのことから前橋市長と富士見村長が合意をし、設置に向けた検討調整を進めております。このような合意において運営は一部事務組合方式で行うことといたしましたが、新たな一部事務組合の設置には非効率的な面が多く、また前広振組合の中で行うことは広域圏の他の３町村にも常に情報を提供できるということから、現在前広振組合で運営を行うことを軸に調整をさせていただいております。また、費用の関係でございますが、組合事業として他の事業と同様に事業の性格を勘案して、応分の負担により行うこととなりますので、学校給食調理施設の場合は調理食数の基本となる児童生徒をもとに考えていくこととしております。以上でございます。
47 【鈴木（康）委員】 考え方はわかりました。そこで、広域圏としての共同事業を拡大したり、あるいは連携事業を強化したりするということ、そのことは広域行政の充実という点で評価をしておきたいというふうに思うわけでございます。
そこで、私はこの際問題提起をいたしておきたいというふうに思うわけでございますが、広域行政と広域合併との関係であります。広域行政を拡大、充実していくということは、確かに施設をとっても隣同士で別々に２つの施設をつくる、これを一つで済ませる、こういうプラス面もあるというわけでございますが、この問題提起をいたしたいのは、前橋はご案内のとおり西北からまいりまして、隣接町村、吉岡町がございます、榛東村がございます、群馬町がございます。そして、南にまいりまして玉村町、伊勢崎市、赤堀町、東北へまいりまして、粕川村があり、大胡町があり、富士見村がございます。それで、高崎市との連携会議、非常にうまくいっておるようでございまして、これは歓迎をいたす点もかなりあるというふうに思うわけでございますが、特に広域圏のエリアである勢多４カ町村に目を向けてみた場合の土地の利用形態が、今日大変な混乱を市民、町村の側で受けておることは事実でございます。なぜかといいますと、広域圏という範疇にありまして、一定の目的に沿って互いの立場で努力をいたしておるわけでございまして、そういう面からいたしますと、一つの例を挙げますと、道路一つの境にいたしまして、富士見村ごとしにあってはどんどんと宅地開発化が進んでおります。そして、前橋在住の方がいわゆる出耕作をいたしておるわけでございまして、ご承知のとおり調整区域、農業振興を進めておる。こういう立場の中で、一生懸命とこの農業に取り組んでおる。そこで、住んでいる方との相反する環境問題等が出てまいります。さらには、大胡町の方に目をつけてみますると、これまた道路１本にいたしまして、西が前橋市で調整する。大胡町はそれがございませんから、どんどんと宅地化が進んでまいります。そういうものをずっと四方八方に目をつけてまいりますと、これらの隣接をする町村との連携というものも、さらにそういう今後のまちづくり、あるいは都市計画、もろもろの問題があるわけでございまして、そういった意味での連携というものを当然私は以前から具体的に取り組みをしていてよかったんではないか、こういう気がしてなりませんので、今日までの経過についてお聞かせをいただきます。
48 【戸塚企画調整課長】 市町村境の開発行為や事業につきましては、個々それぞれに調整や協議が行われ、それぞれの状況に応じて処理されていると考えております。ただ、前広振組合の研究会の部会では、広域道路網以外の市町村道についても市町村境でも途切れるものではなく、一つの道路としてつながっていることから、その計画や整備に関して連携、調整の必要があるとの認識に立って協議を進めていこうとしております。したがいまして、先ほどのお話もありましたが、いろんな問題が出た場合には一定のルールづくりをする必要があるかどうか、そういったことを含めまして、今後市町村の担当職員で構成する前広振の研究会の部会で取り上げていきたいというように考えております。以上でございます。
49 【鈴木（康）委員】 大変でございましょうが、隣接をする町村との連携、一層深めていただくというふうなことで鋭意ご努力をお願いいたしたいと思います。
さらに、広域行政を拡大をして、充実をさせていくという視点からお伺いをしておきたいわけでございますけれども、当局は広域行政と広域合併の関係、あるいはその違いというものをどのように整理をされておりますのか、お伺いいたします。
50 【戸塚企画調整課長】 広域行政と合併の関係でございます。基本的に共通する点は、市町村を越えて広がった市民生活の広域化に効果的に対応し、住民サービスを向上させるための手段というものが共通したことであるというふうに考えております。一方、両者の違いになりますと、広域行政が複数の市町村で構成されることに対しまして、合併は自治体が一つになるというところがすべての基本ではないかなというふうに考えております。したがいまして、広域行政では常に市町村間の利害調整という問題が生じて、この調整に時間を非常に費やすと、迅速な意思決定が行いにくくなります。このように一つの自治体ではあり得ない多くの手続が必要で、事業の効率性を追求しながら運営面では非効率的な部分が残ります。また、市町村がある限り、組織のスリム化には限界もあり、すべての事務事業を広域化するわけではありませんので、行政サービスの格差というのは常に残ると思います。これに比べまして、合併は自治体として一つになるということでございます。すべての分野で行政サービスが均一化し、意思決定の迅速性、それから責任の明確性、効率性、こういったものが確保されまして、スケールメリットを生かした総合行政の推進が可能になるなど住民生活が一体化した地域で、より効果的な施策が推進できるものと考えております。以上でございます。
51 【鈴木（康）委員】 当局においてそのようなご認識であるとするならば、さらにお伺いをいたしたいと思います。
なぜかといいますと、広域合併というのは、両者の違いを乗り越えてステップがさらに必要ではないかという感じが率直にいたすからでございます。最近の新聞情報でございますが、西田自治大臣は合併市町村を優遇する合併特例法が2005年に期限切れになることについて、優遇措置がその後も続くだろうという甘い考え方はとらないとして、特例法の再延長をしない考えを示されたそうであります。自治大臣でありますから、当然市町村合併を促進したい考えに立ちながらも、ぐずぐずしていると優遇措置が受けられないよという警告なのだというふうに受けとめざるを得ない報道だと思います。だからというわけではありませんが、優遇措置があるとないとでは財政負担など大きく差が出てくるわけで、2005年と言えば平成17年で、あと５年しかない。本市においても合併の具体的な取り組みを始めなければならないというふうに思いますが、どのように考えておられましょうか。
また、この際申し上げます。さきの新聞報道で、９月３日付のこの上毛新聞でございますが、富士見村の齋藤啓治村長さんのコメントが掲載をされております。合併ということに対して非常に消極的な感じと受けとめざるを得ない掲載記事でございます。したがって、私は４カ町村の側で温度差はあろうと思いますが、今日までのいわゆる合併に対する具体的町村側の考え方、あるいはご当局サイドでご努力をされました点、あわせましてお伺いいたします。
52 【宮地市長公室長】 合併への具体的な取り組みということでございますが、新聞報道等で各首長さん方に温度差があるというようなことは承知をしております。また、同じ新聞報道で自治大臣の特例法に関する発言についても読ませていただいております。いずれにいたしましても、委員さんの方から４町村というお話があったわけですけれども、合併につきましては広域圏に限定するということではなく、熟度の高まった自治体とは、例えば任意の研究会を立ち上げる等これまでよりも一歩踏み込んだ、そういう対応を進めていく必要があるというふうに考えております。また、各町村の状況につきましては、具体的には報道等あるいは議会の発言等で承知はしていますけれども、正確に把握できているかどうかわかりませんので、委員会の場でのお答えは控えさせていただきます。
53 【鈴木（康）委員】 いろいろと難しい要素はあろうというふうに思うわけでございますが、目的に向かって、どうぞひとつ当局サイドとしても、鋭意ご努力をお願いしておきたいというふうに思いまして、次の３点目の質問に入ります。地方分権についてお伺いいたします。くどくど、時間の関係ありますから申し上げませんが、地方分権一括法の施行に伴い、本市において新たに行うこととなった事務など市行政の内容の変化はどのような形であらわれておりますのか、お伺いいたします。
54 【高橋行政管理課長】 地方分権一括法の施行に伴う事務事業の改善、あるいは見直しの主な実績ということでお答えいたします。事務処理期間の短縮が図れたもの、それから各種申請書式の見直しなどによりまして、申請手続の簡素化を図ったもの、２点ございます。事務処理期間の短縮につきましては、権限委譲によりまして、主に県の審査などが廃止となりました知的障害児に対する日常生活用具の給付事務などがございます。１件当たり二、三週間の処理期間の短縮を図れたというものがございます。
次に、各種申請書式の見直しにつきましては、これまで国や県の申請書式を用いていたもののうち、市独自に書式を定められるようになったものがございます。これらにつきまして、押印の見直しなど市民が提出する書類の簡素化に努めているところでございます。地方分権一括法につきましては、国と地方の関係を変えていこうという大きな変革でございますが、現時点ではサービスあるいは事務の内容につきまして、市民が実感できるような大きな変化があるというふうに言えないかもしれません。しかしながら、職員一人一人が分権の意義を認識しまして、できるところから地道に取り組んでいくという姿勢が地方分権型の行政運営を推進する第一歩として重要であるというふうに考えております。
55 【鈴木（康）委員】 さらに、地方分権が進む中にあって、その受け皿づくりにご努力をいただいておるわけでございますが、財源確保という視点ではどのようなご努力をされてきたんでありましょうか。
56 【
石田財政課長】 地方分権の推進に伴います財源の確保についてお答えをさせていただきます。
地方分権に伴う事務権限の委譲で、事務事業費やこれに係る人員、つまり人件費の問題が出てくるわけでございますが、個々の事務事業の委譲に関しまして、財源はどうするのかという点について、これまでもそれぞれの担当課において県と協議をしてきているものと認識してございます。また、今後地方分権に伴う市独自の政策等を展開するために必要な財源については、一方で行財政改革を徹底することにより、財源を生み出す努力を行うとともに、他方では全国市長会等とともに税財源の委譲により一般財源を確保するということも地方分権に伴う重要な財源対策として考えておりますので、国に対して要望してまいりたい、そのように考えてございます。
57 【鈴木（康）委員】 さらにお伺いいたしますが、地方分権の推進を念頭に置いての人事配置や人材育成、さらには組織機構の改革にどう取り組まれてまいりましたのか、人事、組織の両面からお答えいただきたいと思います。
58 【佐鳥職員課長】 人事面からお答え申し上げます。
地方分権が進むことによりまして、自治体の独自性が高まり、自治体みずからが立案し、実行し、結果責任を負うという自己決定、自己責任の原則がより徹底してくるものと考えております。そのような中で大事なことは、人材育成といたしまして、一つには政策過程をうまく組織化し、運営し、結果を生み出すという経営能力や政策の目的の明示、政策手段の構想等、課題の把握から政策の決定までの政策能力の向上が必要不可欠であると考えております。本市といたしましても、それらに向けて研修体系の４つの柱の一つでありますまちづくり研修を実施しております。
次に、二つ目といたしまして、法制執務の能力養成が必須であろうということで法制執務研修の実施、県地方自治研修所での政策法務コースへの参加をしているところでございます。職員の配置につきましても、これらの研修を生かしながら、これから迎える本格的な地方分権の時代に的確に対応でき得る職員の資質の向上を図り、市民サービスの向上に留意し、市民本位の行政執行を心がけ、行っていきたいと考えております。以上でございます。
59 【高橋行政管理課長】 組織面の基本的な考え方についてお答えいたします。
組織機構の見直しの基本的な考え方は、市長の意思を的確、かつ迅速に伝えるために簡素、効率的であること、また市民にわかりやすく、市民ニーズに柔軟、的確、総合的に対応できる組織機構とすることであります。地方分権の推進に合わせた組織機構の見直しにつきましても、この基本的な考え方に基づきまして、社会、経済情勢の変化や、今後委譲される事務の性質及び量、これを勘案いたしまして、引き続き市民ニーズに対応した機動的な組織改編を行うということが基本であると考えております。
60 【鈴木（康）委員】 分権時代における行政執行部の人事、組織づくり、こういう視点にさらに意を用いていただきまして、ご努力をお願いを申し上げておきます。
次の質問に入りますが、市の総合交通体系についてお伺いいたします。これは、12年度も引き続いて取り組んでおるわけでございますが、ワークショップのねらいはまずどこにありましょう、まずお伺いいたします。
61 【岩佐交通政策課長】 都市交通ワークショップについてのご質問をいただきました。昨年実施をいたしました都市交通ワークショップ、これにつきましては本市の交通体系のあり方につきまして、市民とともに考えるということを主眼として開催をさせていただきました。このことは、ご承知のとおり本市の交通体系そのもの、これ見ますと、自動車依存度が非常に高い、そのうちでも特に自家用車による移動分担率、これが大変高いということが特徴的に言えるかと思います。そういったことからしまして、公共交通の利便性が大変低い、またその利用者も大きく減少をしているというのが現実でございます。こうした状況をこのまま放置をいたしますと、今後の高齢化社会あるいは環境面からの観点、いわゆる総合的なまちづくりの点からも決して望ましいとは言えないというふうにも考えてございます。そのため、この現状について市民の方にもよくご認識をいただきながら、今後の本市の望まれる総合交通体系といいますか、交通体系そのものの将来像について市民参加で検討をしていくための一つの契機ということで、昨年ワークショップということでスタートをさせていただきました。以上でございます。
62 【鈴木（康）委員】 大変意義のあることだというふうには思っておりますが、今日までの市民の皆さん方を中心にいたしましてのこのワークショップの中で、どのようなご論議がされてまいったでありましょうか、概要でよろしゅうございますが、お聞かせいただきたいと思います。
63 【岩佐交通政策課長】 昨年のワークショップでは、まず参加をしていただいた方々、参加者を六つのグループに分けて実施をさせていただきました。それぞれのグループからご提言をいただきましたが、その主なものをご紹介いたしたいと思います。なお、ご提案のありました内容につきましては、それぞれのグループで若干の重複事項がございます。一つには、いわゆる自動車交通と公共交通とのすみ分け、機能分担に関する意見、こういった視点から中心部については車の流入を抑制し、歩行者、自転車、公共交通、それぞれをそれぞれで整備をする地域とし、エリア分けでしょうか、その周辺については公共交通と自動車交通の併用、いわゆる共存をする地域とする。さらには、その外側については自動車を利用する地域としてパークアンドライドの駐車場を整備する、そういったようなそれぞれの提案をいただいております。また、具体的な施策といたしましては、都市の装置としてのＬＲＴの導入という表現も出ました。市街地の中を走る循環バスの提案、あるいはまたバスロケーションシステムの導入、バス案内所の配置など、そういった提案もございました。そのほか、いわゆるまちづくりの提言としては、８番街への工科大学の一部機能移転というような大変特徴的なご意見もいただいているところでございます。おおむね概要としては、そんなようなところでございます。
64 【鈴木（康）委員】 ご参加をされました市民を代表されましての方々の中に、いろいろな方がいらっしゃって、広範なご意見が出され、それぞれどのご意見を聞いておりましても、極めて有意義なご提言、受けとめざるを得ないというふうに理解をいたしておるわけでございます。
そこで、さらにお伺いいたしますが、この立派な意義あるご提言をいただいたものが絵にかいたもちになってしまってはいけないという視点からお伺いをいたしますが、これらを受けとめるという立場から法律的な面あるいは経営的な面、さらには技術的な面での検討というものを一層していかなければならないというふうに考えます。したがいまして、絵にかいたもちにならんように当局はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
65 【岩佐交通政策課長】 ご提言をいただきました内容につきましては、まちづくりの本質にかかわるような大変長時間な検討が必要な場面、部分あるいはまた多額の経費がかかるもの等もございます。また、その反面すぐに取り組むようなことが可能であるような内容、これも混在をしてございます。そのため、担当課といたしましては、できるところ、可能なところから取り組んでまいりたいというふうにも考えてございます。また、具体的な取り組みを行う際には、庁内関係課はもちろんでございます。議会や県など関係機関とも協議をし、ご指摘のとおりさまざまな方面から、これは一般の市民の方も含めます、さまざまな面から検討を行う必要があると認識をしております。したがいまして、提案内容につきましては、十分に検討、審査、精査等を加え、関係者などと調整をした上で具体的な施策として位置づけてまいりたいと、かように考えてございます。よろしくお願いいたします。
66 【鈴木（康）委員】 鋭意今後のご努力に期待を申し上げまして、質問の最後に入ります。
私、11年の３月の予算委員会で、契約事務の一元化ということにつきましてお伺いをいたしておりますので、関連をいたしまして、単刀直入にお伺いいたします。まず、技術管理という点で、従来の工事検査に加え、具体的には何をどういった点でチェックなり、あるいは審査なりを行ってまいりましたか、お伺いいたします。
67 【小鮒技術監理課長】 従来の工事検査に加えて、どのような技術的なチェックをするようになったかということでございますけれども、技術監理課では建設工事の設計審査について、この４月から試行導入をいたしました。技術審査という観点からコスト縮減の実施状況、工法の選定状況、技術基準、積算方法等について設計金額2,000万円以上の工事に対して妥当性、経済性、安全性などを事前にチェックをしております。同時に、工期の適正化、施工法、工事監理事項等につきましても徹底を図るようにお願いをしているところでございます。また、技術職員を対象といたしました工事現場の研修、実務研修会等を開催することによりまして、職員の技術水準の向上を図っているところでもあります。以上でございます。
68 【鈴木（康）委員】 さらに、建設部材の品質管理、こういった点でのチェックはどうされてまいりましたか。
69 【小鮒技術監理課長】 公共事業の施工に当たりましては、施工管理技士等の有資格者の配置、施工計画の作成、工程管理、材料管理、安全管理等によりまして、工事の品質確保に努めているところでございます。特に、材料の品質に関しましては、品質証明書、材料試験成績書等が施工管理基準、規格値に適合しているかどうか材料の良否を判断いたしまして、承認をしているところでございます。以上でございます。
70 【鈴木（康）委員】 これから、特に公共事業を中心にいたしましての、検査結果、品質管理あるいは仕事を請け負った際での目的というものが何ら問題なく、どう完成をされたかというチェック等については、大変質の高い次元での論議も建設省を中心にいたしまして、それぞれの部署で始まっておるようでございますので、そういう検査体制の強化、やはり迅速な執行というものは強く求められておるのではないかという感じがいたしておりますので、今後のご努力にご期待を申し上げまして、次に契約事務のかかわりについてお伺いいたします。工事等の発注は一時期に集中しない方が途切れることなく仕事があるという点で、契約事務を進める側からも望ましいことであるということでありまして、11年の３月にもご指摘を申し上げました。デメリットの部分での改善というものについて、どのように取り組まれてまいりましたか、お伺いいたします。
71 【門池契約課長】 契約事務の一元化におけるデメリットの改善についてでございますが、工事の発注時期につきましては事業担当課等において、できる限り一時期に集中しないよう考慮しながら決定しております。平成11年度の工事の月別入札件数を見ますと、年間入札件数834件のうち少ない時期としては、年度当初の４月の28件、またお盆時期の８月の48件、年度末、３月の５件となり、多い時期としては11月の114件がありますが、水田関係の水路の利用状況や気候の状況等も考慮の対象となりますし、また工期の長短もありますので、発注時期につきましてはおおむね平準化が図られてきていると考えております。今後におきましても、関係課との連絡を図りながら平準化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
72 【鈴木（康）委員】 大変ご努力をされまして、デメリットを改善をするためのご努力に評価をしながら今後のご努力にご期待を申し上げて、次に移りますが、私は本市経済の活性化、こういう視点からるる申し上げておるわけでございますが、請負契約に当たって市内の業者との契約がなされているケースが見られますが、実際は市内業者が下請で仕事をしている場合、市外業者が受けて市内業者が下請をしている場合、あるいはその逆の場合というものもこのケースによってあるわけでございます。しかし、本市経済の活性化という視点に立ちまして、契約事務を担当する課としてはどのような実態把握、取り組みをされておられましょうか、お伺いいたします。
73 【門池契約課長】 市内業者の活用につきましては、落札時に配付する書類の中で地元産業育成振興のために、できる限り市内業者を使用すること、また工事の使用材及び製品については市内産業のものを使用するようお願いしております。また、指名参加申請の結果通知等、業者、業界に送付する文書の中でも同様の趣旨を繰り返しお願いしております。
一方、下請状況についてですが、契約金額2,500万円以上の工事については、下請業者の台帳を提出させることにより業者名とその所在地を、また4,000万円以上の工事については下請業者との契約書類を提出させることにより、その契約金額まで含めて把握するように努めております。このような中で市外の落札業者が市内の下請業者をする、逆に市内の落札業者が市外の下請業者を使用するといった例も見受けられますが、市内業者が市外業者を下請に使用している場合においては、またこの逆もそうですが、独占禁止法の問題もあって強制できない部分もございますので、元請業者に対して市内業者を下請に使用することについても今後引き続きお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
74 【鈴木（康）委員】 何か伺いますと、本市における公共工事等にかかわる指名業者数は、類似都市等と比較をいたしますと、大変多いんだそうですね、本市は。しかし、そういう中にあって、それはそれとして、やはりこういう経済不況下の時代でございまして、公共工事事業に依拠する度合いというのは異常に高いようでございます。日ごろ市長がよく唱えております公平、公正さを原点といたしまして、さらには契約課長さんからお答えいただきましたように、大変なご努力をされておりますが、一にも二にも本市経済の活性化、こういう視点におきまして、一層のご努力をお願い申し上げまして、終わります。
（宮 川 健 夫 委 員）
75 【宮川委員】 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、行政改革の適正化についてですけど、この総合計画はやや理想を求めて計画されているんではないかと思いますが、一方行政改革はより簡素で効率的な行財政運営を推進するために、各課において事務改善に取り組んでいるようでありますが、平成８年３月に策定した新行財政運営推進大綱では、一つ目の地方分権の推進から五つ目の市民サービスの向上まで五つの柱から成っており、この大綱に基づく実施計画も11年度で終了となっております。そして、12年度以降は各年度ごとのアクションプランを策定し、これに沿って引き続き行革を進めているようですが、新行財政運営推進実施計画の最終年度である11年度の主なる成果はどんなものがありますか、それぞれの柱ごとに、まずお答えを願いたいと思います。
76 【高橋行政管理課長】 平成11年度の行政改革の成果ということをお答えをいたします。
まず、一つ目の地方分権の推進ですが、県・市町村権限委譲推進基本計画に基づきまして、県知事権限の事務を市で行うことといたしました。このほか、この４月から地方分権一括法の施行に合わせた全庁的な取り組みを行っております。また、広域行政を推進するために平成９年４月に設置いたしました広域行政研究会の中に、軌道交通と路線バスの効果的な連携について研究をするための部会を新たに設置いたしました。
二つ目の人事組織の改革でございます。より簡素な組織で効率的な意思決定を目指すということから財務部、都市整備部、水道局の管理部の３部を廃止いたしました。
三つ目の情報化の推進でございます。事務処理の効率化、迅速化をねらいといたしまして、パソコンの一人一台化を計画的に進めました。11年度では、344台を配備いたしまして、これでおおむね一人一台化の配備は完了をいたしました。
四つ目の財政運営の改革でございます。昨年度に引き続きまして５月と12月、全庁滞納整理を実施しまして約1,200万円ほどの実績を上げました。また、職員の事務服を貸与基準に基づく一律の貸与から希望による貸与にしたということから、700万円ほどの経費の節減を図るなど、各部署において事務事業の整理、合理化を図ってまいりました。
最後、五つ目ですが、市民サービスの向上では住民異動の多い３月と４月の日曜日、計４回市民課のほか４つの窓口を開設しまして、多くの市民の方の利用をいただきました。今後もこの時期につきましては、継続して実施をしていきたいというふうに考えております。このほかにもチャイルドシートの貸し出し、あるいは計画の段階から市民との意見交換を行うワークショップ型の施策を積極的に推進してまいりました。以上でございます。
77 【宮川委員】 役人らしい答弁をよくやっております。いずれにしても、行政改革は、ただ単に今財政状況が苦しいから経費を切り詰めた、事業を縮小したということだけでは、それで効果が出る、結果がよくなるということじゃないんかなと思います。これ当然一定の計画期間が終わればそれで終わるというものでもないし、どんな経済情勢にあっても、最小の経費で最大の効果を上げる、よく市長が言われますけど、常に簡素で効率的な行財政運営を行っていかなければならないと考えていますけれど、今後の本市の行財政の運営ですか、これは細かいことは次の職員の意識の問題ということで質問をしたいと思いますけど、いずれにしてもやっぱり五つの問題点を挙げて今答弁をされているわけですけど、例えば５月と11月に未収入の税金を全庁挙げてやったと、1,200万できたというようなことありますけど、そういった細かいことは当然毎年毎年やっていることであって、いま少し考えて、全庁的に市長そのものが縦横斜めの連携を持ちながら、それでよく練って、特にこの最小の経費で最大の効果を上げるというようなことを言っているわけですから、今の答弁では最小の経費で最大の効果上がったというふうにはとれないんですけど、その辺いま一度具体的といいますか、わかりやすいような答弁ありますか。
78 【高橋行政管理課長】 今後の本市の行財政運営のあり方ということでございます。委員さんおっしゃいますように行財政改革、これは一定期間にとどまるものではなく、地方自治体にとっても永遠の課題であるというふうに認識をしております。今後におきましても常に事業の見直しを行うなど、簡素で効率的な行財政運営というものを推進してまいりたいというふうに考えております。
79 【宮川委員】 あなたが答弁でこれはできるか、できない、できるわけないと思いますけれども、例えば部を二つを詰めて、それでその点も行政改革の一つになったようなことを言っておりますけど、逆に部を詰めたからって、かえって職員や何かの話を聞いていますと、例えば税３課が総務部から離れちゃって市民部の方に行っちゃっているということで、例えば会議や何かで、何だか嫁に行ったもんみたいにまるっきり景色が違っているというようなことで、特に前橋市全体の今度財源の面から見たら、税３課というのは逆に総務部ですよね、ここに置かなくちゃならないんじゃないかなと思うんです。そういう面において、ただ総務部が大きくなったから、少し二つ、三つほかの部にやって、そうすれば平均の課になるからというようなことで行政改革ですか、そういったふうにはなってないんだと思うんですけど、その辺は税金のことでこれからもう少し聞こうとは思っていたんですけど、例えば固定資産税が特に市民税が未収入多いわけでしょう、三十何億も。その点において、細かい点と言ったって今度は税３課がほかへ行っちゃっているんですから、細かい点聞けませんけど、その後また幾つかは聞こうと思いますけど、その点も含めて今行政改革で部を少なくしちゃったということについて、どうですか、結果的によくなったんですか、その辺ひとつ答弁。
80 【高橋行政管理課長】 ただいまお話がございました税３課の問題でございますが、一つに窓口を担当する課の一元化ということで市民部という考え方もございます。それから、各部における課の数と、余り肥大した部といいますか、多くの課を抱える部があっても、またなかなかうまくいかない部分があるでしょうということもございまして、もう一つは簡素な組織にしていくという考え方からその部の再編を行ったところでございます。
81 【宮川委員】 この問題は、次の違う質問に関して、また細かい点を質問申し上げたいと思います。
それでは、財政問題について何点か聞きたいと思います。まず、私は平成11年度の決算に関しまして、その財政運営についてお聞きし、それらの内容を踏まえて、さらに今後どのような点に配慮し、財政運営を行っていくのかについて財政当局の見解を伺ってまいりたいと思います。
まず、１としてですね、財政が苦しいということをもう何年も聞いておりますが、景気が低迷している関係だと思うけど、市の財政は具体的にどういうことで、何が原因で一番苦しいのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
82 【
石田財政課長】 財政問題についてお答えをさせていただきます。
市の財政が苦しいということでございますが、まず歳入面でございます。バブル崩壊後景気が低迷していることによる税収の伸び悩みがあります。一方で、歳出面でございますが、国の数次による景気対策によりまして、本市におきましても公共事業を実施してきたこと、さらに市立前橋高校、教育プラザ、
消防庁舎建設などの大型事業を実施してきたことによりまして、その財源として市債が大幅に増加し、その結果現在では当初予算総額を上回る、そういった状況になってございます。そのため、この市債に係る元利償還金が累増していることや少子高齢化の進展に伴う社会福祉関係経費の増加など、義務的経費が増加してまいりました。このほか、市有施設の増加に伴う維持管理経費も増加してきてございます。また、これまで数年にわたり不足する財源に充てるために基金を取り崩してまいりましたので、基金の残高が年々減少してきております。このような状況が続くため、今後においても歳出に見合う財源を確保できないことが予想されまして、歳出を削減しない限り予算の編成が困難な状況である、こういったところが本市の財政状況の苦しいところでございます。
83 【宮川委員】 経費がいろいろ重なってくるから苦しいんだという答弁があったわけでございますが、そんなに苦しいなら行政のむだ遣いを第一にやめろということが、極端な話で言えば言いたくなるわけです。だから、そんな金がかからないような見直しをすればいいんじゃないかなと思います。また、特に議会にしてみれば、議会は第一番に40人の１割減ということで、１割というのは相当当局で言えば削減をしたということになるわけです。そういう意味において、予算のためにどのような見直しをしたかで、予算を組むときにやっぱりこれがむだだから、この点は切れないから、この点は切れるだろうというような簡単な気持ちで切ってある部分があるんじゃないかなと思うので、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
84 【
石田財政課長】 予算の圧縮のための見直しでございます。各課の予算要求を集計した額に対して歳入の合計額が不足しているという状況でありましたので、歳出の削減をするとともに歳入を増加させることによりバランスをとってまいりました。歳出につきましては、各課の経常経費について徹底的な見直しをするとともに、事務事業についても全般的に見直しをし、不急なものの先送り、事業の縮小などにより歳出を圧縮するとともに、さらに市単土木などの投資的経費につきましても前年対比で圧縮をかけてきたところでございます。その他土地開発公社からの土地の取得でございますが、先送りするなどの対応をとらさせていただいております。また、新行財政運営推進実施計画におきましても、各種事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
85 【宮川委員】 答弁ではいろいろこのように申し上げておりますけど、例えば我々が市の職員と各課でまた個々に会ったり、態度というより感じですよね。それと、一般の方々、企業の方々の話、またその感じ、全く違うんです。本当に私よく何回も議会や何かのときに申し上げているんですけど、いま少し市の職員も一般的な企業の考えを持ってやらなくちゃいけないんじゃないのと、やっぱり持つべきだというように言っていたわけですけど、危機感といいますか、本当に今財源が少ないんだよと、本当に市民の要望にこたえられないで申しわけないんだ、弱ったなというような危機感というのはほとんどないというぐらい。まあ、予算がないんだからしようがない。もし予算がなくてもどうしてもやってくれと言ったら借金をすればいいんだと、そうでないとすればできないんだよと、こんなようなことを考えているんじゃないかなというふうに言いたくなっちゃうんです。やっぱりなけりゃないように、今ちょっと、これはまた財政問題で話はいろいろなことでしたいなと思うんですけど、実際に例えば箱物なんかいろいろつくりますよね、市の方は。今までがどんどん、どんどん景気のいいときは箱物つくれば、あとは維持管理費がどのくらいかかるんだっていうことを考えていないということないんですけど、その点が一番最後には今の財源不足、また経費が重なって予算が足りなくちゃうと、こういうことになります。
例えば箱物つくってテルサを一つの例にしてみますれば、同じような建物で同じような形態しているのは、例えば東急インなんかは似たような、はたから見れば同じような形態かなと思います。だけど、東急インなんかは建物全部、明治生命がつくってそれを借りて家賃を払って、それで経営をしていて、それで赤字でない、黒字です。例えば同じ建物でも市の建物だからいろいろこれは全部もうけるばっかりでやるわけじゃないですけど、市民文化会館だとかいろいろそういう市民が全体がいろいろ有効に使う、また使えるようにつくった建物は、これは別ですけど、収入を上げなければならないような建物の場合には、やっぱり収入を考えなくちゃならない。
例えば駐車場も私も何回か申し上げているんですけど、１時間約300円前後ですよね、大体どこの駐車場でも。だけど、前橋市の市営の駐車場はどっち見ても、それは何か行事があったときには相当回転というのですか、いつもそのときだけはいっぱいになっているけど、あとはほとんどがらがらですよね、回転率が非常に個人の駐車場より悪い。ですから、やはり例えば月契約とか、時間をもっと長く使用しているものは料金を安くするとか、そういう点を考えて財源収入を考えたらいいんじゃないかなと何回か言っているんですけど、課が違うと、また補助金が建設省だとかいろいろ違うわけでしょう。そうすると、やっぱりその辺の許可だとか、その辺に話を聞いてみなきゃ、なかなか許可がなけりゃできないというようなことを言っていますけど、私はそんなことはないと思うんです。市の考えで１カ月２万だとすれば、１カ月２万というのはなかなか借り手がいないから、昼間１万、夜１万、そうすれば合計２万になるわけです。そういうように考えてやったらどうかといったら、最終的に何年かかって、昼間が１万2,000円とか夜が１万幾らというようなことで、そんなみみっちいことでなくて、いま少しぴたっと昼間なら昼間１万、夜は１万、そういうふうに、例えば長時間置いた場合には１時間300円じゃなくて１時間200円、今前橋市内の駐車場でも30分で100円とか10分で100円とか、そういうような駐車場も今できています。だから、そういったことも考えて、やっぱり収入のことを考えれば、今ちょっとただ財源がない、苦しい、苦しいということでなく、知恵を使って、市長がよく言っているでしょう、最小の経費で最大の効果を発揮するようにやれと。だから、そういったことを今ちょっと考えているかどうか、そういう面の収入。
86 【
石田財政課長】 いろんなお話、今委員さんの方からいただいたわけでございますが、財源確保ということで今後もできる限りのものについては、各課とよく相談しながら、協議しながら財源の確保に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
87 【宮川委員】 いずれにしても、それ以上の答弁はもちろんできないでしょうけれど、しっかり、本当に一般の企業の考えと同じような気持ちでやっていかないと大変だと思います。幾ら言っても、もう感じが一般の企業の人とは、もう企業なんて深刻です。話をしてて、もうこれをこれこれやらなかったらつぶれちゃうんだよと。市の皆さんはつぶれる心配ないし、仕事したってしなくたって、極端な話だけど、給料同じ、ボーナス同じですから、だからそういったことを少しいまちょっと考えてもらいたいなと思います。
例えば同じ財源を使うんでも、よく前にも我が会の窪田議員も私も言ったことありますけど、一番切りやすいから区画整理の関係、相当何十億と、２年、３年と毎年７億だ、10億だ、どんどん切っちゃっています。区画整理の関係の費用というのはね、本当に活性化のために一番予算を組んでも効果が出るんじゃないかなと思うんですけど、切りいいから切っちゃうんじゃないかというふうに思いますけど、例えば区画整理の予算ですか、その辺のあれはどういうふうに考えて組んでいますか。
88 【
石田財政課長】 区画整理の予算のことでございます。確かに区画整理を進めてまいりますと、住環境の整備だとか、それに伴いまして家屋の新築移転だとか、そういった部分で波及効果は大きいと考えてございます。それと、そういうことは当然認識しておるわけでございますが、先ほど来からお話し申し上げていますように、財源がなかなか見当たらない。そういう中で基金を取り崩しながら、ようやくその歳入歳出のバランスを図っているという、そういう状況なものでございます。それと、区画整理事業の関係で、先ほどもちょっと類似都市等というお話があったわけでございますが、総額で確かに減ってまいっておりますけども、総額では類似都市等と比較してみても、それなりの額は本市は組んでいるのかな、そんなふうに考えてございます。以上でございます。
89 【宮川委員】 区画整理の関係、今課長は類似都市と比較すれば並ぶと言っていますけど、それは当然と思います。かつては全国大体３番以内に入っているぐらい区画整理は進めてきたと、石井市長時代から。そのために前橋もこれだけ発展して、またきれいになって、きれいになったから固定資産税が上がっているわけでしょう。ですから、類似都市では、私は固定資産税なんかはむしろそのために上がっているんじゃないかなと思います。前橋の財源というのは市民税、特に固定資産税が一番多いわけです。例えば未収入の関係としても、固定資産税の関係が一番未収入になっているんじゃないですか。大体10年は34億ぐらい、11年度は38億ぐらい未収入ですよね、市民税。そのうちの固定資産税はどうですか、率といいますか、ウエートは、未収入の。そんなに細かいあれは、担当がかわったから。
90 【
石田財政課長】 申しわけございません。手元に資料はあるんですけれども、探すのにちょっと時間かかりますので、また後ほどご答弁させていただきたいと思っております。
91 【宮川委員】 やっぱり担当が違うから細かいことはなかなかわかんないと思いますけど、いずれにしても今回の関係、なぜそれだけ税収も恐らく全体に減っているけど、未収入が多いかといいますと、私の調べではやっぱりここ何年か倒産企業が多いですよね、倒産。だから、倒産をすれば企業というのは、土地もある、それから建物もある、不動産があるわけです。その関係で、やっぱり市民税のうちの固定資産税が一番多いと思うんですけど、その固定資産税の未収入、例えば今競売になっちゃっているの、ほとんど。つぶれて倒産して競売になる間は、名義は変わんなくても固定資産税入んないわけです。最後に倒産した場合には、その間の場合は恐らく欠損になっちゃうんですよね、全然これはもうまるっきり入る予定がないと。その場合に私考えるんですけど、大体倒産した場合に競売になる前に銀行がほとんど競売を裁判所に持っていくわけです。そのうちの市は、債権者がいるわけですが、市も債権者でしょう、その税金を取らなくちゃ。ましてや前の年のやつをことしは取るわけですから。だから、その税金、例えば倒産して競売になっても、そのうちの固定資産税、税金がとにかく一番優先されるわけじゃないですか、倒産した場合にも。例えば国の税金が一番優先だとか、次は社会保険だとか、また市の税金だって同じじゃないかと思いますけど、その辺のもう倒産しちゃったからあきらめちゃっているんですか。取る方法だとか、あとその辺の考え、どういうふうにやっているんですか、今まで。
92 【
石田財政課長】 先ほどちょっと答弁ができなかった部分で、最初にそちらの方からさせていただきます。固定資産税の収入未済額でございますが、現年度分で６億8,000万円ほどございます。そして、滞納繰り越し部分が14億1,700万円ほどでございます。全体では38億ですから、かなりの率を占めていると、こう思っております。
それと、２点目のただいまの質問でございますが、所管が違う部分が正直なところあるんですけども、担当課においては市民部の納税課が担当していると思うんですけども、高額の滞納者についてはケース・バイ・ケースというんでしょうか、綿密な検討を行って対処している。そして、競売等においても差し押さえだとか、そういったことについてもそれなりの対応はしている、そんなふうに認識してございます。以上でございます。
93 【関根収入役】 前の財務部長という関係ありましたので、今のご質問にちょっと。委員さんご質問の債権の確保、裁判所に交付要求します。債権の配分の優先順位というのがございまして、民間金融はいつ債権を押さえたか、そして税の場合は納付時期、これが始まる時期になりますので、通常民間が先に抵当をつけておりまして、そこへ先に交付せざるを得ない。そして、税の場合は納期がいつかによって勝負になりますので、非常に税の方に配当するものが少なくなる、こういうふうな実態でございます。
94 【宮川委員】 確かに難しいというのはあろうと思いますけど、やっぱりいかに今企業が厳しいか、また経済が苦しい、経済がよくないかっていうことを物語っているわけです。特に競売の情報や何か見ますと、物すごいありますよね、１年に何回も。恐らくその競売になるような対象の市税はほとんど未収入になっちゃうんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。そのために今私申し上げたんですけど、いずれにしても何か方法で、競売か何か、その事前に察知して、税金を取る方法を何かないかなということで今申し上げたわけですけど、これからの課題と思いますので、ひとつ考えて、とにかく38億も市税の未収入があるわけですから、その辺を我々議員の一人として、市民のために、また市民の上に立った上でそのことを申し上げたわけですから、努力していただきたいなと、こう思います。
次、職員の意識改革ですけど、先ほどの点についても、やっぱりこの意識そのものはそこまでいっているのかなというふうに考えておりますもので、そんなふうに申し上げたわけですけど、新しく取り入れた研修、第一番には市で初めて職員が何人か、最近では少ないですけど、入った職員、またある程度何年かたった場合の研修だとか、また係長クラスに対しての研修、また課長なら課長ぐらいの管理職に対しての研修、そんなような研修、毎年このことについては質問をしておりますけど、この決算について聞くわけですから、変わった、また現在までどのような研修なり指導なり意識改革のためにやっているか、その点をお聞きしたいと思います。
95 【佐鳥職員課長】 職員の意識改革ということでございますが、まず基本的には市民の立場に立った視点、それから前例にとらわれない視点、こういうことを基本として意識改革に取り組んでおります。今ご質問にありました研修面におきましても二、三お話がありましたが、新規採用職員につきましては清掃業務の研修、あるいは２年目職員につきましては保育所の研修、３年目の職員につきましては特別養護老人ホームでの福祉体験、これらの研修を行っております。職種を超えての研修により、市民の方々の要望を広い視野を持って反映することのできる能力の養成というものを考えております。それから、意識改革のために各部長が先頭に立ちまして、さわやか運動というものを実施しております。これらをあわせまして意識改革に取り組んでおります。以上でございます。
96 【宮川委員】 何といっても気持ちですか、意識そのもので決まるんじゃないですか。ですから、毎年毎年このことについて何らかの形で質問しておりますけど、なかなか決まり切っているような研修のような気がするんです。ですから、私が一番考えて申し上げたいのは、やっぱり確かに入りたての職員は職員なりに、頭のいい人がみんな入るわけですから一生懸命やるわけ。年数がたったらたったように、本当に市の公務員というのは何を考えて、何を目的でやっているのかということを第一番に考えてもらいたいと思うんですけど、そのためにはやっぱり市民の公僕として市民のためにやっているわけです。ですから、その辺を考えないと、役人は何やってんだかわかんないけど、給料もいいし、どんな不景気でも同じに収入があるんだというふうに言われます。だから、そういうことを言われないようにやってもらいたいと思うのですよ。
それから、職員の人事の問題で、人事のことですから、私なんか余り立場が違いますから言えるあれじゃありませんけど、例えばこの春の人事なんか見ていますと、私なんかも全然、余り関心が薄かったんですけど、何か降格をされた職員が何人かいるというんです。例えば今までずっと何十年も私見て、降格というのはほとんど何か特別の、新聞に問題が出ることだとか何かがなければ、降格ということは余り考えられないんですけど、今回の人事を見ますと、何人かは何か降格みたいです。課長が課長でないほかの仕事に回された、課長補佐ですか、その辺がまたそんなふうに降格、だれが見ても一般の職員が見て、あの人、ああ、降格だったよなと、そういう話を聞いているんですけど、そういうことはなかったんですかあったんですか、どうですか。
97 【佐鳥職員課長】 ただいまのお話でございますが、人事につきましては適材適所という原則がございまして、それからまず、その市民のための行政である、そういうことを考えまして人事となったものでございます。以上でございます。
98 【宮川委員】 課長が全部そういうふうに人事したわけじゃないだろうからわかりっこないと思うんですけど、課長が承知してやるのは係長以下の人事を大体今までこういうのを見ても、この係長なり、また担当は何年いたから、じゃこっち移る、前こんな仕事したからこんなという程度だと思うんです。だけど、その上になれば、また部長なり三役なりが人事をするわけですけど、その辺にお聞きしたいんですけど、今の私が言った降格ですか、その辺の関係は何があって、何を目的でやったのか、その辺お聞きしたいと思います。
99 【宮地市長公室長】 基本原則につきましては、先ほど職員課長がご答弁申し上げたとおりでございます。それと、今の法律制度の中で降格ということはできませんので、今回の人事についても特に降格という内容ではございません。
100 【宮川委員】 内容があるないじゃなくて、だれが見てもだね、課長が課長じゃなくなってほかのところへ、補佐なら補佐、係長が違うところへ、だれが見ても降格だと思われるんですよ、思うんですよ、また。だから、そういうことは降格はできないんだって言っていながら、結果的にはそういうふうにしちゃったと、そういうこと。私も別にだれが降格と、名前まで全部わかんないけど、話している職員からそういう話は聞きます。職員というのはやっぱりよく私も言うんですけど、役人というのは仕事してもしなくても生産性がないんだから、極端な話を言っているわけですけど、やる気がなくて本当につまらないなと思えば１日何もしないでそのまま通って、だれに文句を言われるわけじゃない、結果なんか出たか出ないかわかんない。そういう意識改革といいますか、やっぱり職員にそのように張り合いのあるような、そういうようなふうに人事なら人事というのは一番大切だと思いますよ。組織は人事なり、組織は人なり。その辺を考えてやんなかったら、これはいくら言っても答弁はできっこないでしょうけど、やっぱりその辺のことを考えてやらないと、市民のためにもならなくなっちゃうんですよ、職員がやる気がなくなっちゃうから。関係のない人まで、いや、どう見られるかわかんない。一生懸命やって、ちょっと行き過ぎたことをやれば、あんなことで降格でもされちゃかなわない。何も前向きな姿勢でやらないで、ただ机に向かってずっと１日座っていればいいんだと。何やったかわかんなくてもそれするのが役人だぞ、いいんだというような、そういう考えにならないようにやってもらいたい。ですから私言うわけです。ほかの議員だって思っている人はいると思うんです。だけど、なかなかそういったことは余り言わないわけです。私は、毎年思ったことは何でも言いたい口ですから、余り憎まれないような、嫌がられないような上手な言い方ができないから、単刀直入でぴしっと言うわけです。
あとは問題なのは、適材適所とさっき課長言いましたでしょう。だから、適材適所が一番大切です。実際に適材適所になっているかということになると、なっていないんです。だから、その辺はだれこれということは言いませんけど、いまちょっとその辺を、課長が考えていくのはやっぱり係長以下の下の人事だから、それを考えてもらいたい。それ以上の人事だったらば、部長以上、三役が考えてもらわなかったらば大変です。だって、例えば一つの仕事をやっぱり法律なり、要綱なり、条例なり一つありますよね、一つの法が。その幅の狭いところだけを考えてやるのが一番いいんだと思っているのもいるし、いや、そうじゃない、市民のためだと、その辺の幅というんですか、その辺を考えてやっぱりやんなくちゃ、自分は立場がここまでなったんだからというふうな立場で考えてやっているかやっていないか。それにはやっぱり本人はそれでいいと思っているんだから、はたから見るとどうしようもねえなと思ったって、本人は思ってる。だから、それはやっぱり適材適所と考える、人事なら人事の立場の人が考える以外ないんですよ、あらゆる幅をここに見て。その点が本当にもうどうしてかなと、我々人事のことだから余りだれをあれしろ、こうしろなんてのは言うべきじゃないからだけど、でも絶えず言っているわけでしょう、大まかというんですか、基本的な考えを。その辺のことを考えてやらないと、やっぱり市民のためにもならないし、また職員そのものがみんな、どんなことやったってあんなことやっても、わけわかんないから適当にやっておこうというふうな気持ちにならせないように、やらせないようにひとつしっかりその点は適材適所を基本にやってもらいたい。役所というのは、一般の企業と違うから、ある程度はやっぱり年功序列というのが役所のあれじゃないですか、大体これ見て。それで、余りとんでもないことをやると、みんなやんなっちゃうし、年じゅう後ろに火がついてるような、針の上歩いているようなそういう考えになっちゃうから、そういうことにならないようにひとつやってもらいたいなと思います。時間もたちますから、その点は、ではひとつしっかりやっていただきたいなと思います。
次に、市有地の公募申請、これも何年も前からも申し上げて、これが皆さんの当局の考えでそういうふうに公募をするようになったというふうに考えておりますけど、昨年の公募見ても32区画やって16区画ですか、半分しか売れていないわけです。それも最初はその半分、あと１年間で買い手が来たら、では売ろうということで。ことしはまた三十何カ所やってどのくらい、今回は大体値段もこのくらいに設定したし、相場というか、これなら売れるというような、そういう考えでやったと思うんですけど、その辺ひとつ考えをお聞かせ願いたいと思います。
101 【根岸管財課長】 市有地の公募売り払いにつきましては、平成６年度以降毎年実施しておりまして、11年度につきましては今ご質問にもございましたとおり、32区画を売り出しまして期間中に９件、それから随時期間といたしまして公募売り出し期間終了後に７件ということで、合計16件を売り払いをいたしました。売れ残りました土地につきましては、今年度の公募の売り払いに再度出す予定で事務を進めておるところでございます。
また、ご質問にもございましたように、価格につきましてもご指摘のとおり、通常は鑑定価格の10％引きということを基本として考えておりますけれども、売れ残った土地につきましては昨年度の価格に時点修正を加えまして、さらに割り引いた価格を設定する予定で考えております。以上でございます。
102 【宮川委員】 今の課長の答弁で、昨年度の結果を見て、いま少し考えた上でやっていきたいという話でございますので、そういうふうにやってもらいたいと思います。いずれにしても、売れないというのは極端にお金でも高いから売れない、それからお金ばっかでなく、結果的にはお金になるわけですね、場所とか、地理とか、地形とかということですから。地形が悪くても今は例えばデパートなんかそうでしょう。例えば倒産だ、例えば何かを売り出したらうんと安いから、ばあっと行くんです。それと同じで、土地だってちょっと相場より安くすると、私も自分の持っているもの今度何カ所か切って、買ったのもあったからお金がないから買いっ放しじゃだめだから出さなくちゃならないから売る。やっぱりちょっと格好をよくしたり売れよくすると、ぱっと売れちゃうんです。だから市でやる、前は市が安いんだからと言っても余り安くないなと思っても、もう頭が公募なんかあると市でやると安いんだ、市の土地は安いんだとぱっと売れたけど、今はもう買う人も買い手市場だから、市であろうがだれであろうが、やっぱり値段なり場所なりいろいろ見て考えて買うわけですから、買いやすいような、例えばさっきもずっといろいろなことで話したんですけど、売れなくったっても、だって別にあれでしょう、皆さん自分の土地じゃないし、自分のお金じゃないし困んないからで終わるわけでしょう。その考えじゃいけないということ、例えば売れなければ市が持っている、必要ない土地を持っていれば、市の名前だったら税金入らないでしょう、固定資産税。例えば土地が売れれば土地の固定資産税、あと土地買えば建物建つに決まっているんです。だから、ダブルで市に入るんだから、それをしっかり考えた上で、必要のないものはどんどん、どんどん売っちゃって、前者もそのことでちょっと話が出ましたけど、土地だって土地開発公社、300億から借金していますよね。特にここのところ四、五年で160億も借金したわけでしょう。それはそれなりに買わなくちゃなんない。どうしても市がそこのところにすぐに何か建てるんじゃなくても買わなくちゃなんないような立場っていうのか、そういう場所もあれば、一遍にそこのところ全部買わなくたって２回に分けて買ったって、今景気のいいときはまた売り手市場のときには、すぐ買っとかなきゃならん、ほかに売れちゃったら大変だという気持ちになるけど、今そうじゃないでしょう。買い手市場で売り出したって普通は売れないんだから、特別安くなけりゃ。まして市で買うようなところなんか、ほかのところ買えるわけないんだから、その点を買うことを考えなくちゃなと思います。買うときやっぱり何十億でしょう。それで、土地開発公社で買って、今度は市有財産にすると言ったってなかなか予算がないから買えない。移さなかったらそのまんま置いておく、例えば工事だけ始めたからと言っても名前は市の、引き取れない、お金がないからと。金利だけはどんどん、どんどんとかかって、金利は重なるから何年かで買ったときにはもう思ったより高くなっちゃっていると、こういうことになるわけです。だから、土地のことになったら特に神経使って、自分の土地だと、自分のお金だという気持ちで私はやってもらいたいと思うんです。毎年あいつ同じことばっかり言っててうるせえな、一生懸命やっているんだというふうに思っているかもしれないけど、私は私の立場でやっぱり心配だからですよ、財源が足りない、財源がない。財源がないのは決まっているんだ、そんな余分な土地なんかばんと買って、お金だってもう借金をどんどんして、毎年予算見たってわかる。大体90億なり100億借金して、なすために借金するわけでしょう。借りた金よりなす金が大きいんですよね、金利まぜると。だから、苦しくなるのは当たり前です。一般の企業だったら、借金で返すためのお金というのは全然返してくれないですよ、たとえ幾らでも。市の関係だから、幾らでも借りるだけ借りられるかもしれないけど、前橋の場合は特に倒産するようなことないから。だから、その点もひとつしっかり今後考えた上で、土地開発公社と、また市の管財、管財は実際は全部自分のところでやっているのと同じでしょう。買ったり売ったり、また市の方やって。公社で買って市でやったって、全部同じでしょう、もとは。だから、管財課長一番大変だと思うけど、管財課長がしっかりだれが何と言ったって、いや、そうはいかないというぐらいの気持ちでひとつ課長頑張ってもらいたい、課長のひとつの最後の決意ですか。
103 【根岸管財課長】 大変ありがたいお言葉いただきまして、非常にありがたく思っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても公社のいろいろ、まだ相当な額ございますし、またいろいろな土地ございます。そういった中でも健全化対策等、今後とも進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
104 【宮川委員】 いずれにしても、しっかり買うときに値段、だれが見ても市の方はちょっと高過ぎるということを言っていますよ、みんな。うまいわけだ、高く買うんだから。そうでしょう、上手に。昔、藤井市長のとき、あの人が商工部長や何かで土地をどんどんこうやっているときに、だれが見ても藤井さんはうまいな、藤井さんにはすぐだまされちゃうなと売る方は。そのぐらい買うの上手だったんです。そのためにあれだけの工場を前橋も全部企業を誘致したりなんかして、それで今一番上手なその辺の課長が中心になりますよ、お願いします。
それから、最後に公共工事の分離・分割発注のことについても先ほど鈴木委員の方から話が出ましたけど、いずれにしても最近特に先ほど話が出たんですけど、他都市と比べて、一時はまだわかるんですよ、バブルのときは業者の数はどんどん、どんどんふえて景気がいいですよ、仕事があったから。だけど、だんだん、だんだん減ったわけです。今になって前橋の場合は業者ふえちゃっているんです。入札業者、物すごくふえているんです。それで、建築の場合もやっぱり分離分割、我々建築の方とも言っているわけです。だけど、今何十億という工事あるけど、小さい工事、１億とか２億とか、そんな小さいのないんですよ。何件かの業者は、ここにとって何年たったって待っているだけです、何十億という仕事だけですから。だから、やっぱりできるだけの分離分割がここにできる、企業体にしたって企業体もくくるの難しいから２社か３社でやっていますけど、だからそういう点考えると、やっぱり今ちょっと何か方法はないのかな。
それから、あとコスト面なんですけど、公共工事の関係で10％、５年なら５年、10年なら10年、何％削減しますという一つのこんな厚い本、いろいろ書いてあります。あれ見たってだれだって考えていることを書いてあるんだけど、あんな厚い、金をかけてつくって。じゃどのくらい削減できたかなといえば、ほとんど前回聞いたときは、例えば下地に砂利のいいのを使うのを一たん使ったやつを砕いて、そういう価格の低いのを使ったから、価格の低いというのは、本当は結局決まった削減じゃないんです。だから、削減というのはやっぱり役所の単価というのは国の一つの基準があるから、それより下げて見積もりの額を出すわけにいかないんです、それはわかっているんです。だから、いつになったってそのまんまでやったんならば削減できない。それを下げるには業者に協力、ある市なんですけど、その点は業者に本当にお願いして、もう10％は10％、それ以下にしてくれというようなことで、もう業者はふうふう言うぐらいやってもらっている、しているところもあるんです。前橋の場合は、大体契約課に前に聞いても、なるべく一つの基準が出て、設計段階で設計額よりは余り歩切りはしたくないんですよという話は、何でそんなこと言うのかなと思うぐらい、歩切りをしなければコスト削減なんかできないわけです。その点は、業者と話し合いながら何％ぐらいで切ってもらいたいというような気持ちでやっていけば削減できる、それ以外は削減できないんですよ、コスト削減というのは。
それから、入札の問題で変な例、きょうの新聞でも大阪なんか99.6％の額で上限を価格でどうのこうのとあるけど、もう前橋あたりで見ると、そんなこと聞かなくたって業者は市の単価みんな知っていますよ、幾らと、ぴったり。業者は談合なんて言葉は、これはとんでもないことは言えないけど、上手に話してみんな一番上の価格でとっているでしょう、だから、前橋は一つも問題ないけど、何も議員がなんてそんなことはない。何でもない、価格がみんな出ちゃっているんだから。出ちゃっているんだから今ちょっと業者に、大体業者というのは知っているのもいるわけだから、そういう人に頼んで、幾らか下げてくれと。そういうふうにやらない限り下がらないですよ。それから今度は、それは建築の考えで、土木の考えは最近は土木はどんどん、どんどん業者がさっき言った、ふえちゃって、例えば100メートルの道路だとかいろいろ側溝だとか工事するのに、例えば半分に切っちゃって出すと。土木工事といったら大体50％、半分は経費なんですよ、諸経費。機械持っていった、持っていかないなど、いろいろ工事したと。例えば工事するには交通整理、あれも頼まなくちゃなんないでしょう、両方頼んで。そういう単価が半分もかかっちゃうんです。だから、どんどん、どんどんこれロットを小さくしていけば経費上がっちゃうに決まっているです。だけど、市の考えが例えば上がってもしようがないです、やっぱり10件より20件の人にお金をうんと市のお金をやりたいんだよと考えれば、これは別です。だけど、そうはいかないと思う、市民感情として。だから、そうだとすればやっぱり土木がもっと長くなら長く出して、企業体みたいなところで３件なら３件とか２件とか、そうするとそれによって経費がコスト削減できるんじゃないですか。そんなこと言ったって、我々がこういうふうに見て、あれああいう業者がいたんかというぐらい、まさかちょこちょこ、ちょこちょこふえているんです。そこでちょっと聞いてみると、いや、前よりは入札指名業者ふえているんですよと。だから、そういったことも一つ考えて、何も減らせとか、そういうんじゃなくて、要するにコスト面で、先ほど言った市民の税金なんですから、その辺をひとつ考えてやってもらいたいと思いますけど、その辺の考えどうですか。
105 【門池契約課長】 公共工事の分離・分割発注についてお答えいたします。
工事発注のロット設定につきましては、公共工事の効率的施行を図り、コスト縮減に資するために中小建設業者の受注機会の確保に配慮しつつ、設定されていると考えておりますが、今後とも行き過ぎた分離・分割発注にならないように注意しながら、適切な発注のロット設定がされるよう努めてまいりたいと思います。
また、委員さんがおっしゃいました経費の増加を招かないで、できるだけ多くの業者に発する方法としてＪＶの活用が提案されましたが、ＪＶにはご指摘のようなメリットもありますが、利害関係の複雑化、協調の困難性等の問題もあるようですので、活用につきましてはこれらを踏まえて、これからも研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
106 【宮地市長公室長】 先ほどの人事関係の答弁で、ちょっと舌っ足らずのところがあったんですが、現行の制度の中で理由がなく降格するのは大変難しいという、そういう意味でございまして、通常の人事の中で降格をしている、そういう認識はございません。そういう答弁にさせていただきます。
107 ◎ 休 憩
【関谷委員長】 それでは、暫時休憩をいたします。
（午後０時１７分）
108 ◎ 再 開
（午後１時１７分）
【関谷委員長】 それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（横 山 勝 彦 委 員）
109 【横山委員】 幾つかお伺いをいたします。最初に、第五次総合計画と決算につきましてお伺いをいたします。総合計画につきましては、実施計画で毎年ローリングしていくことになっておりますけれども、予算が厳しいと言われる中で総合計画実施計画の進捗状況がどうであったのか、これを１点質問いたします。
そして、市長は市民との対話を掲げ、常に市民の立場に立って、市民要望等の把握に努めていると承知しておりますけれども、それでは達成された事業については市民の要望がどのように反映されているのか、まずこの２点お伺いいたします。
110 【戸塚企画調整課長】 まず、11年度の実施計画の達成状況についてであります。総合計画は、その推進のために実施計画を毎年作成させていただいております。平成11年度の実施計画の計画額につきましては、平成10年度に策定した実施計画書にありますとおり全101事業で、約439億円の事業費を計画に位置づけたのに対しまして、実績となりますと、決算額では約451億円となっております。実施計画の進捗状況を計画と実績の主な増減で見てみますと、主なものといたしましては南部共同調理場の基本構想策定の１年先送り、また荻窪最終処分場の実施設計の１年先送りによる減がありました。一方で、国の経済対策による小中学校の大規模改造の前倒しによる増などがありました。こうした増減はありますが、未就学児の乳幼児医療費無料化の実現や養護学校の移転改築、おおとも老人福祉センターのオープンなど計画に盛り込みました事業につきましては、おおむね達成できたものと考えております。
次に、市民要望の反映についてですが、市長が掲げる市民本位の市政を進める意味からも注意深く市民の意識に配慮してきております。市民意識を調査するために、２年に１度実施する市民アンケートにおいて重点施策に対する要望として、公共交通機関等の整備あるいは高齢者福祉施策の推進というものが半数以上を占めております。こうしたことを踏まえた結果として、実施計画において達成してきた事業の中には、ＪＲ前橋大島駅や駒形駅仮設北口の開設、さらにはおおとも老人福祉センターの建設、介護保険事業などがあると考えております。以上でございます。
111 【横山委員】 市長は、総合計画事業の実現を図っていきたいと言っておりますけれども、その一方で大変厳しい財政状況下にあります。先ほど前の委員さんもお話しされましたけれども、こうしたときこそ固定的な考え方にとらわれずに、市長の言う知恵と工夫を発揮すべきだというふうにも思います。このことを踏まえまして、今後実施計画を策定するに当たりましては、常に事業の見直し等が当然必要でありますけれども、今まで各事業についてどのような評価等を行ってきて、今後はまた、どう行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。
112 【戸塚企画調整課長】 総合計画の基本計画を実施に移す段階で実施計画を策定しておりますが、毎年事業内容の見直しを行う中で計画への位置づけを行ってきています。その際に、環境変化や事業目標について評価しながら位置づけを行っております。事業評価につきましては、まだまだ多くの議論がなされているところでありますが、より効果的なものを目指しまして、これに加えて事業の必要性、緊急性、そして有効性という視点からも見直しをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
113 【横山委員】 第五次前橋市総合計画の中には、市民生活を考えますと、どうしても行ってほしい、また行わなくてはならない事業が数多く掲げられていると思います。厳しい財政状況の中で10年間の長期の計画とはいえ、計画期間の後半になって掲げた事業等が実施できないということのないように着実な計画の推進を要望しておきたいと思います。また、そのためにはすべての事業を根本から見直し、従前の方法だから継続しているんだということではなく、市民サービスの向上という基本に立ち返りまして、より効率的な方法がほかにないかどうか、いろいろと洗い出すと同時に大胆な取り組みを行っていくことが必要であると考えますので、このことを指摘しておきまして、次の質問に移ります。
２番目の質問につきましては、広域行政事務調査研究事業の平成11年度の実績と今後の活動についてでありますけれども、前橋広域圏の市町村長の協議によりまして連携事業を進めていくための職員の検討組織として、前橋広域圏行政研究会が平成９年に設立されたわけでございますが、以来既に丸３年経過いたしました。この間市町村長の広域行政に取り組む積極的な意向が反映されまして、行政のさまざまな分野について研究を重ねてきたと伺っておりますけれども、この結果消防統合、そして介護認定審査会の設置、広域保育の実施など、先ほども答弁いただきましたが、研究の成果が具体化されて住民サービスの向上に貢献しているというふうにも認識できるわけでございます。このような経過を踏まえて、特に11年度において研究会で新たに取り組んだ検討テーマ、あるいは特徴的な事項について、まずお伺いをいたします。
114 【戸塚企画調整課長】 11年度の研究会の特徴的な取り組みということでございます。平成11年度には、新たな部会として産業廃棄物、環境保全関係を研究する部会というものを第１部会として加わらせていただきました。さらに、公共交通を研究する部会を第８部会として設置をさせていただきました。産業廃棄物と環境保全関係につきましては、ごみ処理施設の広域対応、それからダイオキシン、ごみ減量化、ごみ再資源化対策等について、また公共交通関係につきましては路線バス連絡網について研究し、新規路線や既設路線の相互接続について検討をしております。また、研究会では平成13年度を開始年度といたします次期前橋広域市町村圏計画の策定準備として広域圏住民アンケートを実施いたしました。計画に反映させるために15項目にわたる質問項目を設け、住民の望む広域圏の将来の姿を描き出すとともに住民に対して広域行政を周知する意味合いを持たせました。以上でございます。
115 【横山委員】 研究会の設立後は、これまで懸案でありました重要課題、例えば消防統合、広域保育等の問題が次々に解決されてきておりますけれども、またさまざまな連携の中で市町村間の意思疎通も円滑に進んでいるというふうにも見受けられます。また、日常の業務等についての情報交換も活発化しているわけでありまして、これをますます進めていっていただきたいと思います。そしてまた、いずれの市町村で実施をされております事業について広域的な連携事業としていくことは、多種多様な住民ニーズにこたえていく手段として大変有効というふうにも思います。特に、昨今の厳しい財政状況の中では、最小の経費で最大の効果を上げなければいけない、これが行政の至上命題でありますので、今後の連携におきましても、特にハード事業の面に対しまして、これからはソフト事業の面で連携していくことが大切なことではなかろうかというふうに思います。つきましては、市町村に共通する課題や事業に関しまして今後研究会においてどのような活動を行って、またどのような連携を考えていこうとされておられるのか、このことをお伺いいたします。
116 【戸塚企画調整課長】 前広振の研究会では、今後も住民サービスの向上や行政効率を高めることに視点を置きまして、調査、研究を進めていくこととしております。特に、いずれの市町村においても大変厳しい財政状況の中で、広域行政の果たす役割は大変大きくなっております。研究会の部会では、継続してさまざまな検討を進めております。新たな検討テーマといたしましては、障害児福祉における広域連携、それから住民窓口サービス分野における斎場利用手続の広域対応について取り組んでおります。以上でございます。
117 【横山委員】 わかりました。では、続きましてオルビエート市及びバーミングハム市との交流の進捗状況、それからまた、友好都市との交流の進捗状況について伺いたいと思います。本市におきましては、平成９年の12月にイタリアのオルビエート市と、そして10年の10月にはアメリカのバーミングハム市と友好都市提携を結び、いろいろと各般にわたって交流を続けていると思いますけれども、昨年度と今年度の交流状況について、まずお伺いをいたします。
118 【戸塚企画調整課長】 友好都市との交流状況についてお答えをいたします。
まず、平成11年度のオルビエート市関係では６月にオルビエート市で開催されました前橋物産展を視察するために、前橋広域物産振興協会の代表や市民グループが訪問をされました。さらに、８月に前橋市サッカー協会が訪問をされました。また、12年の１月にはオルビエート市のご夫婦が本市を訪問しております。そして、３月には前橋東高校柔道部や家坂ダンスィングスタジオがオルビエート市を訪問し、友好を深めてまいりました。
次に、バーミングハム市関係です。６月に、前橋市国際交流協会、文学館友の会のメンバーが萩原朔太郎展のオープニングに合わせ、バーミングハム市を訪問しております。そして、10月にはバーミングハム市に本社のあるアラバマ電力の関係者が本市を訪問しております。
次に、12年度ですが、４月２日開催の第１回前橋シティマラソンに両市からそれぞれ参加をいただいております。また、４月にはＦＣ前橋ジュニアユースがオルビエート市を中心に遠征、そしてバーミングハム市の青少年が本年の６月４日から７日まで、本市でホームステイをするなど交流をしてまいりました。また、６月にバーミングハム市立美術館の関係者が2002年から2003年ごろを目途に計画をしております同美術館の宮大工の道という展覧会の企画立案の検討を宮大工の田子氏と行いまして、その際市長の表敬訪問もいたしました。このほかローマなど訪問しております市民がオルビエート市にも足を伸ばしているというような状況を確認しております。以上でございます。
119 【横山委員】 ただいまの状況報告を伺いましたけれども、市民相互の交流は非常に活発である、これは前橋市に来られる方、そしてまた前橋市から友好都市の方へ行かれる方、大分たくさんの交流を行われていることを知りました。この様子からしますと、民間交流を主体といたしました我が市の国際交流ですけれども、これを継続して、また広がりを持って推進されることを望みたいと思います。また、しなければいけないと思いますけれども、そこでこの友好都市、２市との今後の交流の予定につきまして、先ほど宮大工さんの話も出ましたけれども、わかっている範囲内でお願いをいたします。
120 【戸塚企画調整課長】 今後の交流予定につきましてでございますが、本年の10月９日から15日の期間で、前橋市国際交流協会が計画をいたしましたオルビエートブドウ摘みツアーというものに12名ほど行くというように伺っております。なお、来年が日本におけるイタリア年ということで、全国的にイタリアを紹介するという計画がイタリア大使館を中心に進められております。前橋市中心商店街においても、オルビエート市の物産展などを計画していると伺っております。それから、2002年から2003年ごろに宮大工の道という展覧会がバーミングハムの市立美術館であるということであります。そのほか、定着をしてきましたスポーツ交流や前橋市国際交流協会が企画する友好都市訪問ツアーが繰り返されることによりまして、多くの市民の方々の交流が行われると期待をしております。以上でございます。
121 【横山委員】 ただいまのお話によりますと、かなり期待できる状況にあると、こういうことがわかりましたが、市民相互の交流がますます進展することによりまして、これから市の窓口といたしましても民間への支援を進めていただければと思います。また、オルビエート市とバーミングハム市との交流状況はわかりましたけれども、民間ではそのほかの諸外国、今現在シドニーでオリンピックが行われておりますけれども、シドニーとも前橋は若干の交流を持っているということも含めまして、この２市に続く第３、第４の友好都市連携というものはお考えなのか、お伺いをいたします。
122 【戸塚企画調整課長】 第３、第４の友好都市提携という考え方でございますが、友好都市につきましては、新たな友好都市を提携する場合は、市民相互の草の根交流の広がりや深まりから、友好都市提携がふさわしいとの判断に至れば検討するということで、民間交流の成熟を待つということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
123 【横山委員】 わかりました。それは、またいろいろと熟すタイミングがあろうと思いますので、また次の機会のときに追って質問する機会があろうかと思います。
続きまして、職員の公務上の災害につきまして何点かお伺いをいたします。平成11年度中に発生いたしました公務災害と損害に対する補償制度、これにつきましては近年地方分権の推進が各方面で提唱されまして、生活者重視の施策に重点が置かれ、地方公共団体がより一層重要な役割を担うということが期待されております。また、行政需要の拡大に伴いまして、職員に対しましても一層きめ細かなサービスの提供が求められると同時に、職員自身がより豊かな発想力や企画力を発揮した行政対応が求められる時代となっているわけです。この結果、職員の置かれております職場環境も複雑多様化する職務の中で、ちょっとした気の緩みや不注意によりまして、思わぬ災害に遭ったりするケースも多々生じているのではないかと懸念しておるところです。職員の公務中の災害防止に当たりましては、従前から各職場の所属長さんや安全性を担当する方々を初め、職員自身も常に注意をしながら極力災害の発生をなくすよう努力していることと思われますが、職員の公務中の災害も複雑化傾向にあるということも伺っております。そこでまず１点目といたしまして、通勤途上における災害も含めまして11年度中に発生した本市職員の公務中の災害の状況、また、その災害によって生じました損害の補償制度についてお伺いをいたします。
124 【佐鳥職員課長】 ご質問の平成11年度中の公務中の災害発生状況でございますが、全体の件数は18件でございました。このうち３件が通勤時の災害となっております。公務中の災害の中には、ドアに手を挟んだり、清掃車に頭をぶつけたり、もう少し注意を払っていたらという災害も見受けられました。一方、動力のこぎりで腕をけがした、あるいは清掃業務中にプラットホームから転落したりと、一歩間違えれば大けがとなる災害もございました。災害が発生いたしますと、職員本人はもちろん、家族や職場にとって大きなマイナスになることを考えますと、何よりも発生を未然に防ぐことが大切だと考えております。
続きまして、この災害の補償制度、いわゆる公務災害補償についてでありますが、大きな特徴といたしまして、公務中の災害につきましては使用者の無過失責任主義をとり、市に過失がなくても補償義務が発生するものとされていることでございます。また、通勤による災害につきましても、勤務時間中ではないのでありますが、通勤が勤務と密接な関係にあることから通勤途上の災害についても補償が行われております。以上でございます。
125 【横山委員】 各職場における職員の方々の安全の確保と健康を守ることは、具体的な法の定めを待つまでもなく、事業者あるいは地方公共団体の基本的な責務であると思います。また、職員の方にとりましては、職場環境がいかに安全で衛生的な職場であるかということが重要な勤務条件の一つというふうにも思われます。今後とも制度の運用に当たりましては、ご努力を続けていただきたいというふうに思います。
続きまして、ただいまの答弁で一般の職員の方、いわゆる正規職員に対する補償制度ということのご答弁だったと思いますけれども、近年急激な行政需要などに対応するために、各職場で嘱託の方あるいはまた臨時の方、この採用が増加傾向にあると聞いております。本来なら増加する行政需要に対して正規の職員ということで対応すべきだと思いますけれども、季節的な仕事やまた産休の代替等、短時間で対応できる用務につきましては、この臨時的な職員の雇用形態、これも否定することはできないと思います。場合によっては、この方が効率的なのかなという感じもするわけですけれども、こういう位置づけにある嘱託・臨時職員の方に対しまして、実際には公務中にいろんな事故に遭った、そういうこともあるわけでございまして、ここで事故に遭った件数と、またその補償制度、これにつきましてお伺いいたします。
126 【佐鳥職員課長】 まず、補償制度についてでございますが、先ほどの地方公務員災害補償制度による補償というものは、常勤であります地方公務員を対象として適用されますが、ご質問の嘱託職員、あるいは臨時職員の場合には、現業の事業に従事した場合は労働基準法の適用を受けます。労働者災害補償保険、いわゆる労災の適用となります。また、労災の適用を受けられない事務系の職種に従事した場合には、本市の条例によって市で補償することになっております。市議会議員の方や各種の審査会、審議会の皆さんもこの本市で定める条例の適用となるものでございます。さらに、公社あるいは財団法人等の外郭団体に派遣された職員が派遣先の業務中にこうむった災害につきましては、派遣の方法を勘案して判断することになります。公務災害補償や労災、本市の条例と職種や勤務形態によりまして適用する制度が異なりますが、おおむね補償内容は同程度でございます。
なお、お尋ねの平成11年度中の嘱託職員あるいは臨時職員による事故等災害の発生状況でありますが、労災の適用となったものが４件、本市の条例によるものが１件でございました。以上でございます。
127 【横山委員】 ただいまのご答弁によりまして、本市の職員の方を初めとして嘱託職員や臨時職員の方が公務中に災害をこうむった場合にも関係法令に基づいた各種の補償が図られているということがわかりました。安全で健康な職場生活を送るためには、すべての勤労者のこれが願いであり、また使用者の目標とするところではなかろうかと思います。職場における安全衛生の第一義的な目的がこの願いの実現にあることは言うまでもありませんが、今後も事故のないように十分注意して職務に従事していただく、このことも大切だと思います。先ほど冒頭申し上げましたように、災害は何よりも未然に防がなければいけない、このことが大事であります。確かに今日のように仕事内容が多種多様にわたり、複雑化してまいりますと、いつ何どき災害に見舞われないとも限りませんし、通勤途上の問題が出ましたが、通勤途上ではもらい事故等含めまして、被害をこうむる場合等もあろうかと思います。これらを未然に防ぐことには注意をしてても限界があるかと思いますけれども、これらの災害の予防策として安全衛生面も含めて、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
128 【佐鳥職員課長】 職員の災害に対する補償制度は、年々内容等も充実され、給与や服務制度とともに重要な制度となっておりますが、こうした制度が充実されてきている中で予防対策につきましても強化されてきております。本市におきましては、職員労働安全衛生管理規程を昭和62年に定めるとともに、労働安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生教育や公務災害の再発防止対策について話し合う場を設けております。また、産業医を委嘱し、職員の健康相談や職場巡視を行い、専門的あるいは医学的な面から適切な措置を講ずるよう指導、助言を得て、職場の安全と健康の確保及び快適な作業環境の形成に努めております。以上のように安全な職場環境を目指して整備を図っておるところでございますが、職員一人一人の日常の予防と注意が公務災害の発生を未然に防ぐ大きな要因となっています。このことから今後とも、それぞれの職場で労働安全衛生に対する意識の高揚を積極的に図っていきたいと考えております。以上でございます。
129 【横山委員】 わかりました。次の質問に移ります。
法律相談についてお伺いをしたいと思います。市民ニーズが多様化してまいりまして、市民の権利意識が高まりを見せる中で、市民の皆さんに対し良質なサービスを提供するためにも、より適正な行政執行に努めることが求められておりますけれども、仕事を進めていく中でさまざまな問題に遭遇し、中には法律の専門家のアドバイスを必要とするケースも多々あろうかと思いますが、本市が実施している法律相談業務の概要とこれまでの実績につきまして、まずお伺いをいたします。
130 【高橋行政管理課長】 法律相談業務の概要、それから実績についてお答えいたします。
法律相談業務につきましては、相談窓口を平成11年度から管財課から行政管理課に移管したものでございますが、事務事業の執行に当たり、生じてまいりました法律的問題に対処するため、専門家である弁護士から助言や指導あるいは意見をいただき、間違いのないように仕事を進めていこうというためのものでございます。
次に、実績でございますが、過去３年分について申し上げます。相談件数ですが、平成９年度は19件、10年度は45件、11年度は42件ございました。ちなみに今年度につきましては、これまでのところ16件でございます。相談の内容といたしましては、さまざまなものがございますけれども、主なものを幾つか挙げてみますと、土地の売買に関する問題に係るもの、店舗の貸し付けに関するもの、市有地への古タイヤの不法投棄に係る対応についてのもの、駐車場におけるトラブルに関するものなどがございます。以上でございます。
131 【横山委員】 地方分権によりまして、国や県と対等な関係ということもあるわけですけれども、仕事を進める上でもより一層市民本位な取り組みができるようになるものというふうに感じますが、その反面、自己決定、自己責任等の観点から、市が行ったことについての責任も一層重くなってくると、そんな中でその重責を担うためにも仕事における関係法律の知識や事例を蓄積して、トラブルをできるだけ少なくするよう適正に仕事を進めていくことが何にも増して大切なことであろうかと考えます。そうしたことから、今後ますます法律相談、先ほども大変な数があるわけですけれども、有効に活用することが必要であると思いますが、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
132 【高橋行政管理課長】 法律相談の今後の取り組みでございます。委員さんご指摘のとおり、この４月に地方分権がスタートし、市の責任もいよいよ重大なものになってきておりまして、法律相談業務の果たす役割もますます重要になってくるというふうに考えております。言うまでもなく、仕事におけるトラブルは問題が小さいうちに解決できれば一番望ましいことでございます。このようなことから、法律相談をより効果的に活用するために、窓口である行政管理課も単に窓口というだけにとどまらず、より積極的にかかわっていくということも必要ではないかと考えておりまして、法律相談の際には行政管理課の職員も同席をするように努めております。このことによりまして、所管課とともに相談内容の整理あるいはその結果の確認をより的確に行うというふうに考えますし、あわせて職員の法的知識の向上も図れるんじゃないかなというふうに思っております。また、相談の結果の中で契約条項に関するものなど類型化が可能なもの、あるいはほかの課でも参考になるようなものがございましたら、全庁的に周知をして情報の共有化を図るということで、今後とも有効な活用方法についての研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
133 【横山委員】 わかりました。それでは、また次の質問に移りたいと思います。
平成11年度に第１次構築を実施いたしました総合行政情報管理システム、このことについてお尋ねいたします。行政情報化計画でも掲げられておりますように、総合行政情報管理システムの第１次稼働分の機能といたしましては、電子メールや電子掲示板、会議室の予約等が予定されていると聞いております。これらの機能が稼働することで、平成９年度から平成11年度までの３年間で取り組まれたパソコンの計画的配備や、それに伴う庁内ＬＡＮの拡充等による基盤整備の成果がどうやって生かされ、行政事務の効率化、迅速化、高度化が促進されたのか、そしてまた今後地方分権の時代に対応いたしました自治体運営を行っていく上で、従来の発想にとらわれない自治体独自の施策や行政サービスを展開していく必要があると考えておりますが、そのためにはまず行政事務の質的な向上が不可欠でありまして、実際の事務を担う職員の企画立案能力の高度化等が必要となります。それを実現していくための手段の一つとして、著しい情報技術の進歩がありますが、いわゆるこのＩＴを行政の中に的確に取り入れていくことがこれから必然的な選択であると考えております。そこで、今回の第１次構築を行いました総合行政情報管理システムの稼働状況は、現在どのようになっているのか、この件具体的にお聞きしたいと思います。
134 【坂本情報管理課長】 平成11年度におきまして、第１次稼働分のシステム構築を実施し、平成12年３月までに各所属に配備しているパソコンへのシステム環境設定をほぼ終了いたしました。ただし、全庁的に活用するシステムでありますので、環境が整いましてもすぐに本番運用を開始することは、職員に不安や混乱を与え兼ねませんので、平成12年４月から７月までを本番稼働までの準備期間として設定し、試験運用や職員研修等を実施し、８月１日より正式に本番運用に入りました。現在稼働中の機能といたしましては、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、会議室予約等があります。また、従来個別に稼働しておりました管理職の出退表示システムや行政情報の件名入力のシステムにつきましても共通の画面から起動可能となっております。
135 【横山委員】 予定どおり稼働されているというふうに伺っておきたいと思いますが、今後さらに機能の充実に努めていただきたいと思います。行政情報化計画におきましても、このシステムを今後の行政情報化の核となるシステムとしていただいて、これからも業務改革を推進していくための有効な道具としてさまざまな活用をお考えいただきたいと思います。ただし、電子メールや電子掲示板といった機能は、確かに有効な機能であると思いますけれども、職員の皆さんがどうやって積極的に活用するかということで初めてその効果があらわれるものと思います。実際の事務処理におきましては、職員が使いこなすということができなければ便利な道具と言えないということも言えます。先ほどのご答弁の中で、本番稼働までの準備期間におきまして職員に対する研修を実施したよというようなご答弁がありましたが、第１次稼働を迎えるに当たりまして、どのような教育を具体的に行ったのか、このことをお伺いいたします。
136 【坂本情報管理課長】 まず、本番稼働に先立ちますシステムの基本操作研修ですが、第１段階といたしましてシステムの検証作業を行い、先行導入を行いましたＯＡリーダー及び管理部門の一部所属職員に対する操作研修を平成12年１月に先行実施いたしました。
続きまして、システムの浸透を図っていく上で管理職によるシステムの利用促進が不可欠という認識から２月後半に部課長にシステムを先行導入すると同時に、２月28日、29日の２日間で設定を行った部課長に対する操作研修を実施いたしました。平成11年度中におきましては、計19回の操作研修を行い、約300名の職員が受講しております。研修内容は、システムの起動、終了、電子メールの送信・返信、自分自身のスケジュール入力といった基本操作を中心とした研修となっております。システムの全庁的な展開を終了した４月以降は、同一内容の基本操作研修を全所属を対象として実施いたしました。４月前半から５月後半まで約１カ月を費やしまして、計74回の研修を実施し、約1,200名の職員が受講しております。先行実施分を合わせ、合計1,500名程度の職員が研修を受講いたしました。本番稼働を間近に控えた７月にはＯＡリーダーと各課庶務担当者を対象に、電子掲示板、会議室予約機能の操作方法と運用ルールに関する操作研修を実施しました。なお、ＯＡリーダーにつきましては、システム構築の目的や今後の行政情報化の方向性等に関する理解をいただく意味から別途説明会も開催しております。また、本番稼働に当たって、システムの利用方法に対する混乱を回避し、システムの導入効果を高めるため、行政管理課と共同でシステム活用に関する事務処理ガイドラインを作成し、全庁への周知を図りました。このガイドラインでは、事務処理の二度手間、文書の二重管理は避ける、紙での文書配付及び回覧は可能な限り避ける等の原則を定め、システム活用に向けて、これまでの事務処理を見直し、事務の効率化、簡素化を目指しました。ご指摘のとおり、総合行政情報管理システムは、職員が活用して初めて効果が生まれるシステムですので、利用状況等を考慮しながら今後も職員に関する研修や支援を適宜実施していく予定であります。
137 【横山委員】 職員に対する研修につきましてご答弁をいただきましたが、システム導入の効果をさらに高めるために、今後もさまざまなサポートを職員の皆さんに行っていただきたいと思います。また、事務処理ガイドラインに関する説明でもありましたが、従来の事務処理方法や固定観念等にとらわれない積極的な活用を今後ともお願いいたします。それから、先ほど申し上げましたとおり、このシステムは行政事務の効率化、迅速化、高度化を目標として構築を行ったシステムでありますので、第１次本番稼働以降、実際の事務処理において具体的にシステム稼働による事務処理の改善がどのように図られているのか、このことを最後にお伺いいたします。
138 【坂本情報管理課長】 先ほど申し上げましたが、事務処理ガイドラインによる運用により、庁内における事務連絡や通知等がこれまでの紙での連絡から電子メールや電子掲示板を活用した形式に移行しております。従来では、全所属分を紙で配付していた連絡文書が電子掲示板に掲載することで紙での配付が不用になり、事務連絡における効率化、迅速化が図られております。会議の通知文につきましても、電子メールによる案内に移行しており、連絡・調整業務がかなり効率的に行われております。電子メールを活用することで、複数の関係者に同時に連絡が行えたり、不在の場合でもメッセージが送信できたりといった利点を生かし、積極的に利用されてきております。また、部課長の多くが自分のスケジュールを入力することになっているため、職員がパソコンの画面での上司のスケジュールを確認でき、日程調整の円滑化、簡易化が図られております。会議室の予約や空き情報の確認がシステムで可能となることで事務処理の簡素化やペーパーレス化を進めてきております。今後もシステムの利用促進を努めるとともに適切な機能の強化を行い、全庁的な事務処理の改善に寄与していきたいと考えております。
139 【横山委員】 事務処理における効果や改善についてお答えをいただきましたが、業務改革をさらに推進していくため、行政情報化の推進に一層のご努力をいただきたいと思います。情報技術の進歩は目覚ましいものがありますが、本市では今後、よりすぐれた行政サービスの推進のためには欠かせないものでありますので、これからも積極的な取り組みをお願いいたします。以上ですべての質問を終わります。
（富 山 弘 毅 委 員）
140 【富山委員】 最初に、公共工事のコスト縮減対策の実績についてお尋ねいたします。当局は、平成11年２月前橋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定して取り組んでこられました。３年間で10％以上のコスト縮減を目指すというものであります。その結果について、ことし５月25日の
総務企画常任委員会に報告がございました。それによりますと、９億700万円余りの縮減ができたという報告でありまして、縮減率4.2％、目標は10％でしたが、4.2％にとどまったという報告でありました。そのうち本市固有の直接的施策による縮減は６％以上を目指すという計画でしたが、4.2％に終わったという報告でしたが、その縮減の仕方はどうだったのかということが論議になりました。マンホールの間隔を広くして個数を減らすとか、パイプ、管の太さ、管径を小さくするとか、ダクタイルを１種から３種に変えるとか、そういうことでやったんだという報告がありましたが、それは果たしてコスト縮減と言えるのかということが論議になりました。同時に、落札率は相変わらず高過ぎるということ、そして低入札制度など契約制度の見直しも非常に重要であるということが指摘されまして、このようないわば政策的な縮減というんでしょうか、それがこの4.2％、９億円に加えられているのかということをただしたところ、算入されていないということが明らかになった。これは、ここにおいでの方ほとんど覚えておいでになると思うんです。そのことの追及の中で都木助役は、課長などの答弁が不適切だと思うので、計数整理をして改めて報告し直しますと約束をされた、これが５月の25日でした。さて、それから４カ月たちました。多分
総務企画常任委員会に報告はなかったのではないかと思うんですが、議会に対する約束は守らなくてもよろしいものなんでしょうか、お尋ねいたします。
141 【小鮒技術監理課長】 委員さんの言われました５月にコスト縮減、11年度の縮減の報告をさせてもらいました。その中で、委員さんの中でうちの方の助役が説明不足ということで、後日各委員さんに対して資料等を整えましてご報告というか、了解を得たということで、我々としてはその後委員さんの方に報告して了解を得られたということで理解をしております。
142 【富山委員】 個別の報告で済ませるというのはよろしくないですね。同時に、この決算の大要というのが今回出ましたですね。これを拝見いたしますと、９億円余りの縮減実績を上げるなど、縮減対策を推進したと、こうあるだけで、その今大事なところ、一番大事なところですね、これ書いてないのです。そういう決算報告でいいんですか。
143 【小鮒技術監理課長】 先ほどもお答えしましたとおりですけども、確かに委員会報告がおくれたことは申しわけないと思っております。
144 【富山委員】 それで、そういうふうにいわば本格的なコスト縮減ということにどう取り組むかという今後の方針について、それではお聞かせください。
145 【小鮒技術監理課長】 11年度に先ほど委員さんの言われましたとおり4.2％の縮減ということで、当初の目的からは多少下がっているということでございまして、12年度におきましては11年度に講じました施策は引き続き実行していき、さらに創意工夫をしてまた新たな縮減効果を上げるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
146 【富山委員】 入札率の問題についてはどう考えていますか。
147 【門池契約課長】 本市では、平成11年度より入札契約制度のより一層の公平性や透明性、競争性を確保するとともに不正の起こりにくい制度とするため、予定価格の事後公表など試行実施をさせていただいております。予定価格等を公表する際の検討では、デメリットとして高値どまりとなる指摘もありましたが、国、県及び多くの自治体では予定価格等を公表することにより、予定価格の積算の妥当性や不正の起こりにくい制度の確立により、言いかえれば競争性が増すことや不正行為の抑止力となることを期待して導入したわけでございます。ただいまのご指摘の落札率についてでございますが、平成12年度における建設工事の落札率は97.4％でありましたが、平成11年度は97.7％で平均で0.3％の増加であり、顕著な変化は見られなかったと認識しております。また、平成12年度では低入札価格調査制度を導入しますが、こうした入札制度の改善により公正性や透明性を図ることにより、徐々にではありますが、競争性を促すことができると考えております。いずれにいたしましても引き続き入札契約制度の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
148 【富山委員】 この問題については、既に我が党議員団はさまざまな形で政策提起しておりますので、繰り返しませんから、身締めてやっていただきたいということを申し上げます。
次に、市町村合併についてお尋ねいたします。市長おいでになっていますから、これは事柄の性格上、市長でなければ答えにくいということも多々あるのではないかと思いますので、極力市長答弁をお願いしたいということを最初に申し上げておきます。市町村合併について、市長の姿勢はかなり積極的になってきたように見受けられます。熟度の高くなったところとは一歩踏み込んでいきたいというような答弁がなされるようになりまして、市長と市当局の検討も熟してきたように思われます。熟度という言葉をはやらせたのは萩原市長ですから、そこで市長と当局の熟度を確かめたいというふうに思います。前橋が近隣町村と合併することについて、前橋市民にとってどんなメリットがあるというふうに考えておられますか。
149 【戸塚企画調整課長】 最初に、熟度の高まりということですが、行政を取り巻く環境から見まして、地方分権の推進、少子高齢化の進行、こういったことによりまして主体的で能力の高い都市づくりを進めるために現状を変えていく必要を感じておりまして、合併を検討する意思をまず行政が持つことではないかなと思っております。それからまた、住民生活から見た場合には、往来等が非常に活発化している中で、市町村等が異なることによりまして生活に不便が生じていると、こういうことが住民生活の中から非常に出てくるということがあれば、熟度の高まりというように考えております。
それから、前橋市のメリットというお話でございます。一般的なお話になりますが、幾つか述べさせていただきたいと思います。前橋市の都市機能と周辺部の豊かな自然環境の合体によりまして、都市の魅力が増して、国内外のイベントの誘致だとか競争力、そういったものが増すというのがまず１点。それから、広いエリアで土地利用を考えることができて計画的に一体的なまちづくりができるだろうと。これは、長期的な目で見た場合、住民の利便性の向上につながるというのが２点目であります。それから、３点目ですが、行政規模が大きくなることによりまして都市の権限というものが拡大をしまして、より住民に密着し、地域に即した施策が主体的に行える、あるいは都市の
イメージアップが図れるということ。それから、４点目ですが、人口規模等が大きくなることによりまして経済的な魅力が増すと、そうしますと企業活動が活発化する、あるいは雇用の創出があると、それからそのはね返りといいますか、影響によりまして市民所得の増加等になりまして、住民へそういったものが返っていくのではないかというのが大きな、一般的ではございますが、メリットと考えております。以上でございます。
150 【富山委員】 同様に市民にとってどんなデメリットが想定されますか。
151 【戸塚企画調整課長】 懸念されることということで、メリットと相反するかもしれませんが、一般的に言われていますのは行政サービスが低下するのではないかということが懸念をされています。何よりも合併によって生じる問題は十分に検討する必要があると考えておりますので、今後予定されております研究会あるいはその後の合併協議会によりまして、市町村建設計画を作成する中で十分に検討していきたいというように考えております。以上です。
152 【富山委員】 メリットは詳しく言ってくださいましたが、デメリットは余り詳しく言ってくれませんね。そこで、ちょっと確かめますが、行政サービスが低下することが懸念されるというふうな、これはたしかあるんですが、そういうふうに言うときのその行政サービスというのは、通念でいいんですけど、どのような概念なんですか。行政サービスという言葉の中に具体的にはどんなものを含めて表現しているんでしょうか。
153 【戸塚企画調整課長】 一般的には、一般的なお話で大変恐縮なんですが、市役所が遠くなったり、証明がなかなか手に入りにくくなったりとか、いろいろ住民の身近なサービスというふうなとらえ方をしております。以上です。
154 【富山委員】 市民にとってということが一番大事だと思うんですが、それでは前橋市民はどんな市政を願っているだろうか。日本共産党市議団は、全戸を対象に市政アンケートをやっておりまして、今集約中でありますが、市が98年に行った市民アンケートというのがありました、ことしもやるんでしょうが。この一番近いところでやった前橋市民アンケート、市役所がやったわけですが、それによると合併などに一番かかわる項目、つまり前橋市の将来像ですね。それについて市民の願いは、トップが福祉のまちです。60％で、圧倒的ですね。２位が落ちついたまちです。これが48％、この二つが抜群なんです。さて、この福祉のまち、落ちついたまちという圧倒的な市民の願いの実現を早く確実なものにするために、合併というのはどういうふうに必要なんですか。
155 【戸塚企画調整課長】 今委員さんからご指摘をいただいた件ですが、どの市町村と合併するかによって当然のことながらメリットというのは非常に違ってくるんではないかと。合併についてお互いに協議することによりまして、メリット、デメリットというものがはっきりしてくると、そういうように考えております。私たちが住民サービスの向上のために合併を検討するということですから、メリットのない協議を進めることはあり得ないと思っております。お互いにそのメリット、デメリットというものを十分に協議しまして、その結果を住民に公表していきながら検討を進めていくというように考えております。以上です。
156 【富山委員】 それはそのとおりだと思うんです。そういうことをお聞きしているんじゃないんです。市民が一番願っているのは福祉のまちであり、落ちついたまちである、これにこたえるのが一番大事な前橋市政の柱、務めだろうと思うんです。もう圧倒的多数の市民なんですから。それをやっていくのに合併がどうして必要なのか、どうかかわるのか。合併を進めると福祉のまち、落ちついたまちというその願いを早く実現するために、こういうふうに貢献するんだというのがあったら説明してください。
157 【宮地市長公室長】 想定でいろいろとおっしゃっているんで、なかなかお答えをしにくいということがあるんですけれども、先ほどメリットのところでお話をした３番目、４番目、一定の都市力というのが向上していかないと、現状のままの延長、あるいはそこから衰退するということになりますと、想定しているものも実現できないです。そういう意味では、都市力をつける、あるいはより市民に身近な行政施策ができるようにより権限の大きいものが得られれば、そういうものも活用しながら中期的にはきちっとした市民要望にこたえられるような、そういう努力ができる行政自治体にしていきたい、そういうふうに考えています。
158 【富山委員】 言おうとしていることと私が聞いていることと、どうもかみ合わないですね。都市力をつける、権限をふやす。合併するとどの程度権限がふえるのかというのは定かではありませんが、中核市になるとこういう権限がふえるというのはありますね。合併イコール中核市かどうなのか。例えばですが、例えばで失礼かもしれませんが、大胡町と合併しただけでは中核市は怪しいですね。30万の人口達成ができるかどうか怪しいですね。したがって、合併イコール中核市というふうには言えない。したがって、今の公室長の答弁というのはわからなくはないけれども、合併するとどうして福祉が充実するのと、どうして落ちついたまちが促進されるのという質問に答えているというふうには思えないんですが、かみ合わないのはそういう段階なんでしょうね。合併論というのはそういうことなんでしょうね。つまり市民の願いと同じところから出発しているんじゃないからですよね。
さて、市長は熟度の高くなったところからと繰り返しおっしゃいますけれども、では今一番熟度が高くなっていると思われる近隣自治体というのはどこでしょうか。
159 【宮地市長公室長】 かつて前橋市の議会でも広域行政特別委員会や何かをつくるときに、逆にそれぞれの自治体にそれぞれの権限があるので、そういうことを尊重しながらいろいろ検討しなきゃいけないということを論議があったというのを、ちょっと私は覚えておるんですけれども、そういう意味でそれぞれの自治体が進めていることに対して、前橋の方から一方的に言うというのは非常に難しいというのはありますけれども、最近のマスコミ報道等によりますと、先ほど委員さんがご指摘をしたところについては、町長さんがそのようなことを新聞報道の中でおっしゃっていたというのは承知をしております。
160 【富山委員】 熟度っていう言葉はなかなか味のある言葉で、自然に熟していくものも世の中にはありますけれども、自治体の合併問題というのは自然界の話ではなくて政治の話ですから、自然現象じゃありませんから、そこでどのような状態を熟したと見るのかも政治ですよね。熟したと思い込んでいたら、実は腐ってしまっていたというんじゃ困りますから、ほうっておけばよいのではなくて、まともな熟し方をするよう環境を整える必要もあります。つまり熟し方について正確に見詰めること、適切に対応する必要があるというふうに思うんです。
そこで、ご質問しますが、前橋市との合併の対象になるであろうあれこれの地域、自治体、そういうところの自治体の主人公はそこの住民ですが、その主人公である住民は合併に何を期待しているかということについてどんな認識をお持ちでしょうか。
161 【宮地市長公室長】 これは、例えば各自治体の理事者側に聞くよりももっと難しいであろうと。例えば今回の広域圏の10年計画をとるときにアンケートをとりますと、周辺の町村でもかなりの方が合併について前向きな答弁をしております。だけど、その中身が一体何なんだというのを個別に突っ込むのは、先ほどお話ししたのと同じで、なかなか難しい問題がありますから、そういう整理については現状の段階ではちょっとできないんじゃないかというふうに考えております。
162 【富山委員】 広域市町村圏振興整備組合、前広振で去年行った住民意識調査、この結果はなかなか興味深いですね。合併を進めるべきであるという意見は、大胡町が49.8％でトップでした。トップになった理由について、何か思い当たるところがありますか。
163 【宮地市長公室長】 先ほど言いましたとおり推測でお答えができるほど情報を持っておりません。
164 【富山委員】 この調査での合併賛成というのは、前橋市は31.6％、富士見村は44％、宮城村は36.5％、粕川村は42.5％、しかしそういうふうに数字は出ていますけれども、大胡町の数字とでは私は重みが違うように思うんです。それは、前橋市とこの三つの村は、合併とは何かとか、今答弁いただいたようなどんなメリットがあるのか、デメリットがあるのかとか、そういう判断材料を何一つとして行政が提供しないままアンケートをとった。ところが、大胡町では町長が３回にわたってビラを全戸配布したと。そのうち２回、平成10年12月１日付のビラと11年１月６日付のビラには、合併のメリットについて町長としての見解をかなりはっきり書いていらっしゃる。ですから、多くの大胡町民はそれを見て、ある意味での判断材料をその限りにおいてですけど、持った。そこがほかの住民と違うとこだと思うんです。したがって、大胡町の49.8％というトップの数字には、ほかと違って内容的に独特な重みがあるんじゃないかなというふうに私には思われる。そこで、市長はその大胡町の町民が前橋との合併にどんな期待、どんな夢を持っていると認識しているか伺いたいんですけど。
165 【宮地市長公室長】 先ほどもご答弁したとおりでございまして、深い意味については承知をしておりません。
166 【富山委員】 私この際断っておきますが、大胡町の町長さんのこのビラによる見解には、間違いや矛盾がたくさんありまして、手放しで評価できるものではないと思っております。間違ったメリット論、そのために大胡の町民が誤解している可能性が高いのではないかなというふうに受けとめております。つまり繰り返しになりますけれども、熟してきたかなと思ったら実は間違っていたと、誤解だった、誤解に基づくものであるというふうになる可能性が高いのではないかというふうに心配しています。
さて、その後も大胡町長は上毛新聞などで大変積極的な前橋との合併期待論、あるいは合併推進論を展開しておられます。その理由とメリットについても繰り返し述べておられますから、多くの町民は大胡が前橋と合併すれば、町長がメリットとして説明したり期待しているようなことがきっと実現するに違いないなというふうに思い込んでいる可能性も高いと思うんです。そのような問題点の一つが区画整理です。先日、８月25日でしたでしょうか、上毛新聞に大胡町長の大きな記事がトップで紹介されましたですね。８月23日でした。これですね。ここで、前橋との合併の話を問われて、こういうふうに言っていらっしゃるんですよ。大胡駅南の区画整理が財政難でとまっている状況を町長は嘆いて、こう言うんですね。30万都市になれば財政力もつき、事業も可能になる、住民サービスの向上につながる、こういうふうに述べておられます。よくわからない、この区画整理計画というのはそれほど明確になっているものじゃないようなんですが、お話漏れ聞くところによると239ヘクタール、大変な広さですね。1,500世帯を超える規模になろうと思われる。100億で済むか200億でも足りないか、事業費の推定はちょっと難しいんですが、いずれにしても莫大な事業費になる、予算が必要になることは疑いない。
さて、しかしあからさまに前橋と合併するとこういうことが可能になるんじゃないかと期待していらっしゃるんですが、前橋とするとこういう期待にこたえられるでしょうか。
167 【宮地市長公室長】 今委員さんがご指摘をしたような内容等々があります。ということは、現に両市町で具体的な話をしていないという証拠だと思います。ですから、そういうふうな状況で例えば答えを求めるとすれば、住民の方もそうですし、議会側もそうですし、行政側もそうですし、一緒になって研究してみようということになればおのずと答えは出てくると思います。ですから、想定の中で幾らいろいろのことをおっしゃっても、それはなかなかこういう責任のあるところではお答えができない。一緒に勉強ができるようになれば、そういうものもおのずと宿題も出てきますし、メリット、デメリットも具体的に出てくると、そういう状況だと思います。
168 【富山委員】 そうなんですね。一緒に勉強するチャンスがあるとは言えないですよね。おっしゃるとおりだと思うんですけれども、じゃ黙っていればいいのかと。アンケートはとるわけですね。そういう今のような問題抱えながら、つまり私に言わせるとこの公約難しいぞと、合併の中身の公約ですね。というふうに私は思っていますが、そういうことを含みながらもそれに対する反論も何もないままアンケート調査はするわけです。何人賛成、何％賛成と。その賛成の中身はこういうわけです。根拠が薄弱である、あるいは誤解に基づくものかもしれない。私は、アンケートをとったのが間違いだろうと思うんです。そういう意味では、前橋市がやった市民アンケートの中で、合併についてどう思いますかと、これ、聞いたのも私は間違いだと思うんです。そういう判断材料を与えられていないんですから、論議もしていないんですから。
同じようなことがいっぱいあるんです。例えば区画整理についていうと、私は難しいと今言いましたが、この際ちょっと申し上げておきますと、きのうの建水でもあるいは本会議でも若干問題になりましたが、前橋では今手がけている区画整理、自分で手がけているだけでも四苦八苦しているわけでしょう、財政的に。事業のおくれが議会のたびに問題になっているでしょう。それで、例えば東地区についても区画整理のための調査を市はやっていますけど、いつ具体化できるか、財政的にも見通し持てないでしょう。今度の議会では、大屋敷の組合施行区画整理が事実上破綻していたのを、市がとてつもない額の税金を注ぎ込んで救ってやったということが明らかになった。地価が下落する中での区画整理というのは、もう実際には成り立たなくなっていると言ってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことが我が党の追及で明らかになった。
ですから、こういう大胡の町長さんと町民が、もしも前橋と合併すれば区画整理が実現するぞと期待していらっしゃるということがこういうふうにしてわかるんだから、それに対しては期待しても無理ですよとはっきり言う必要がある。言わないままそのままいくと、何か前橋は何も言わないから、それきっと実現するに違いないという誤解が広がって、その誤解をもとにしてアンケートをとれば賛成、賛成と、こうなって賛成の数字がひとり歩きしていくということがあり得る。同時に、同時にですよ、前橋市民に対して責任を市は持っているわけですから、大胡町民に対してというよりはですね。前橋市民に対しては、もしも合併を進めるというふうなことになれば、前橋市内の区画整理はその分さらにおくれますよ、あるいは東地区の住民などには、新規事業の採択は大胡や何かほかが終わってからになる可能性が濃いですよ、みたいな話をしなきゃいかんのじゃないか。つまり前橋市民に対しても責任が生じているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
169 【宮地市長公室長】 今いろいろお話がありましたけれども、同じような意味で例えば無理は承知なんですけれども、議会側の方も議会側に話をかけて、そういうことでよく勉強しましょうと言ってくれるとありがたいんですけど、なかなかそうもいかないと思います。ただ、経過を考えてみますと、先ほどもちょっと言ったんですけれども、平成７年６月に前橋市に広域行政調査特別委員会が設置をされました。それがされるまで、お互いの５市町村の中で情報交換するというのも非常に苦しい時代がありました。ごく公表されている当たり前なやつを整理をして、たしか特別委員会に、余りちょっとはっきりは覚えていないんですけれども、提案した、そういうような記憶があるんですけれども、その後議会の方の代表者で赤城南面広域行政推進研究会が設置をされて、その活動がされるようになって議会側の研究に応じられるようにということで、５市町村話し合いをして資料等をつくって一緒になって勉強できるようにしましょうというようなことをやってまいりました。そういうものを受けまして、平成８年12月にそういう組織をつくっていこうという話になって、経過があって平成９年になってから前橋広域行政研究会というのが設置をされてきたわけなんですけれども、そういう中で前の段階でいろいろの委員さんがご質問あったように広域消防が統合したり、いろいろの事業を重ねていく中で、徐々に５市町村の職員レベルでもかなりフリーの議論ができるようになったというような状況まで来ているわけですから、先ほど委員さんがおっしゃるようなこと、例えば当局同士で話をすること、議会で話をすること、あるいは住民の代表としての議員さん方の働きかけで、それじゃ一緒に勉強してみようというようなことになれば、もう少し具体的に委員さんのご指摘いただいたようなことについてもお答えができるのではないのかと。今の段階でそれぞれの自治体が言っていることについて、求められないうちに答弁する、そういうような状況にはないというふうに考えています。
170 【富山委員】 それは、そういう立場もあるでしょうね。しかし、熟度の高いところからという市長の姿勢、これは熟すのを待っているわけです。しかし、ただ待っているんじゃまずいよという話を私はしているんです。まともに熟していってもらわなくちゃならないわけですからね。熟し方にゆがみがあれば、それは熟したと言えないわけですから。それを無為無策で、問われなければ言うわけにいかないと、これでは熟度の高まるのを期待する、待っているという、そういう姿勢にはまたならないんじゃないですかね。それを当局が議会におんぶしようとしたり、これまたやっぱり間違いなんでしょうね。議会の立場というのは当局の施策をチェックするのが本務ですから、当局にかわって多様に役割を果たすということをやって、変な合併やったところもありますが、この間特別委員会が視察をしてきました兵庫県の篠山市なんていうのは議会主導型、住民不在みたいなそういう合併で、したがって合併して１年たったけど、まだ言っちゃならんことがある、タブーが。小中学校の合併、これは口に出しちゃならんと、騒ぎが起こるからみたいな。そういうようなことを抱えて合併したなんていうところもありますから、これはやっぱり危険ですね。したがって、議会依存、議会を頼りにするというのは、やっぱり筋が少し違うんでしょうね。当局がやはりそういうことに対しては責任を持って対応していかなければならないんだと思うんです。
先ほど課長が答弁してくれましたが、行政サービスについて大胡町長はこういうふうに言っているんです。平成11年の１月６日付の全戸ビラです。合併のメリットについて、合併により都市中心部並みの行政サービスが受けられます、こういうふうに断言しているんです。これが全戸に配られた。その上であのアンケートが行われたんです。都市中心部並みの行政サービスというのは、多分大胡のどんなところでも前橋の中心部並みの行政サービスが受けられるという意味なんでしょうが、その行政サービスの中身はさっき課長が言われたことによると、市役所の位置だとかというようなことも含まれるんでしょう。そうだと思いますが、同時に例えば道路とか下水道とか学校とか、いろいろあると思うんです。ちょっと調べてみたんです。道路、これ大変ですね。前橋市の市道舗装率、これは高くなりました。皆頑張りましたですね、83％です。ところが、近隣自治体はそうとは言えないんです。大胡町は町村道の舗装率を言いますと50.5％です。富士見村は50.1％、粕川村は42.6％、宮城村はたったの25.6％でしかありません。したがって、仮にですよ、これ仮の話ですけれども、この４町村が前橋と合併して大前橋になって、さあみんな市道になって、町村道も。そこの舗装率は、さあ、同じテンポで舗装していかないと、これは地域格差になっちゃうぞと、こういうふうになったらどのぐらいの予算が必要になるかなんていうことを考えると気が遠くなりますね。前橋市が昨年度舗装新設に使った予算は２億520万円。このほか改良しなきゃならないのがありますから、舗装改良がありますから、新設と改良と合わせて７億円ほどで30キロメートルやったという報告がありますけれども、こういうテンポで仮にいったのでは、これは合併期待にこたえられませんから、さらにテンポを速めなければならないと、こうなりますともうこの舗装だけでも10億も20億もかけないと期待にこたえられないよなんていうことになってきます。くどくど申し上げませんけれども、下水道もそうですね。下水道も前橋はやっぱり一生懸命頑張っていますけれども、残が1,100ヘクタールほどあるでしょう。それで、富士見、大胡、宮城の下水道の残は560ヘクタールほどですから、５割増しになります。粕川なんていうのは、下水道ゼロですから、計画が。これも合併してもやっぱりゼロなんかいなというようなことに仮になれば、下水道要求も出てくる。こういうようなものが行政サービスの重要なことだろうと思うんです。さらに、例えば大胡で言うと、小学校がマンモス化して老朽化して、今二つの小学校を同時に新築しなければならないという課題を抱えているみたいですね。中学校の体育館も、老朽化して建てかえが必要になっている。福祉センターというのもありますが、何か雨漏りがするほど古くなっていて、これも新築移転が課題になっている。皆基本的な行政サービスですね。学校どうでもいいよってなりませんもんね。
そういうことで行政サービスが向上すると、都市の中心部並みの行政サービスができるというのが町長さんの町民に対する公約ですから、合併に関するですよ。合併するとこういういいことがあるんだよと言っているんですから、ちょっと待てと。前橋を想定していないんならいいんですよ、別に、よその話ならですね。しかし、前橋を想定しているということはもう明確ですから、新聞でも何でもそれは登場するわけですから、それに対してちょっと待ってくれと。財政規模が大きくなるといってもですよ、合併によって。さっき課長も答弁されましたが、どのくらい財政規模が大きくなるかというと、平成11年の数字で前橋の予算1,115億にあとの４町村、これも全部加えても1,312億円。1.17倍、２割増しにもならないんですから、財政規模。それで、あれもこれも行政サービスの充実と水準が高まるという、区画整理も何もですね。ということを期待されても、ちょっと待ってくれと、ちょっと大違いなんだよというふうに言わないと、これ熟度を言っても出発点が違うということになりはしないかというふうに心配するんですが、いかがでしょうか。
171 【宮地市長公室長】 先ほど議会におぶさっているというようなことをおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて先ほど経過の中で説明をしたとおり、お互いが腹を割って話せるような環境まで出てきたと。そういう中で、事業の進め方や何かを了解をしながら、あるいは場合によっては役場の人たちも一緒にやれるかとか、そういう検討もできるようになっているんじゃないかということで、努力をしていないわけではないですし、必ずしもおぶさっているわけではございません。
それから、今の問題については何度もいろいろ５市町村全部合わせた話とか大胡の話や何かをしていますけれども、具体的な話として前橋市の方に来れば、本会議でも答弁させていただいたとおり、研究会でも何でも立ち上げて具体的な研究を前向きにしていきたい、その結果で答えは出てくるものというふうに考えています。
172 【富山委員】 これは、くどいようですが、よその町村の住民に対しての責任というのも当然あって、後でトラブルを起こしちゃいかんと、トラブルだらけですから、世の中。合併に関してはトラブルだらけです。合併の話あるところ必ず反対運動あり。そして、例えば今問題になっているのは浦和、大宮、与野の３市合併ですね。これもう毎日、毎日反対運動のニュースが飛び込んできますね。もう大詰めなんですけど。今になってですよ。もう大詰めになってから、話が違うとか、それは聞いていなかったとかいうような初歩的なことが問題になって反対と。何今ごろという、そういうような次元での問題が次々に出てくる。そういうようなことが起こっちゃなりませんから、ですからほかの住民に対する責任というのもあると思うんですけども、しかし今の前橋市民に今の前橋市政は直接的に責任を持っているわけです。このこと、合併を進めることによって今の前橋市民にどういう影響があるのかということは明確にやっぱりしないといけない、そういうことだと思うんです。それをないがしろにしてはいけないんじゃないかということを強調しておきたいというふうに思うんです。
そこで、市長、ぜひ市長にお聞きしたいと思うんですが、こういうふうに合併、合併というふうに今政府が盛んに言っているその理由は何なんだろうかということなんです。若干本会議でも申し上げたことありますけれども、昨年自・自・公の連立政府というのがありました。ここでは、市町村合併を促進して当面少なくとも1,000自治体にする。今三千幾つありますが、それを３分の１以下にする。将来は300自治体程度にするということで合意をしたんです。つまり現在の10分の１以下にする、そして都道府県制度を解体して道州制を目指すと、こういう方針を確認をいたしました。財界は、ずっと以前からこの方針をもちろん持っておりました。政府に対する答申や何かでもこれ出てくるんですね。1,000、300と、道州制と、特徴的な言葉ですね。これは、群馬県がなくなるということですね、道州制になるということは。300自治体にするということは、前橋市もなくなるかもしらん、そういうことですね。そういう政府の方針について、市長、本質的な問題としてどんなふうに受けとめ、お考えになっていらっしゃいますか。
173 【萩原市長】 せっかくの質問でありますから、一言お答えをしておきたいと思います。自・自・公の連立、そして政府の施策とおっしゃいますけれども、私は全然違った角度から物事の判断をしております。国は国でございます。前橋は前橋として合併問題については新たな取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、自・自・公連立とは切り離してお考えをいただきたいと、まずそのことを一つ申し上げておきます。
私は、少なくてもこの合併問題につきましては、昭和42年前橋の最後の町村の合併でありました城南村が合併をいたしました。当時42年でございます。そして、反対運動のお話もあったようでありますが、確かに熾烈な反対運動、賛成と、両者分かれて大変な熾烈な運動がそれぞれ行われました。しかし、結論的には前橋に合併をいたしました。当時住民税が四千五、六百万、そして合併後に社会資本投下されたのが年間１億2,000から3,000万、追いつき追い越せで参りました。そういうことを考えた場合に、富山委員さんは少なくても市民の方々がそっちへ新しい合併地区へ予算投入するから、大変だろうというお考えもあるようでございますけれども、私はそうは思っておりません。少なくてもこの社会資本投下したことによって、この城南地区には現在工業団地、住宅団地、総合運動公園、そしてさらには大室公園と大きな施設が連日完成しつつあります。そういう中で、市全体の活力を見れば、これによって前橋市の活力というものが大きく生まれ変わったというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、この近隣町村の合併の問題につきましても、特例市だとか中核市、それを関係なく、中核市関係なくおのずから話し合いができるところがあれば、これは具体的な話し合いの中で進めるべきであるというふうに市長として考えております。
特にその中で指摘申し上げたいのは、アンケート云々というお話もありました。しかし、それはそれで一つの機運の盛り上げであります。今後当然これからの方針としては、執行部としてもそれぞれの町村と具体的な研究を事務段階でしていただいて、その中でメリット、デメリットを明確に出していただき、それを住民に透明性を持って公表していくと、そういう方針で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、一方的な見方でなくご理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。
174 【富山委員】 私別に何にも一方的に考えているつもりはありませんが、市長、よくおっしゃってくださいましたが、ちょっとやっぱり気をつけていただきたいと思うのは、城南合併のことに関連して今お話しになった二つの点ちょっと申し上げます。一つは、あのときには大変鋭い裁判がありましたですね。市長も当然よくご存じであります。その裁判の結果、和解が成立したんですね。それで住民はやっと安心した。大変な努力を多くの方がして、裁判なんていう大変な思いもして、それでようやくその結果としての協定が結ばれて円満なことになった。もしそれがなければ、どうなっていたかわからない。大変一方的なむちゃな合併に終わっていたかもしれない。裁判を勇気を持ってやった方々の貢献度といいますか、これ忘れちゃいかんということだと思うんです、一つ。
それからもう一つは、大きな施設がたくさん出てきて活力を与えた、そうかもしれません。そうかもしれませんけど、今後どうなんですか。市長は、金がない、金がないと言うんでしょう。私は、今の財政事情というのは大変深刻だというふうに受け取っているんです。市長がどのくらいお金について厳しく見ているかということはここのところ明らかですね。例えば食肉処理場の移転問題、あれは長い間の議会ともあるいは市民とも約束をしてきたことを一方的にほごにしようとするものですけれども、37億かかるという話が出てきた。37億というと、多いかなってだれでも思う。でも、実は違うんですね。二重の意味で違う。このような施設をつくる場合、国補助が２分の１あるわけです。それで、もし民設民営ということにして市が２分の１応援して第三セクターみたいなものをつくる、あと２分の１を関係業者や何かが出すというふうな、例えばの話ですが、そういうよくあるケースを想定してみると、37億の４分の１市が負担すりゃいいんです。１けたでしょう。37億というのが絶対の数字じゃないんですね。これは関係者が言っていたから真偽のほどわかりませんが、この37億という数字が試算されたときに、その直後にこの前橋の食肉処理場にかかわっている業者のところに超大手のゼネコンがやってきて、うちなら25億でやる、やらせてくれないかという、そういう話を持ってきたという話を、この間かなり公の場所でその方から聞きました。真偽のほどはわかりませんけれども、確かにバブル期の算定よりも、あるいはＪＡの算定は高いんだというふうに評判ですから、もっと安い積算というのはできるのかもしれません。これはあいまいな話になってしまいますけれども、したがって37億でなくて、それは30億だか20億だかわからんけれども、もっと安くなるということはあり得る、とすればもっと市の負担下がる。要するに１けた、10億までいかない市の負担です。それでも市長は金がかかるからできないと、こう言うんです。それほど深刻なんでしょう、前橋の財政というのは。日本共産党が、この食肉処理場というのは一部の人たちのためではない、生産者から消費者に至るまで、もちろんその間に問屋さんも肉屋さんもいるけど、そういう広範な市民にかかわることだし、食の安全とか農業振興とかさまざまな意味でこれは値打ちがあるものなんだと、こういうものにお金使ってもいいんじゃないかと、こう主張しても、いや、そんな金かかることをやるわけにいきませんと言うんでしょう。つまりうんと今お金ないということを市長強調していらっしゃるんです。そういう状態の中で、新たにどこかと合併をして、そこが広大な開発をするというふうな、あるいは大きな施設で活力をとか、そういうふうなことを期待すること自体違っているんじゃないか、そういうふうに思うんです。
ですから、せっかく市長ご答弁いただきましたが、もし市長がそういう大規模開発みたいなことを想定しながら活力というふうにおっしゃったりなんかしているんだとすると、区画整理一つ難しいという状態ですから、ちょっと考える基準をお変えになった方がいいんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
175 【萩原市長】 １点だけ誤解のないようにひとつご理解いただきたいと思うんですが、屠殺場の関連につきましては民設民営の場合のみ国、県からの補助対象になっております。今回の形は、民設民営の話は進めたけれども、これは経済委員会の関連でありますが、ちょっと一言誤解のないように申し上げておきます。経済委員会の所管でありますけれども、民設民営の場合には国、県からの補助対象はあります。公設民営であっては補助対象はなりません。したがって、市単独になりますので、今三十数億であと10億ならいいじゃないかというお話でしょうけれども、その辺は誤解のないようにご訂正をお願いしたいと思っております。以上です。
176 【富山委員】 市長の方が訂正してもらわなくちゃならない。民設民営の方針で市も来たんですよね、方針が変わって。ですから、公設民営の話を私はしているんじゃ全くございません。
そして、業者の方々は、民設民営という話があって応分の負担をということになれば真剣に考えますと。１頭当たりの処理料も玉村と比べれば2,000円も安いんだと、したがってそのうちの1,000円ぐらいは、１頭当たり、負担をしても経済的にや何かですよ。商売としては何とかやれますというふうなことを言っているんです。ですから、市がちゃんと民設民営でやりたいが、どうだと、これならば国の補助金、これを受けて、そして民間も出す、市も出す。これは、補助金の形であれ、第三セクターの形であれどちらでも民営ということにはなるでしょうから、そういうことでやる道ある。あるのにそれを市当局が追求しなかったんですよね。
177 【関谷委員長】 富山委員、その辺で。所管外ですから、質問を切りかえていただきたいと思うんです、本委員会に関する方に。
178 【富山委員】 お金の問題ですから、したがってその程度のお金で済むはずのものをそのように選ばなかったんだということは、私が訂正するんじゃない、市長の方が訂正してもらいたい。どうですか。
179 【宮地市長公室長】 所管外の委員会のところ、また担当部長じゃない者が答えるのはおかしいんですけれども、最初に進めていたのは公設民営です。そして、それが無理だということで統合して民設民営でいこうといって進めてきたんだけれども、結果として時代状況、難しさは承知していたんでしょう。統合ができなくなったということですから……
（何事か声あり）
180 【宮地市長公室長】 そうですよね、承知をして聞かれているんだろうなと思ったんですけれども、そういうことでございます。
181 【関谷委員長】 富山委員、話はそれ以上続けないでください、この件は。
182 【富山委員】 続けるって、それに答弁しているんだもの。
183 【関谷委員長】 じゃ、答弁はもう控えてください。
184 【富山委員】 一言だけ。公設民営とかって私一言も言っていないんですよ。市長が勝手に言い始めたんです。私は、初めから民設民営の話をしているんです。この問題の直近の課題、これは民設民営になっていたんです。それをやめにしたんです。それをもやめにしたということですね。道を閉ざしてしまった、これが市長ですから、だから公設民営の話は民設民営の話って、民設民営の場合に市の負担が数億円ないしは９億円とか１けたで済むはずだと。それさえもやれないという前橋市の財政だか市長の考えだか、そういうときに合併して大規模開発ができると思ったらそれは大間違いだと。それは、市民をやっぱりだますことになっちゃうだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
私は、合併の問題についてはほかのところでも表明したことありますが、何が何でも反対という立場ではありません。慎重論であります。問題だらけだから、慎重にこれは考えなきゃいかんぞという立場であります。市長の方も慎重にぜひ考えていただかなければならないというふうに思いますし、その立場で市民と一緒に考えるような、そういう姿勢を持っていただきたい。それ抜きにして熟度云々ということになると、これは違ってくるんじゃないかなということを申し上げておきたいと思うんです。
さて、時間の関係もありますから、次の問題に進みます。池田大作氏への感謝状の贈呈について伺います。2000年４月17日、萩原市長はわざわざ上京して民音ですね、民主音楽協会というんですか、創立者であります創価学会の池田大作氏に対する感謝状を贈呈されました。これを決裁されたのは３月のことだったというふうに伺います。この問題は、笠原議員が第２回定例会の本会議で取り上げましたが、腑に落ちない点がありますので、そのときの答弁の上に立って詳しくただしたいと思います。
まず、市長の感謝状贈呈について寄附を受けた場合についての規定はある。団体の場合50万円以上、個人の場合10万円以上の寄附をしてくださった方に感謝状を贈るという決まりになっている、これはわかります。寄附による感謝状でない場合、寄附以外の場合についての規定はない。そこで、答弁は１件ごとに検討して判断しているということでありました。そこで、伺います。寄附ではなく、市政への貢献度などでの感謝状を贈るという、そういう例がほかにあれば最近どんなケースがあったのか、平成11年度に何件あったのかお示しください。
185 【長谷川文化政策課長】 感謝状の贈呈の基準につきましては、全体的な基準はございませんので、それぞれの所管で感謝状を贈呈するに値するかどうかという活動や何かを配慮いたしまして伺いをとるというふうなことになっておりまして、感謝状を贈呈することになっておりますので、全体的な把握というのはしてございません。
186 【富山委員】 それが答弁なんですか。文化政策課長は答えられっこないと思うんです。文化政策に関しては承知しているでしょうけど、市政は広範囲ですから。それをその中で最近そういう寄附でない例があったら示せと、こう言っているんですから、それを知っている人が答えるべきです。
187 【関根秘書課長】 全体の把握は、秘書課でもこの間ご説明申し上げましたが、してございません。
188 【富山委員】 念を押しますが、市長公室長、あるいは助役でもいいです。要するに市長の名前でどこにどのような感謝状が出たのかというのをトータルで全体を把握している部署は市役所の中にないと、そういうことなんですか。そういうふうに理解していいですか。
189 【宮地市長公室長】 先ほど文化政策課長がご答弁申し上げたとおり、トータルで管理をしている担当についてはございません。
190 【富山委員】 そうですか。市役所というのは意外にまとまっているかと思ったらばらばらなんですね。
さて、本会議で、その前にちょっと言っておきますね。これ本当言うと事前のレクチャーで秘書課長に聞いたんです。そうしたら、秘書課長は一生懸命調べてくれたんです。ご苦労さまでした。調べた結果、最近の例はないんですね。一生懸命探したけど、見つからないんです。そういうことだけちょっと労をねぎらいながら申し上げておきますが、笠原議員が本会議でこのように尋ねております。表彰するときは会場を決めて贈呈者に来ていただくのが一般的ですが、わざわざ市長が東京信濃町の民音文化センターにまで随行職員を伴って届けるという例は過去にもあったのですか、具体例で示してください、そういうふうにお聞きしたんです。それに対して市長公室長は、こう答弁しています。感謝状の贈呈のため市長が持参した例につきましては、過去にもございます。ございますと答弁しました。したがって、トータルではわからないけれども、そういう例があることは市長公室長はご存じなんですね。どんな例があったのかお示しください。
191 【宮地市長公室長】 今富山委員さんが読みましたけれども、私ももう一度読ませていただきます。市で感謝状や文化功労など表彰するときは、会場を決めて贈呈者に来ていただくのが一般的ですと。わざわざ市長が東京信濃町の民音文化センターまで随行職員を伴って届けるという例は過去にもあったのですか。要するに民音に届けるという例は過去にあったんですか、具体例で示してください。そういうふうに質問しましたんで、当然承知をしているだろうと思いましたんで、その前段の一般的なものに対する答弁として、感謝状の贈呈のため市長が持参した例については過去にもありますということで、実際の持参例というのは、例えば社会福祉のために寄附を受けた方に市長が直接本人宅に出向いて感謝状を手渡すとか、あるいはロータリー等についての感謝状についてはその催し物が行われる場所で渡すとか、そういう例がありますから、別に会場を決めてこちらにおいでいただくだけではない、そういう意味で一般的な答弁をいたしました。
192 【富山委員】 こういうのを何ていうんでしょう。すりかえっていうんですかね。答弁としてはまさにすりかえですよね。笠原議員は、わざわざ市長が東京にまで持っていくと、そんな大げさなことをやる例というのはほかにもあるんかと、こういう意味の質問ですね。それに対して過去にございますと、こう言うんですから、じゃ何があったんかというと一つもないんです、そういうのは。秘書課長が一生懸命探し出してくださいました。2000年５月、ことしになってからですけど、講談社に感謝状を持って行ったっていうんですね、東京の。でも、市長が行ったんじゃないんですね、図書館長が行ったというんです。市長がわざわざ持って行ったというのは、余りないんですね、そういうふうに、決まったものは別として。表敬、敬老とか、あるいは寄附をもらってそこで感謝もされるから総会に出かけていくとか、それは総会への来賓という意味合いも含めて行くとか、そういうのは日常的にたくさんあるんだと思うんですが、個人のところにわざわざ行くというのは、まさに異例中の異例だということがここで明らかだというふうに思うんです。まともな例も示せないんです。
さて、本会議ではそういう答弁があったけど、実際にはそういう例はほかにはどうも見当たらないということだとすると、それが異例だったというだけではなくて、もう一つ問題が出てくるんです。池田大作氏に対して感謝状を出してほしいという要請、これを受けたのは秘書課長だと思いますが、最初に受けたのは。どこのどなたがどのような理由で感謝状をくださいと言ってきたんですか。その特に理由が気になるんですが、いかがでしょうか。
193 【関根秘書課長】 ３月だと思いますが、民音の関係者の方々が、120回以上前橋市内において芸術文化の振興をやらせていただいています。ぜひこういうものについて感謝状等がいただけたらありがたいというようなご相談をいただきました。それに基づきまして文化政策課の方へおつなぎし、検討していただいたということでございます。
194 【富山委員】 わかりました。そういう答弁も本会議でありましたが、そのときにそれじゃ文化政策課も秘書課もですが、民音が前橋にできるずっと前から、はるかに前から前橋労音というのがありましたね。今は前橋音楽鑑賞会というふうに表現しているんですが、一貫して音楽会をやっております。これは民音の２倍以上の公演をしているはずです。前橋労演という団体もあって、民音設立のずっと前から活動をしていて演劇を上映し続けています。前橋音鑑にもあるいは前橋労演にも加入をして、文化を楽しんでおられる市の職員もたくさんおいでになると思うんです。そうしたら、民音に感謝状を贈るくらいなら、民音をはるかに超える文化活動をしてきたところに先に贈らなければ、つじつまが合わないのではないかななんていうふうに考えなかったんでしょうか。
195 【長谷川文化政策課長】 私どもの方では自発的に感謝状を差し上げるというふうなことはしておりませんので、仮に労演、それから音鑑、そういうふうな団体の方から感謝状に該当するような活動をやっているということでお申し出がございませば、その節で検討させていただきたいというふうに考えております。
196 【富山委員】 そういうのがちょっとおかしいんですよね。それで、そこで民音の代表者というのは富岡正史さんという方です。池田大作さんはどういう関係者なのか。無関係とは言わないけど、今は関係がないようですね。かつて創立者として名前が出たことがある。さて、そういうことなのに民音に出す感謝状がどうして池田大作さんの名前になったのか。団体の希望により創立者名を入れたものでございますという答弁でした、本会議では。筋がおかしいなとはお思いになりませんでしたでしょうか。
197 【宮地市長公室長】 思っておりません。
198 【富山委員】 世界のさまざまなジャンルの文化・芸術を市民に紹介しており、こういう答弁ですね。このことに対して感謝の意を表すると、こういうのが本会議答弁でした。では、池田大作さんは前橋市でどのように活動をされたと認識していらっしゃいますか。前橋での民音の公演活動にどのようにかかわられたんでしょうか。
199 【長谷川文化政策課長】 感謝状の贈呈につきましては、あくまでも民音の文化活動に対して贈呈をいたしたものでございます。贈呈に当たりまして団体の希望がございましたので、創設者に差し上げたというふうに理解しております。
200 【関谷委員長】 富山委員、あとどのくらいかかりますかね。委員会の申し合わせ事項……
201 【富山委員】 あと15分か20分ぐらい。
202 【関谷委員長】 じゃ、15分ぐらいで。
203 【富山委員】 答弁によるけど。
204 【関谷委員長】 休憩時間の都合がありますんで、そのくらいでお願いいたします。
205 【富山委員】 じゃ、ひとつできるだけ急ぎましょう。これは、団体の希望がありゃ何でもほいほい出しちゃうって、そんないいかげんな市政なのかという話ですよ、平ったく言うと。池田さんは前橋では何もやっていないんです。前橋の民音に何もかかわっていない。だから、それ言えないわけでしょう、説明できないわけでしょう、当局も。民音に出したんだから。どうして池田さんになるのかと、その団体の希望だからと。ああ、そう。じゃ、希望があればほいほい何でもやるの。そんなに軽いもんなんですかと、これが一つです。
同時に、これ軽いものですね、あははとは言えないんです。実は重いんです。市長のものですから。例えばロータリークラブって話さっきありましたが、ほかの団体でもいいです。そういった団体が市政に貢献したんだと、感謝状をくれというから、どうぞ出しましょうといったときに、昔の創立者の名前で感謝状を出したら変な市長ということになるでしょうね。私考えるに、この件では市長にとって民音ではなくて池田大作氏に出すことに意味と目的があったと思わざるを得ない。では、池田大作さんというのはどういう人物なのかと、これが問題になる。そこで、お尋ねいたします。池田大作さんがこの感謝状を要請してきた４カ月ほど前、直前ですよね。平成11年12月６日、東京地方裁判所で不法行為を犯したと認定されて100万円の損害賠償を命じる判決を受けていたことをご存じでしょうか。
206 【宮地市長公室長】 新聞はよく読む方で、そんなようなことがあったかなということは記憶にあるんですけど、中身については具体的には承知をしておりません。
207 【富山委員】 中身についてご存じないんですか。この東京地裁の判決は、創価学会の機関紙である創価新報に大々的に掲載した写真が偽造写真であった、同時にその偽造写真を使っての記事が事実に反するものだったということを違法であると認定した判決だった。創価学会は、被害を与えた原告に対して200万円の支払いを命じられた。池田大作さんは、同時に罪を問われて100万円の支払いを命じられた。判決文を読みますと、ありますからごらんに入れてもいいですが、池田名誉会長ですね、創価学会の。これが最高裁の判決でも、創価学会においてほぼ絶対的な指導者であると判断されている存在だと、こう東京地裁の判決文に書いてあるんですよ、最高裁の例を引いて。創価学会が違法行為をしないよう制止すべき義務があるのだけれども、この機関紙の発行前にこの偽造写真と偽りの記事が掲載されることをよく知っていたにもかかわらず、それをとめようともしないどころか、これを積極的に容認していたということで100万円の支払いを命じられたんです。これは当時幾つもの新聞で報道されました。市長を初め市の関係職員多分知っていたんだと思うんです。こういうときに、待てよと、何かあったなと、何だっただろうと。今市長公室長そんなようなことがあったかなとおっしゃるんでしたら、ちょっと待て、これ調べ直してみようと、そういうふうにするのが普通かなと思うんですが、そんな努力、そんな悩みは抱えませんでしたか。
208 【宮地市長公室長】 たまたま私の方で余り印象がないというのは、当時担当の部が違っていましたんで、一応見出し、斜め読みぐらいはしているという、そういう状況です。
209 【富山委員】 要するに詳しいことを知っていなきゃいかんというんじゃないんです。何かあったかなと、これ大丈夫かなと、こういう人に感謝状出してもいいかなという慎重さが必要なんじゃないかということです。だから、軽いんじゃない、重いんです。罪を問われた人に感謝状を出しちゃったんですもの。創価新報という機関紙は、平成４年の11月４日付と18日付の２回にわたってこの偽造写真載せたんですよ、違うものですが。どんな写真かというと、創価学会を破門した日連正宗というお寺がありますが、宗教団体がありますが、そこの代表者の阿部日顕さんが芸者ふうの女性たちと並んで宴席に座っているもの、そういう写真だった。記事はこういうんですよ。芸者の世界は日顕の心のふるさと、日顕が欲すは、金、酒、色の堕落道、日顕の遊びぐせだけはどうにもならない、日顕は大うそつき、また出た日顕の芸者遊び写真、こういう大見出しで最大級の攻撃をしたんです。特に二つ目の写真の大きさというのはすごいんです。縦27センチ、横29センチ、このくらい大きい。それが実は偽造したものなんです。創価学会は、この写真を自分が加工したということを裁判で認めました。もともと２人のお坊さんの古希記念祝賀会として開かれた宴席の様子を写した写真をもとにして、そこにいる日顕さんを残して、あとお坊さんたち12人、その奥さんたち８人、これが同席していた写真をみんなカットしちゃって、芸者さんの姿を並べて、それででかでかと載せた。だから、罪に問われるのも無理ないです。こういうことは東京地裁の判決文に詳しく書いてある。
こういう反社会的な行為、破廉恥な犯罪とでも言うべき行為、人の道から大きく外れた行為で批判を浴びているからでしょうか、池田大作さんは権威づけのためにだと思いますが、全国の自治体の首長からやたら感謝状をもらいたがっている、催促し回っていると。ことしの５月１日現在で42都道府県の172自治体からもらったというんです。そのうち民音の創立者としての、前橋と同じような、そういう名義でもらったのが98件、ＳＧＩ、創価学会インターナショナル会長名義でもらったのが71件、創価学園の創立者とか富士美術館創立者という名義でもらったのが３件。要するに名義は何でもいい、感謝状が欲しい、そういう意地汚さみたいなものが見え見えなんです。裁判で不法行為を認定された人に県都の市長が感謝状を出すということになると、その人の罪を軽くしてやる効果が生まれてしまうんじゃないのか、名誉挽回の効果が出てくるんじゃないか、そのお手伝いを市長がさせられてしまったと、こういう形じゃないのかなと思うんです。
市長は、市長選で支援してもらったお礼のつもりで感謝状の要請にこたえたのかもしれませんが、こういう感謝状私物化はいけませんし、軽々に出しちゃいかんというふうに思うんですけれども、軽率であったという反省、これ市長ご自身なさらないでしょうか。
210 【都木助役】 当時私は市長公室長で、文化政策課と協議をいたしまして出した関係がありますので、私の方から一言言わせていただきたいと思うんですけども、これは先ほど文化政策課長が答弁したとおり、本市の芸術文化振興、それから国際交流等に多大な貢献があったということで出したものでございまして、それから池田大作さんに出したのも、民音の要請があったものですからそういうことで出したわけでございまして、市長公室長、宮地室長は大分新聞等を見ていて、池田大作さんの裁判騒ぎのことはご存じだというんですが、私はその辺については全然認識なかったんで、その辺は勉強不足で申しわけないと思うんですけれども、そういうことは全然ございませんでした。したがって、その段階では私ども貢献があったということでふさわしいということで判断をいたしまして、そういう手続をさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
211 【富山委員】 最後にしたいと思うんですが、知らなかったはわかりました、正直でいいです。でも、軽率であったと、そういう反省しませんかと聞いているんです。
212 【都木助役】 結果として、そういうことがわかっていればその時点では検討はしたと思いますけども、その辺は認識なかったもんですから、そういうことでご理解いただきたいと思います。
213 【富山委員】 市長自身の問題ですよね。市長、やっぱり大事な職ですから、軽率であったということが実は重いことですから、重みをよくかみしめて、このようなことが絶対に繰り返されないようにしてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
214 【萩原市長】 先ほどの発言の中に、支援したお礼ではないかということでありますが、そういうことではございません。以上です。
215 ◎ 休 憩
【関谷委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午後３時２４分）
216 ◎ 再 開
（午後３時５５分）
【関谷委員長】 それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
事前に申し合わせました
委員会運営要項の取り決めを遵守の上、おおむね５時までにおさまるように各委員さんのご協力をお願いいたします。
それでは、質疑を続行いたします。
（茂 木 勝 彦 委 員）
217 【茂木委員】 まず、財政関係について何点かお伺いしてまいります。
市税収入につきまして、当初予算段階では対前年比1.8％減の見込みであったものが決算では2.3％の減となっております。この要因についてお聞かせをいただきたい。
218 【
石田財政課長】 市税収入につきまして、私の方から財源確保という立場でご答弁をさせていただきます。
市税収入が決算で2.3％の減となりました要因でございますが、主なものといたしましては、個人市民税では給与収入の減少や恒久減税の実施による影響など2.1％の減、また法人市民税では長引く景気低迷の影響や税率改正などにより、70億円から55億円にと21.6％の減となったことにより、市税全体では前年度対比で2.3％の減となっております。以上でございます。
219 【茂木委員】 これは、当初予算編成時の見込みが甘かったというよりは、税率改正もありましたけれども、さらに厳しい経済情勢であった、こういうふうに読み取っておきたいというふうに思います。
次に、国庫支出金や県支出金の執行率についてでありますが、これの100％執行となったのはいつの時点かお聞かせください。
220 【
石田財政課長】 100％の執行となった時期でございますが、一番早いのが８款の
地方特例交付金でございます。これが12月の９日でございます。２款の地方譲与税から10款の交通安全対策特別交付金までの交付金関係は、法律に基づき定められた時期に交付されておりますので、３月中に100％となってございます。また、国、県支出金と市債につきましては、事業の実績を見て申請などをしておりますので、出納整理期間中の５月末でございます。以上でございます。
221 【茂木委員】 それでは、それによる事業執行への影響はありましたでしょうか。
222 【
石田財政課長】 事業執行の影響でございますが、国、県支出金と市債につきましては、事業実績により申請をしておりますので、特に影響はなかったと考えております。以上でございます。
223 【茂木委員】 財政運営の影響はいかがでしょうか。
224 【
石田財政課長】 財政運営の影響でございますが、国、県支出金等は事業の完了後実績に基づき補助金の申請をし、その後交付となりますので、市が一時的に立てかえをしていることになります。最近では前金払いの手続がされておりますが、現状ではまだ一部の補助金等でございますので、資金繰りの点から財政運営への影響があるものと考えてございます。
225 【茂木委員】 やはり影響ありますよね。それで、それによって一時借り入れ等についてはいかがでしょう。
226 【矢嶌会計課長】 一時借り入れについてのご質問ですが、基金の残高が減少していることなどから資金繰りが厳しい状況となっております。歳計現金の不足に対しましては、基金の繰りかえ運用により対応しておりますが、運用できる基金の額も限られておりますので、支払いが集中するときなどには一時借り入れが発生しております。平成11年度におきましては年度末を中心に、日数にして延べ64日間一時借り入れを行いました。以上でございます。
227 【茂木委員】 国庫支出金あるいは県支出金等につきましては、要するに後追いですよね。執行までのインターバルも長いわけでありまして、したがって財政運営上の影響も少なからずある、これは制度そのものの改革が望まれる一つだというふうに思います。
次に、一般会計歳入決算、対前年度比3.3％増、歳出が4.1％増、差し引き23億9,479万余の黒、実質収支が20億2,345万円の黒字、単年度収支も２億5,100万余の黒字となっております。一定の評価ができると思いますが、では実質単年度収支はどうだったんでしょうか。
228 【
石田財政課長】 実質単年度収支についてでございます。実質単年度収支とは、単年度収支の２億5,100万円余りをもとに、基金の積み立て額と取り崩し額を相殺したものの合計でありますので、基金の繰入金を除いたその年の収入でその年の支出が賄えるかどうかという指標でございます。11年度には、財政調整基金の取り崩しが10億円ありましたが、前年度に比べて赤字額は縮小したものの、引き続き７億4,800万円余りの赤字となってございます。
229 【茂木委員】 単年度主義の会計で行く限り、実質単年度収支が黒であるということは当然望まれることでありますが、赤字が過渡的あるいは一時的なものならともかく、慢性化の傾向にあるわけでありまして、実は容易ならざる事態を迎えているというふうに思います。実質収支、単年度収支は基金取り崩しなどによって、辛うじて黒字の値を示しておりますが、申し上げましたように実質単年度収支はずっと赤です。基金残高もわずかとなった状況下におきまして、基金がいつまでもつか憂慮されるところでもあります。こうした状況に今後どう対処していかれますか。
230 【
石田財政課長】 基金がいつまでもつかというお話でございます。また、今後の対処についてでございますが、今までと同様に20億円余りを取り崩してまいりますと、１年から２年ということになりますが、災害など不測の事態に備えることを考えますと、今までのような金額は取り崩しができないと考えております。こうしたことから、今後は既存の事務事業の見直しなどを行い、積極的な行財政改革に取り組み、基金を当てにしない予算編成を考えていかなければならないと考えてございます。以上でございます。
231 【茂木委員】 基金を当てにしない予算、理想でありますけれども、言うはやすくて、しかし実際には財政需要との関係で大変厳しいんだろうというふうに思います。
次に、不用額について伺いますが、一般会計不用額が15億8,100万円、このうち億を超えているのが総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費、６款あると思いますが、この要因についてお聞かせいただきたい。
232 【
石田財政課長】 不用額の要因についてでございます。各款別で不用額を生じた主な事業は、総務費につきましては財産管理事業、民生費につきましては拠出性国民年金事業や福祉医療費支給事業、衛生費につきましてはごみ減量・資源化推進やごみ焼却事業、商工費につきましては各種融資関係、土木費につきましては都市計画事業特別融資資金預託金や道路新設改良事業、道路管理事業など、教育費につきましては小・中学校運営や小学校校舎改修事業などでございます。主な要因でございますが、建設関係における入札差金や各種融資等における利用者の見込みの減、あるいは事業進捗に合わせた減など、その理由は多種多様でございますが、いずれも当初想定していた支出金見込額を下回ったことにより生じたものでございます。
233 【茂木委員】 要因については、わかりました。その中で商工費が大きいですね、５億3,300万。これ、制度融資利用の見込みの減が大変大きいと思うんですよ。まさに、本市経済の現状を物語っておりましょうし、中小零細企業の実態を端的にあらわしている、そういう現象だというふうに感じます。内容については、所管外となるんで触れませんけれども、これ大きな問題であるということを指摘をしておきたいと思います。
さて、その中で事業執行の創意工夫、あるいはまた財政運営上の創意工夫などによって、結果的に不用額を生じたものはございますか。
234 【
石田財政課長】 事業執行への創意工夫等により生じたものかどうかでございますが、公共工事のコスト縮減など新行財政運営推進実施計画により、全庁的に取り組んでいる施策によるもののほか、財政課からも各課に対しまして入札差金等については減額補正、または不用額として翌年度の財源に回すようお願いしておりますので、各課での執行段階におけるさらなる見直しによって生じているものと考えてございます。
235 【茂木委員】 不用額の多寡によってどうこうと言うつもりはございませんが、決定された予算の執行段階で、さらに知恵と工夫を働かせていただいて、その結果不用額が生じてくる、こういうことは歓迎すべきことだというふうに思っています。引き続き不断の努力をお願いをしておきたいと思います。
歳出の性質別分類のうち補助費等が対前年比、約48億9,600万、53.5ポイント増となっておりまして、普通会計の決算状況においても補助費に係る経常収支比率が17.8と、前年比に5.7ポイント上昇しておりますが、この内容と要因についてお聞かせください。
236 【
石田財政課長】 補助費等についてでございますが、歳出額が伸びた要因といたしましては、ご存じのように平成11年度から常備消防が前橋広域市町村圏振興整備組合に統合されたことに伴いまして、かかる経費31億円余りを負担金として支出したことが大きな要因でございまして、その他繰り越し事業としまして行われました地域振興券交付事業などもその要因となっております。また、補助費等に係る経常収支比率の伸びは、今挙げました地域振興券交付事業につきましては、国庫補助金を原資として賄われましたが、消防に係る負担金につきましては、そのほとんどが一般財源で賄われたことによるものが主な要因でございます。
237 【茂木委員】 このほとんどが消防の広域化関連ということなんでして、このことは理解するわけであります。地域振興券についての原資は国庫補助金により賄われたということなんで、それはそれでいいんですが、またこれの効果はどうであったか、首をかしげざるを得ないところであります。同じく積立金、10年度は1,700万弱が11年度17億3,600万についてはいかがでしょうか。
238 【
石田財政課長】 積立金の伸びの要因につきましては、介護保険絡みで交付されました介護保険円滑導入特例交付金、17億2,800万円余りを介護保険円滑導入基金に積み立てたものでございます。
239 【茂木委員】 この大部分が介護保険円滑導入基金への積み立てということで、わかりました。収入未済不納欠損額大変多いわけでありますが、これについてはもう既に触れられておりますんで、今後一層の対応を要望しておきたいというふうに思います。
財政構造につきまして、各指標が総じて厳しい値を示しております。その中で経常収支比率が10年度は９年度に比べ若干改善はしたものの、11年度は再び0.4ポイント上昇しております。この上昇傾向の要因と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
240 【
石田財政課長】 経常収支比率の上昇の要因でございます。11年度は、公債費等の伸びによりまして、計算式の分子である経常経費充当一般財源が市税を主なものといたします分母の経常一般財源総額の伸びを上回りましたので、指標が悪化したものと分析してございます。また、今後の見通しでございますが、公債費等の経常的な歳出は右肩上がりが予想されますが、一方で景気の回復のおくれ等によりまして、市税につきましてはそれほどの伸びが期待されないことから、今後も上昇傾向が続くものと考えてございます。以上でございます。
241 【茂木委員】 要因についてはわかりましたが、引き続き今後の見通しは暗いわけです。市債の発行を抑制しても、なお公債費を中心にこの傾向が免れない、こんなふうに思います。そこで、公債費比率は平成４年度以降完全な右肩上がりになっています。15年度あたりにそのピークが来るとされておりますが、その時点での指数の想定見通しと対策はどのようにお考えでしょうか。
242 【
石田財政課長】 公債費比率につきましては、最近10年間を見ますと、平成４年度の10.2％を底にそれ以降上昇を続けまして、11年度は14.9％になっており、13年度以降の借り入れを仮に80億円とした場合、ご指摘のように15年度にピークを迎え、16％台半ば程度になるものではないかと推測しているところでございます。試算の前提が13年度以降の借入額を80億円に抑えた場合のものですから、今後につきましても各種の事業内容を見直すとともに適債事業を厳選いたしまして、起債発行額の抑制を図ってまいりたいと考えてございます。
243 【茂木委員】 答弁は受けとめておきますが、やはり財政構造の抜本的な改革が必要だというふうに思います。
次に、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、11年２月に前橋市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画が制定をされまして、３年の実施期間に10％以上のコスト縮減を目指すとされております。そして、11年度コスト縮減見込みが5.2％と５月の委員会で報告がありまして、資料も配付されましたが、この中で全国一律の間接的施策なるものがどうもよくわからないんでありまして、改めてご説明をいただきたいというふうに思います。
244 【小鮒技術監理課長】 間接的施策でございますが、これは規制緩和等による施策のものでございまして、土木・建築工事における建設の資材費、それと機械費に反映されるものでございます。縮減効果につきましては、国の関係閣僚会議作業部会で算定をしておりまして、その数値を県、市が使用しているということでございます。なお、５月の
総務企画常任委員会におきまして、１％の見込みということで報告をしましたが、ご承知のとおり９月１日に国の公共工事コスト縮減対策の成果が公表されまして、それを見ますと1.2％ということでありました。それを本市に当てはめますと、全体の縮減率は5.4ということになります。以上でございます。
245 【茂木委員】 ご説明をいただきましたが、やはりよくわからないというのが実感であります。
そこで、この施策別実施報告書が委員会で出されましたけれども、この内容、当然のことながら不断に取り組むべき内容とも言えますが、その努力は良としておきたいというふうに思います。主な具体策の中で、各事業での技術基準の見直しでありますが、ここで言う技術基準とはどういうレベルのものを指しているかご説明いただきたいと思います。
246 【小鮒技術監理課長】 建設工事は、多くにわたる国の法令等に基づきます基準、通達、指針等によりまして、設計及び施工をすることが基本となっております。このような基準枠の中での見直しについては、主な具体例で申し上げますと、例えば上水道におけるダクタイル鋳鉄管の機種の変更、それと下水道のマンホールの設置の間隔を管理に支障を来さない範囲で延長を行いまして設置数の縮減をしたものが主なものでございます。以上です。
247 【茂木委員】 おおむねわかりました。また、省力化施工への移行で、１億5,000万からの縮減が図られるとされておりますが、省力化施工の具体例、同じくリサイクルの製品導入の具体例をお聞かせください。
248 【小鮒技術監理課長】 最初に、省力化施工の具体例ということでございますが、下水道築造工事におきましてヒューム管等の最小の口径の基準を従前の250ミリから200ミリに断面を縮小する見直しを行いまして、施工性、経済性の両面から大きな効果を上げております。
次のリサイクル製品の導入につきましては、構造物の基礎、埋め戻し、舗装路盤の工事代としての再生の砕石、もう一つが舗装材料としての再生アスファルトの使用が主なものでございます。また、建設残土につきましても各事業間での連携を密にとりながら有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
249 【茂木委員】 わかりました。コスト縮減のための具体的施策、多岐にわたって展開されておりまして、評価をしておきたいというふうに思います。要はこうした施策をどう展開、実践していくかということでありまして、事業実施部門、さらには担当者とも不断の連携を保ちつつ、深めつつ、計画、設計、積算、工事監理、竣工、生産に至るまでの一貫した取り組み、そして目的物の質の向上とコストの縮減というのは、これある意味では二律背反的なものとも言えるわけでありまして、そういう面を克服しながら、さらに効果を上げていってほしいというふうに要望しておきたいと思います。公共工事の平準化の推進、この平準化を図る上での、例えば予算の関係など阻害要因はあるんでしょうか。
250 【
石田財政課長】 公共工事の平準化の推進に伴う予算関係の阻害要因ということでございますが、まず公共工事につきましては、会計年度独立の原則により、４月から翌年の３月までに設計から施工までを終了することになってございます。そのため、特に年度末の工事は少なくなりますので、工事事業者においても手がすくことになります。このようなことから工事発注の平準化を図るため、年度をまたぐ工事を一部実施しております。国の債務負担行為事業や大規模な工事の場合には、２年から３年にわたり工事を行うものでありますが、比較的小規模な市の単独工事についてもゼロ市債という債務負担行為により、平成５年度から事業を実施しており、成果を上げていると考えております。このゼロ市債は、年度末までに設計、契約までをするものでありまして、支払いは翌年度の予算から支出することになります。債務負担行為を今以上に拡大いたしますと、翌年度の下期の予算が少なくなることにもなり、その後の財源手当が難しいことや年度末の事務執行体制についても通常工事の設計変更業務と重なるため、事務がさらに煩雑になるなど問題が生じるものと考えてございます。
251 【茂木委員】 ゼロ市債等の工夫をされていること、評価をしておきたいと思いますが、究極的には、これも予算制度、会計制度に行き着く課題であろうというふうに思っています。
さて、契約サイドでコスト縮減に関して特筆されるべき取り組みはあったんでしょうか。
252 【門池契約課長】 平成11年度における入札・契約制度改正の取り組みといたしまして、市単独自事業の直接費の事前公表、予定価格、設計金額、最低制限価格の事後公表等を実施いたしました。これらの事前、事後の公表により、真摯な見積もりと企業努力によるコスト縮減につながることを期しての取り組みでございます。また、施行実施後の状況把握や検討に加えて低入札価格調査制度導入に向けての近隣及び類似都市の調査研究等を行いまして、平成12年度当初には予定価格の事後公表の本格実施、低入札価格調査制度の試行導入という結果に至っております。低入札価格調査制度は、最低制限価格を下回った入札を即失格としていた最低制限価格制度とは異なり、それまでの最低制限価格にかわる調査基準価格を設けて、それを下回った入札があった場合に一時保留として当該金額で設計書どおりの工事ができるかどうかを審査し、可能と判断されればその価格で入札した業者と契約の締結ができる制度でございまして、コスト縮減に関しましては効果の期待できる制度でございます。契約サイドの取り組みとしては、以上のような点が挙げられます。
253 【茂木委員】 取り組みについてはわかりました。契約業務というのは、相手のあることでもあります。業界構造なんていうことも、これも関連をしてこようと思うんです。したがって、きょう、あすにその効果があらわれ、結果が得られるというふうには思っておりません。どうか息の長い取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
さて、触れてきましたように、こうして厳しい財政状況と悪化する財政構造が総合計画推進に及ぼす影響をどうとらえておりましょうか。
254 【戸塚企画調整課長】 第五次前橋市総合計画に掲げました事業は、実施計画を毎年ローリングし、見直しを行っております。実施計画は、中期的な財政見通しに基づき、事業内容と計画額を各年度に位置づけて総合計画の予算への橋渡しを図り、事業の推進を図るものであります。この財政見通しが厳しくなれば、それに基づき、事業内容も見直していくことになります。こうしたことから財政状況や財政構造の変化は、総合計画の推進に少なからずも影響があると考えております。しかしながら、実施計画事業を含めた各事業の洗い直しにより、総合計画で掲げた将来都市像、人と自然が共生する環境・文化都市実現のため、着実な計画の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
255 【茂木委員】 こうした財政状況、経済状況下ではやはりこれは大きな影響を避けられないと思うんです。したがいまして、行政サイド、議会サイドももちろんですけれども、市民サイド、それぞれが連携を一層密にしまして、知恵を出し合いながら着実な推進に向けて努力を重ねていかなければならない、そういうふうに思います。市民ニーズと財政需要はさらに高まる中、こうした厳しい財政状況を改善、改革していくためにはどのようなことが考えられるか、市として取り組める次元のものとその方向、あるいは地方財政制度を初めとして制度改革が望まれること等についての所見はいかがでしょうか。
256 【齋藤総務部長】 財政構造の改善、改革をしていくための考え方でありますが、まず市が取り組めるものとしましては、企業誘致を前工団と一緒に進め、税収の確保を図ることや市債の残高を縮減をしていき、元利償還金を圧縮していくことであります。そのためには、投資的経費の圧縮により、今後の市債の発行額を前年度以下にしていかなければなりません。さらに、基金残高が減少しておりますので、今までと同じように取り崩しができないと考えますので、基金を当てにしない予算の編成をすることであると考えております。また、地方財政制度などの改革を望む関係につきましては、地方分権が進んでいくわけでありますが、権限だけが分権になっても財源が伴っておりませんので、地方税財源の移譲を積極的に検討をしてほしいと考えております。以上でございます。
257 【茂木委員】 お答えをいただいたとおりだと思いますし、そういう点で答弁を受けとめておきますけれども、投資的経費の抑制はインフラ整備やハード面のまちづくりに直接影響を及ぼすわけでありまして、この点も当然のことながら十分考慮してほしいと思います。基本的には、地方分権が文字どおり地方主権となるような地方自治体自身のさらなる努力はもちろんでありまして、地方６団体を通じましてはもちろん地方に向けてじゃんじゃん、この意見や要望を発信していってほしいと思うんです。税の効率的な使い方、構造面ではまさに分権社会がポイントであろうと思いますし、その改革が大変重要だ、待たれるところだ、そういうふうに思います。
次に、情報関係に移ります。11年度の予算審査の際に情報化の推進について市民と行政の情報共有が極めて重要との観点から当局の見解を伺いまして、セキュリティー、安全性、信頼性の十分な確保を図った上で各種メディアの特徴を生かしながら、今後さまざまな可能性を探ってまいりたいとの答弁をいただきました。そこで、その可能性の検討状況と11年度の具体的取り組みについてはいかがであったでしょうか。
258 【坂本情報管理課長】 平成11年度におきましては、総合行政情報管理システム構築とあわせてシステムを円滑に稼働させるため、メールや各種データーベース管理用のサーバーの増設を行うとともに、接続回線の増強やウイルス対策の強化等インターネット環境の整備を実施し、情報基盤の充実を図りました。将来的には、市民と行政との情報の共有を視野に入れた段階的な整備として、まず総合行政情報管理システムを活用した庁内での情報共有の促進を進めているところですが、今後システムの第２次開発として、全庁的な文書管理機能の構築を予定されております。現在内部検討を実施しているところですが、その検討作業の中で市民への行政文書の公開等も視野に入れた行政文書全体の管理の将来像と実現方法を考察していく予定です。
なお、現段階におきましても、一般職の職員全員がＥメールを利用できる環境が整備されておりますので、市民との双方向での情報共有の機会が次第にふえていくことが予想されます。ホームページを活用した各種申請や市民からの意見募集等、既にさまざまな先進事例もあり、前橋市行政情報化計画に基づき、また国や県の技術動向を的確に把握しながら、引き続き実現の可能性を図ってまいります。
259 【茂木委員】 前段の総合行政管理システム、その完成に向けての特段の努力をお願いをしておきたいと思います。後段の部分は、地域情報化の課題というふうにとらえられるかと思います。これまた、積極的な取り組みを要望しておきたいというふうに思います。情報技術は、今や大きな脚光を浴びておりますが、それを取り扱う情報管理課、まさに縁の下の力持ち、その努力を評価しておきたいというふうに思います。行政サービスの高度化を図る上で、情報化推進は必要不可欠なことでありまして、これまた予算審査でお聞きしたインターネットのいわゆるホームページ、コンテンツ充実の状況はどうであったでしょうか。
260 【瀬下広報広聴課長】 インターネットの内容の充実についてですが、本市は平成８年11月にホームページを開設いたしました。掲載内容については、関係課と協議しながら毎年更新を行っておりまして、情報量はかなりふえております。市民が必要とする、より多くの情報を各分野ごとに利用しやすいよう工夫をして掲載をしております。随時のホームページ掲載依頼も増加しておりまして、積極的に市民への情報提供が行われていると思っております。以上でございます。
261 【茂木委員】 この双方向性と即時性、その使い方によっては現在行政と市民をつなぐ、言いかえれば市民参加を図る上で最強のツールというふうに思います。たびたびお聞きしていることですけれども、本市のホームページへのアクセス状況、ご意見、ご要望、すなわちメールの受信状況ですね、その内容になりますけれども、掲載内容についても今お答えがありましたけれども、市民の反応、意見、要望、さらに重要なポイントである広聴機能としての成果はいかがでしょうか。
262 【瀬下広報広聴課長】 本市のホームページへのアクセスの状況ですが、平成11年度は６万7,578件でありました。これは、月平均で言いますと5,631件、１日に187件ということになります。今年度は、６月末までで３万1,594件でした。月平均ですと１万531件、１日平均ですと351件ということですから、かなりの勢いでふえていることになります。また、ホームページに関するメールの受信状況は、平成11年度は65件でした。なお、今年度は８月末現在で26件となっております。掲載の内容に対する市民の意見、要望等についてですが、例えば各種届け出にかかわる必要書類の一覧や福祉施設の設置状況の一覧の掲載などが要望として寄せられております。広聴機能としてのＥメール、電子メールですが、平成11年度の受信件数は274件でした。内訳では、意見、提言、通報等が30件、市業務への問い合わせなどが48件、ホームページへの感想やリンクの要請が65件、その他宣伝、広告などが131件ありました。Ｅメールの利用の成果としましては、平成10年度の171件と比較しますと、1.6倍の利用増でありました。以上でございます。
263 【茂木委員】 いわゆるアクセスの増加、歓迎をしたいというふうに思います。答弁いただきましたように、宣伝、広告等を除いたいわゆる広聴に属するものが143件となりましょうかね。徐々にその効果もあらわれつつあるというふうに思います。そしてまた、意見、提言等もあったということであります。この意見、提言、通報等に対しての対応、これも的確にお願いをしておきたいと思います。そうした機能を発揮させるために、さらにＰＲしていくとされておりますが、そうした取り組みについてはいかがでしょう。
264 【瀬下広報広聴課長】 インターネットのＰＲについてですが、本市のホームページアドレスを広報紙に毎号掲載したり、本市の各種封筒等にホームページアドレスを印刷するなどして周知を図っております。以上です。
265 【茂木委員】 わかりました。さらにＰＲに力を入れていただきたいというふうに思います。
前後いたしますが、第五次総合計画の分野別計画その６、人がにぎわい交流するまちづくり、第３節に情報通信ネットワークの確立とあります。11年度をこの目標、すなわちネットワーク確立へ向けての取り組みはどうであったか、お聞かせをいただきたいと思います。
266 【戸塚企画調整課長】 平成11年度の取り組みといたしましては、既に稼働しております公共施設利用案内システム、まえばしネットに生涯学習情報システムを追加し、同ネットワークの充実で利用促進を図ってまいりました。また、教育プラザを拠点として、市内小中学校を高速無線回線等で接続する教育情報ネットワークシステムや住民情報、税情報等とリンクさせた農業情報システムの稼働を開始しています。さらに、運営主体は、ＪＡ前橋市となりますが、各農協をネットワーク化して各種農業情報を共有し、活用するＪＡＭネットについても支援を進め、平成12年７月より稼働開始となっております。以上です。
267 【茂木委員】 先ほども触れました地域情報化とも関連いたしますが、ネットワーク技術も進んでおります。国の方針もあり、さらにこれが加速をされると思いますので、特段の努力を願っておきたいと思います。今世を挙げてＩＴ革命と言われております。これは、今さら突然出てきたわけでなくて時代の進展における一現象であって、しかし社会システムが大きく変革していく節目の現象、そうとらえておくべきだと思いますが、11年度までの方針における取り組みを踏まえながら、本年８月28日、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部による情報化推進に関する指針について、その内容の多くが本市においては取り組まれていると承知はしておりますが、その基本的考え方の中で社会・経済活性化に資するための情報基盤の整備に取り組むこととされておりますが、この点についての取り組み状況はいかがでしょうか。
268 【戸塚企画調整課長】 現在本市では、庁内のネットワーク化を進め、各種文書の電子化など、全庁的な情報共有の促進を図るとともに、住民基本台帳ネットワークに伴うＩＣカード導入等も視野に入れた窓口サービスの向上等について検討を行っております。文書の電子化や住民台帳ネットワーク化の検討等をさらに進め、地域情報化に対応できる市内部の体制を整えた上でインターネット等を利用した証明書の発行や申請、届け出等のオンライン化などを検討していきたいと考えております。庁内の行政情報化を進めるとともに地域の社会、経済活動の活性化に寄与する情報通信基盤の整備について情報技術の進展や国、県の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
269 【茂木委員】 これまた、ぜひ積極的な取り組みと早期の実現を要望しておきます。
せんだって、メールネットで県民参加の県行政を推進するために新年度予算編成時から県民要望を公募しますとのメールが入ってきました。これは、10月の県広報に案内が載るというようであります。また、県では重要な政策について広く県民から意見を募り、これを考慮して決定を行う県民意見提出制度、いわゆるパブリックコメント制度を検討しており、本年４月から一部施行を始めていると聞いておりますが、本市としてはこのような取り組みの考え方はございますか。
270 【瀬下広報広聴課長】 市の事業等に対しての市民の意見、要望等を公募する制度についての考え方についてですが、通常市民からの市政に対する要望等は市政モニターからの通信、市長への手紙及びＥメールなどで現在もいただいております。新規事業を検討する上で、特に広く市民の皆さんの声を必要とする場合は、例えば県庁、市役所周辺に県民・市民ひろばの整備検討のように広くアイデアや意見などを広報で公募したこともありますし、また新しい形の路面電車、ＬＲＴの調査、研究に関してのＥメールを利用してのアンケート調査をしたという実績もあります。これからは、このような形での市民の声を行政に反映させるケースがふえてくるものと思われますし、必要なことだと考えております。以上でございます。
271 【茂木委員】 ぜひ、いろんな角度から研究、検討し、そしてかつ申し上げましたように市民参加の重要なツールとして位置づけて、その機能というものをぜひ高めていっていただきたいと思います。こうした時代、各般にわたって情報に対する感覚を磨いておかなければならないというふうに思います。とりわけ、人々の日常生活に密着している地方行政にとってはなおさらのことだというふうに感じます。いわゆる科学技術のジャンル以前に卑近な例で言えば、だれも知らないけれど、あそこに寝たきりでだれも面倒を見てくれる人がいない、そんな人がいるようだなどに象徴されるような情報、これこそ重要だというふうに思います。ごろあわせのような言い方でありますが、情報とはその字を読んでみますと、情けを報ずる、そして情けに報いるというふうにも解せるわけでありまして、そのために行政は何をなすか、市民に何をなしてもらうべきかという基本姿勢が情報化を進めていく上でのベースにあるべきではないか。でなければ、単に便利さや効率化を追求する次元にとどまってしまい、この意図するところに到達し得ないんではないか、こういうふうに思いますが、当局のご見解はいかがでしょうか。
272 【宮地市長公室長】 情報化が進み、さまざまな情報が満ちあふれる中で、ご指摘のように情報に対する感覚を磨き、市民の立場に立った有用な情報の提供やサービス向上につながる情報収集に努めていくことが必要であります。そして、常に利用者の立場に立ち、市民の生活に密着したサービスの提供を目的に、だれもが同じように情報を享受できる環境を整えることを基本として情報化の普及、促進に努めてまいりたいと考えております。
273 【茂木委員】 ＩＴあるいは情報、これはあくまでも手段であり、道具だということです。したがいまして、それをどう生かしていくか、ここが肝要だと思います。室長からいただきました答弁を良とし、さらに一層の取り組みを要望しておきたいというふうに思います。
今行政に対する住民ニーズは、増大と多様化の一途をたどっております。それに十分こたえ得るか、大変難しいわけでありまして、率直に言って、これは100％カバーは無理だというふうに言わざるを得ないと思うんです。だとすれば、住民の関心と需要について、常に的確な把握を行っていないと限られた行政資源を効率的に組み合わせることはできないし、結局一行政の小単位として地域社会の強化に行き着くというふうに私は思います。11年度の情報公開実施状況を見ても、本来的な期待される機能からすると、まだまだの感がある、そう感じています。財政関係でも明らかなとおり、これから予算もふえない、職員もふえない状況にあって、増大し続ける市民の要求を地域としていかにまとめていくか、そうした意味で情報公開が新たな段階を今迎えており、この広い意味での情報公開をどう運用していくか、市民がそれを我がものとしてとらえていくための働きかけをするか、大変精神論めきますけれども、今後の行政にとって決定的な課題になるような気がしておりますが、当局のご見解はいかがでしょうか。
274 【高橋行政管理課長】 広い意味での情報公開の今後の課題ということだと思います。お話のとおり、これからの行政運営には市民のニーズを的確に把握することや市民の参画により仕事を進めるということが重要になってくると思います。また、情報公開の本来的な役割も市民参画による行政運営、これを推進していくためにあるんだと思っております。こうしたことから、行政情報を市民の皆さんに提供するだけでなく、市長への手紙、市政懇談会などの情報収集に関する施策にも取り組んでおりますし、この４月からは市政の重要事項について調査、審議をしていただきます審議会等の委員の公募制度、会議の傍聴手続などを定めまして、実施しているところでございます。こうした施策を積み重ねることによりまして、市民の皆さんに市政をより一層身近に感じていただくことが市民参画を促すために必要であると思いますので、機会をとらえてＰＲを行ってまいりたいと考えております。
275 【茂木委員】 あれもこれもできるわけではありません。あれかこれかの時代であります。行政の守備範囲を明確にして、その内容を高めていく。答弁いただきました内容、その具体的な取り組みを初めといたしまして、常に申し上げた点なども念頭に置きながら対処をしていってほしいというふうに思います。11年度の予算審査の際にも情報公開の本来目的と土壌づくりについて触れました。しっかりとわかってもらえるようなＰＲに努めたいとのお答えをいただきましたが、そうした面での取り組みはいかかでしたでしょうか。
276 【高橋行政管理課長】 平成11年度における情報公開制度のＰＲということでございますが、市民の皆さんに制度を正しく理解していただくため、広報紙やインターネットなどにより、制度の案内、手続の流れ、実施状況の概要などについてＰＲを行ってまいりました。また、公開請求の実施状況などを踏まえ、市民の皆さんが必要とする情報を迅速に提供できるよう、情報提供の拡充を図りまして利便性の向上に努めていきたいというふうに考えております。
277 【茂木委員】 ここは、新たな行政のあり方を求める上で、一つのポイントだというふうに思います。さらなる取り組みをお願いをしておきたいと思います。
次に、行政改革関係で何点かお伺いをいたします。新行財政運営推進懇談会が３回開催されたとありますが、この懇談会の論議の主な内容とそれへの対応はいかがでしょうか。
278 【高橋行政管理課長】 新行財政運営推進懇談会における11年度の論議の主な内容でございます。第１回目は、12年度以降の行革の取り組み方針についてご意見をいただくとともに、10年度に民間の専門機関に委託して行った行政診断の報告、それと情報公開の実施状況についてご報告をいたしました。第２回目は、委員さんが任期満了によりまして交代をいたしましたので、新しい委員さんに本市の行財政改革の取り組み状況について改めてご説明をいたしました。なお、今までこの懇談会は各種団体から推薦をいただきました14人の委員さんで構成をされておりましたが、より多くの市民の方のご意見等を行政改革に反映させるということから、新たに公募による委員さん３人を加えまして17人となっております。第３回目は、11年度の実施結果見込み、それから12年度のアクションプランの案についてご意見をいただきました。懇談会への対応ということでございますが、今後も懇談会の委員の皆さんのご意見をいただき、そのご意見を各施策に反映させながら、行財政改革に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
279 【茂木委員】 わかりました。この審議会がさらに実効あるものとなるように期待をしておきたいというふうに思います。
次に、11年度実施結果報告の中にも事業評価システム導入検討とありますが、その検討状況はどうでしょうか。また、行政評価システムの定義としては、大別して政策を実現をするための具体的な手法や手段に対する評価としての施策評価、もしくは政策評価、これと施策目標を達成するために実施する個別の事務事業に対する評価、すなわち事業評価があると思いますが、それぞれに対する考え方をお示し願いたいと思います。
280 【高橋行政管理課長】 最初に、行政評価の検討状況についてお答えいたします。
評価方法に関しては、従来から総合計画実施計画の審査の際に行っております事業担当課の自己評価が基本となっております。今年度は、これまでの総合計画実施計画事業の審査だけではなく、予算事業、平成13年度当初予算要求に際しても行政評価の手法を取り入れて対象範囲を広げていこうという方向でございます。
次に、政策評価、施策評価及び事務事業評価の考え方でございます。お話のとおり、事務事業は上位にある政策及び施策の目標を実現するためのものというふうに認識しております。現在本市で取り組んでおります行政評価は、事務事業レベルでの評価でありますが、これは行政評価を行う出発点として、その内容がより具体的なものの方が望ましいのではないか、また事務事業は市民の方々が市政を評価する基本的な単位でもありまして、市民にわかりやすい制度を目指すという観点からも妥当ではないかというふうに考えております。施策、政策評価システムにつきましては、現状の事務事業評価の手法を確立していく中で、職員のノウハウの積み上げ等を図りまして、今後導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。
281 【関谷委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますけども、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。それでは質疑を続行いたします。
282 【茂木委員】 検討状況についてはわかりました。答弁いただきましたように、最終的にはユーザーである市民効果、ここにつながってくるんだろうと思います。ただ、それに対する意識や手法、一朝一夕になるものではございません。道のりあろうと思いますが、しっかりと取り組んでいってほしいというふうに思います。
近年行政監査の導入など、監査制度が充実してきておりますが、既に導入されている自治体もある外部監査制度についての検討状況はいかがでしょうか。
283 【高橋行政管理課長】 外部監査制度につきましては、平成９年の地方自治法の改正によりまして、都道府県、政令市、中核市に導入が義務づけられたものでございます。本市におきましても、行政の適正な運営を確保するという観点から新行財政運営推進実施計画の11年度のアクションプランに位置づけまして、県などの状況把握に努めながら、その必要性について検討してきたところでございます。現在のところ、導入の是非についての結論までには至っておりませんが、今後既に導入しております類似都市の状況などを調査し、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
284 【茂木委員】 近々本市も特例市の指定を受ける運びになろうかと思います。次のステップとしては、中核市を目指すということになりますが、中核市になれば、これが義務づけられてまいります。これは、相当の費用がかかるんです。引き続きの検討をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、職員研修についてでありますが、９年度決算審査のときにＯＪＴの重要性について触れました。新行財政運営推進実施計画、11年度実施報告では、職場研修の推進が継続して検討となっておりますが、この取り組み状況、さらに政策形成能力研修の拡充については実施済みとなっており、文化政策とまちづくりとあります。では、現在、さらには今後、政策形成能力向上のための取り組みについてはどのように考えておられましょうか。
285 【佐鳥職員課長】 職場研修の取り組み状況でございますが、人材は職場における仕事を通して育つということから、職場研修は重要であると考えております。研修自体は継続していくものであり、その効果はすぐに評価することは難しい面がございますが、なお十分努力していきたいと考えております。それから、政策形成能力向上の取り組みでありますが、平成12年度におきまして政策形成能力向上のため、政策入門、政策概論及び政策演習の実施を計画しております。このうち、政策演習につきましては、今年度のテーマを市民参加とまちづくりと題して実施いたします。これらの研修を通じて、前橋市の問題、課題を見つけ出し、これを考え、研究する意識の高揚が徐々に図られてきていると考えています。今後とも職員が市民の立場に立って本市の行政課題を十分認識し、よりよいまちづくりの推進力となる人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
286 【茂木委員】 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。その中でＯＪＴでありますが、基本的には経験から蓄積された知能や能力の継承だろうというふうに思いますけれども、今日その背景が大きく変わって来つつあるだろうというふうに思います。したがって、もう一つ掘り下げた職場教育の基本に立ち返ること、その上で現在も取り組まれているようでありますが、目標管理等も活用しながら新たな手法やプロセスを取り入れていく必要がありましょうし、特に管理者教育が重要と思います。また、若い職員を中心に自発的に小集団活動も活発に行われていると聞いておりまして、ぜひそうした機運を大きく育てる配慮もお願いしておきたいというふうに思います。行政事務近代化を進める中で、多くの業務が委託化されてまいりましたし、そのあり方の検討やさまざまな角度からの見直しも行われてきたというふうに思います。従来、例えば大量提携業務等が中心であったろうと思いますが、現在は質的にも大きく変化してきている。そこで、業務委託に対する現状の考え方と今後の方向についてはいかがでしょうか。
287 【高橋行政管理課長】 業務委託の関係でございますが、業務委託につきましては新行財政運営推進実施計画におきまして、し尿処理施設の運転管理を全面委託をしましたように、各課において効率的な行財政運営を図っているところでございます。民間への業務委託につきましては、いかに市民サービスの向上につながるかといった観点に立って推進していくことが重要であり、行政と民間の役割分担についても同様に見直しを進めていく必要があるというふうに考えております。
288 【茂木委員】 答弁いただいたとおりだと思いますが、委託によるコスト削減、内部では得られないスキルや人的なものを初めとした資源を新たに取り込むことによる内部資源の高度化等がアウトソーシングの考え方とされておりますが、今行政が取り組むべきアウトソーシングとは一言で表現すれば、行政課題の社会分業の概念ではないかというふうに私は思います。しばらく前の本会議でＮＰＯにも触れましたが、こうした課題も含め、行政セクター、企業セクター、市民セクターのあり方、そうした観点が業務委託のベースに据えられるべきというふうに思いますが、どうでしょうか。
289 【高橋行政管理課長】 今後ますます地方分権が進んでいく中で、委員さんがおっしゃいますように、行政課題を行政だけで解決していくあり方から、行政、企業、市民、それぞれのセクターが役割を分業、あるいは協働により解決していくことが求められていると考えております。先ほど申し上げましたように、市民サービス向上の視点に立って行政と民間の役割分担について見直しを進めていく必要があると考えております。
290 【茂木委員】 あと４点ばかり、簡単に触れてまいります。
企画関係になろうかと思いますけれども、前橋駅北口一帯の整備についての検討状況、現在いかがでしょうか。
291 【戸塚企画調整課長】 前橋駅北口周辺整備につきましては、本市の表玄関といたしまして、また中心市街地との連続性が持たせられるよう幅広い観点から検討していますが、多くの関係機関との調整や地権者等への配慮をしなければならない状況もあります。そのような状況の中、平成11年度につきましては、これまでの調査内容等を整理するとともに、特に駅北側の鉄建公団の用地についてＪＲや県、商工会議所等との本音の意見交換などによりまして、今後の方向性を模索しております。また、ケヤキ並木から東急イン五差路までの部分につきましては、具体的な検討まで踏み込めない状況ですが、市民の皆様からも多くの声が寄せられていますので、多くの意見を聞きながら、今後も検討していきたいというふうに考えております。以上です。
292 【茂木委員】 前橋の表玄関であります。21世紀初頭と言ったって、もうあと何カ月もないわけでありますが、できるだけ早くその整備の糸口を見出してほしいと思います。交通関係でありますが、前の委員さんからも大分触れられておりました。そして、その中で交通政策課長からも答弁がありましたので、いわゆるＬＲＴの調査、研究状況ということがそれにとどまらなくてということではなくて、ということではないと言ったらおかしいかな、そういうレベルではなくて都市交通についての市民意識啓蒙という意図について取り組んでおられるというふうに考えます。これについても一定の成果が上がりつつあるというふうに感じます。そして、これにかわりましてアンケートを行いました。このアンケート結果と、ここにあるんですが、この傾向といいますか、それと主な意見ありましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
293 【戸塚企画調整課長】 都市交通アンケートにつきましては、都市交通問題に対する市民意識を把握するために実施いたしましたので、企画調整課の方でお答えしたいと思います。
このアンケートの結果として、平成11年３月までに約1,400件の回答がありました。その結果を本市広報紙やホームページに掲載をし、周知をしているところでございます。また、はがきの回答によるアンケートは現在は終了しておりますが、引き続き意見を聞くため、同様のアンケートをホームページに掲載し、インターネットを通じても幅広く意見を聞いているところであります。アンケート結果の特徴というお話ですが、交通渋滞や地域環境問題の理由から自動車依存社会を見直すために公共交通を充実させるべきだという意識が高かったことであります。また、パークアンドライドやトランジットモールといった新たな交通環境に対しても非常に関心が高いことがうかがえました。それから、主な意見でございますが、自由意見欄の記載欄でありますので、非常に多くの意見が実は寄せられました。今回のアンケートの特徴でもあり、都市交通に対する市民の関心の高さというのが非常にうかがえたかなというような気がします。内容としましては、幅広い視点からの意見のために傾向をつかむというのは大変困難でありますが、環境問題や中心市街地活性化の観点から交通環境を改善する意見が多い傾向にありました。以上でございます。
294 【茂木委員】 今後の本市の都市交通を考える上で、大いに参考になるんだろうというふうに思います。今、企画調整課長から答弁ありました意見なんですが、大変あったようです。何かホームページには近々整理をして載せますと、全然載ってこない、聞いたらもうとにかくいっぱいあって整理が仕切れない、一生懸命やっていますという話でした。ぜひ、本当に今後の参考にしていただきたいと思います。
文化政策で２点だけ伺います。ロボットコンテスト大学部門国際大会がございました。これの成果と、ことし第１回のまえばしロボコンが開かれました。この関係、さらに今後の取り組みについてお考えなどあったらお聞きをしたいと思います。
295 【長谷川文化政策課長】 昨年７月に開催されましたロボットコンテスト大学部門国際大会につきましては、世界７カ国の大学から選出された48名の大学生が本市に約２週間滞在し、与えられたテーマに基づいてロボットを製作し、７月31日にグリーンドーム前橋でコンテストを行ったものでございます。コンテストには、定員の２倍を超える入場希望があり、開催当日には2,000人を超える方々に観戦していただきました。科学技術に関心を持ち、発想することや物をつくることの楽しさ、大切さを知っていただく契機になったというふうに思っております。また、こうした物づくりに親しむ環境づくりのために関係官庁の方や学校関係者で組織する前橋テクノフォーラム実行委員会を設置いたしました。継続的に事業展開をしていくことにしております。
これを受けまして、ことし８月に第１回まえばしロボコンを本市と本市教育委員会及び前橋テクノフォーラム実行委員会で開催いたしました。市内を中心に前橋広域圏も含めまして、中学生を対象に参加者を募集しましたところ、67チーム、178人の参加者があり、遠くは箕郷中、それから深谷市の中学生からも参加がございました。今回第１回目の大会ということもありまして、だれでもロボットづくりができるよう総合教育プラザをお借りいたしまして、相談コーナーを設けました。ロボット製作過程における悩みに応じ、完成まで導くように努めたものでございます。この相談コーナーには、市立の小中学校の先生方や群馬大学及び
前橋工科大学の学生さん、市内企業の技術系の職員の方々が指導者としてボランティアで指導に当たっていただきました。連日30人以上の参加者が相談コーナーを利用し、指導に当たった先生方によりますと、ふだん学校では見られないほど熱心に製作に取り組んでいたというようなことでございます。８月19日のコンテストには、どのチームも完成度の高いロボットで競技に臨み、熱い戦いを繰り広げました。決勝リーグでは、主催者側の予想を超える高得点を獲得するチームが続出し、優勝、準優勝も僅差の勝負となりました。今回は、第１回目ということで、私どもも手探りで準備を進めてまいりましたが、子供たちが非常に熱心に取り組み、また喜んでくれたということを実感しております。コンテストの終わりには、来年も頑張るという声も多く聞かれまして、また今回のこのコンテストには、保護者の方々も大勢応援をしてくださったということもありまして、来年度以降もさらに工夫を重ね、このまえばしロボコンを継続して開催してまいりたいと考えております。
296 【茂木委員】 わかりました。大学部門の国際大会がまえばしロボコンにもつながってきたということですね。各種スポーツ競技や芸術活動は大いに脚光を浴びますが、こうした分野ではなかなかそういう機会がないんです。産業経済の基盤ともなる物づくりとも深く関係してくるこの種の取り組みは、高く評価しておきたいと思いますし、文化政策課というある面ではフリーに取り組めるセクションがあるということ、組織機構面での好事例として受けとめておきたいというふうに思います。
第16回国民文化祭、来年でありますが、ぐんま2001の準備状況、概括をお聞かせをいただきたいと思います。
297 【長谷川文化政策課長】 来年の11月３日から11日までの９日間開催されます第16回国民文化祭・ぐんま2001につきましては、県内31の市町村で52の事業が開催されます。本市では市主催事業といたしまして、演劇や日本舞踊など八つの事業を受け持つことから、昨年７月に前橋市実行委員会を設立し、準備を開始いたしました。その後事業ごとに事業別委員会を設置し、開催要項などを検討いたしまして、計画を取りまとめ、ことしの６月には国の実行委員会で実施計画が承認されております。現在は、各県を通して参加者の募集を行っているところでございまして、また、この国民文化祭の開催を契機に、新たに創作の出し物を行う日本舞踊や洋舞では、作曲やそれに合わせた振りつけを依頼しているところでございます。また、国民文化祭の事前周知を兼ねまして、今年度プレイベントを開催しております。演劇及び文芸祭の開始につきましては独自の予算を組み、実施するほか、文芸祭の現代詩につきましては、第４回詩のまち前橋若い芽のポエムをプレイベントに位置づけまして実施いたします。そのほかの事業につきましても、市民芸術文化祭にプレイベントの冠をつけまして、実施している状況でございます。以上でございます。
298 【茂木委員】 準備状況はわかりました。これは文化の国体と言われているわけであります。ただ、それにしては、ちょっと市民的な盛り上がりが現在いまいちかなという感じがいたします。８分野が我が前橋を主会場とするわけでありますので、ぜひ市民的大きな盛り上がりを期待をいたしたいと思いますし、そのために全庁挙げての取り組みと一層の努力を要望いたしまして終わります。
（岡 田 行 喜 委 員）
299 【岡田（行）委員】 何点か質問させていただきます。
まず初めに、庁舎等駐車場の現状と今後の方針についてお伺いいたします。車社会が進展した今日、公共交通機関の再編等も徐々に進んできておりますが、依然として市民の足の確保は自家用車に頼るところが多分にあるわけでございます。当然市役所への用事においても同様のこと、自家用車の利用が多くなるわけですが、平日の庁舎等駐車場の利用状況を見ますと、ほとんどの日に入り口付近で渋滞をしているというふうな姿が見受けられますが、現在市庁舎等の駐車場の利用可能台数、また駐車場の回転数は何回転ぐらいしているのか、お伺いいたします。
300 【根岸管財課長】 本県につきましては、全国一のマイカー天国とも言われておるわけでございますが、自動車保有率並びに免許の保有率ともに長きにわたりまして、全国一という状況が続いているわけでございます。ご質問の市庁舎等駐車場の駐車可能台数でございますけれども、市役所駐車場が180台、図書館駐車場が53台、また旧教育資料館駐車場でございますが、こちらが約30台ということで、合計約263台でございます。また、駐車場の回転数でございますけれども、市役所駐車場では平成11年度、最大で11.04回転、駐車台数でいきますと1,988台ということでございますが、また最小は５月のゴールデンウィーク中でございまして、0.11回転、駐車台数で20台ということでございます。これらを年間平均で算出いたしますと、平均6.14回転ということで駐車台数は1,105台でございます。以上でございます。
301 【岡田（行）委員】 平成11年度の駐車場の利用実態につきましては、大変利用が高い状態で推移しているというふうに見えますが、ふだん常に混雑しているというのではなく、当然あいているときもあろうかと思いますが、仮に混雑期と閑散期と申しますか、そのようなことがあるとすればどのようなときなのか、また混雑の解消策として駐車場増設のお考えはあるのか、慢性的な駐車場不足に対応して、庁舎周辺等の整備計画はどのような進捗状況にあるのか、お伺いいたします。
302 【根岸管財課長】 まず、駐車場の利用実態でございますけれども、市民利用機会の多い時期でございますが、曜日でいきますと月曜日と、それから金曜日がその傾向にございます。また、季節的には歳末、正月明けや、また税の申告時期等がございまして、特に申告時期は固定資産税台帳の縦覧あるいは議会の開催などが重なりますために、駐車回転数にカウントされない潜在需要も非常に多くなってきておる状況でございます。管財課といたしましては、中長期的には庁舎周辺整備計画の中で検討していく考えでございますけれども、現実的な問題といたしまして平日に市民あるいは職員を対象といたします庁舎内での会議開催等につきましては、極力避けていただくようにお願いをしておるところでございます。しかしながら、駐車需要の最大、最小には相当な開きがございまして、仮に例えば２階建ての駐車場の設置というようなことを行いましても、根本的な過不足の解消にはつながらないものではないかというふうに考えておりますので、今後の動向を踏まえまして、状況に応じての検討をすべきところは検討していきたいというふうに考えております。また、平成11年度の庁舎周辺整備計画の進捗内容でございますが、議会棟南側の旧南石公民館が移転いたしましたことによりまして、跡地を臨時駐車場として拡張、整備いたしました。また、引き続き庁舎周辺用地の拡張を粘り強く行っていきたいというふうに考えております。以上です。
303 【岡田（行）委員】 昨年９月に、新しい県庁舎がオープンいたしましたが、過日の新聞報道等によりますと、展望ホールへの入場者が60万を超えたというふうな記事が載っておりました。現在県庁舎構内の駐車場建設が急ピッチで進んでいるわけでありますが、完成するまでの間、県民は前橋市の駐車場を利用することも多分多いんではないかと思われます。新庁舎完成後は、当然各種イベント等が継続的に開催されておりますが、これらについても多くの参加者が本市の駐車場を利用しているものと思いますが、その辺の利用実態、どのようになっているのかお伺いをし、また今後の方針についてお伺いいたします。
304 【根岸管財課長】 委員さんのご質問にもございました、県庁舎構内に建設中の立体駐車場につきましては、平成13年の12月完成を予定しているというふうに聞いておるところでございます。これが完成いたしますと、平面駐車場と合わせまして、約1,000台規模の駐車能力を持つようでございます。市駐車場への駐車の可能性でございますけれども、県庁工事中の工事関係者はもとより、完成後かなりの数のイベントが開催されておりますことから、やはり影響は出ているものと考えております。このような状況に対応するために、県では利根川右岸に約170台程度の駐車場を借用いたしまして、シャトルバスを運行しておりますけれども、市駐車場におきましては料金を支払われての利用に対しましては、特に有効な手段がないものというふうに考えておるわけでございます。また、イベントの関係での利用が多いことから、市の主催、共催によるもので、市の閉庁日に限りまして一般利用にもこたえられますように、貸し出し枠につきましては100台程度とする基準を設けまして運用してございますけれども、当面県庁舎構内の立体駐車場が完成するまでは同様な運用を行いまして、それ以降につきましては再度協議、検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
305 【岡田（行）委員】 当然これから検討していくということでございますけれども、いつも県庁前通りというんですか、合同庁舎の方は大変進入するのに長くつながっているという状況が見えますんで、特に検討だけじゃなくて積極的に対応した形で努力してほしいというふうに思っています。
次に、土地開発公社保有土地の現状についてお伺いいたします。本件については、既に我が会派の青木議員さんが総括質問で取り上げたところでありますが、本委員会におきまして、さらに具体的な中身についてお聞きしたいと思います。
まず最初に、平成11年度末現在で、本市の公社が保有している土地はどの程度あるのか、またこのうち民間金融機関から借り入れにより取得したものはどのくらいあるのか、お伺いいたします。
306 【根岸管財課長】 平成11年度末の保有状況でございますけれども、全体で面積は41万7,050平米、金額で約319億2,400万円となっております。このうち金融機関からの借り入れによりますものが約275億円となっております。以上でございます。
307 【岡田（行）委員】 今お答えをいただいたとおり、全体の保有額が319億円であり、そのうち借り入れによるものが約275億円と、大変大きな金額になっているわけでありますが、この公社の保有土地の関係については本市だけの問題でなく、全国的な問題になっているわけでありますが、これだけふえてしまった原因というのはどんな理由によるものなのか、お尋ねいたします。
308 【根岸管財課長】 ご承知のように、前橋市の公社は市の担当課からの依頼に基づきまして必要な土地を取得しているものでございます。公社の保有金額が増大した理由でございますけれども、一つには近年の厳しい財政状況の中、一般会計での引き取りの予算の確保が難しいこと、それともう一つには事業の遅延によるもの等が主な理由というふうに考えております。以上でございます。
309 【岡田（行）委員】 次に、移りたいと思います。これらの保有土地のうち５年以上の長期保有となっている、新聞報道でも特に問題になって取り上げられておりますが、いわゆる塩漬け土地と言われているものはどれぐらいあるのか、また公社から引き取りがなされないまま既に供用されている土地はどのくらいあるのかお尋ねいたします。
310 【根岸管財課長】 まず、５年以上の長期保有土地でございますけれども、面積で18万9,928平方メートルございます。金額で約162億円となっております。また、供用済みの土地、いわゆる現在使用している土地でございますけれども、面積で９万1,657平方メートル、金額では約63億円というふうになっております。
311 【岡田（行）委員】 かなりの土地が一般会計で引き取りができず、公社で保有したままになっているわけであります。また、公社から引き取りをしないまま使用している土地というものがあるわけでありますが、これは当然のことながら保有期間が長引けば長引くほど利子もふえます。引き取るときには全部負担しなければならず、最終的には隠れ借金として自治体財政を圧迫することになるわけであります。かといって、現下の財政状況の大変厳しい中、なかなか一般会計での予算措置がなされないのが実態かと思われます。そこで、このたび自治省からこれら公社保有土地に対する抜本的な解決策として、公社が保有している土地が一定の条件を満たしている場合に設立団体に対し、財政支援措置による健全化対策が打ち出されたとのことですが、その具体的内容にはどのようなものがあるのか、また本市としてはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
312 【根岸管財課長】 土地開発公社の経営健全化対策の内容についてでございますけれども、財政状況等から短期間では健全化が難しいと思われます設立団体に対しまして、借入金によりまして取得した土地、これは債務保証等対象土地というふうになりますけれども、この簿価総額が標準財政規模で除した数値が0.5以上、もしくは保有期間が５年以上の対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.2以上、このいずれかに該当します場合に、財政支援措置を行うというものでございまして、支援の内容は債務保証等対象土地については起債対象となりまして、この資金調達にかかわります利子の２分の１相当額について特別交付税によりまして措置するという内容でございます。この健全化の期間につきましては、平成13年度から平成17年度までの５カ年間で実施し、目標といたしましては債務保証等対象土地の総額を標準財政規模で除した数値を0.25以下に、また５年以上保有土地についても同様に0.1以下に、さらに供用済み土地や未収金土地の解消並びに用途が明確でない土地を解消するという内容でございます。本市の場合におきましては、５年以上保有土地がこれに該当してございますので、支援措置を受けるべく準備を進めておる状況でございます。以上でございます。
313 【岡田（行）委員】 内容的には、新たに起債が認められ、それに伴う利子の一部も特別交付税により措置されるということであり、公社の経営の健全化を促進することにより、地域の秩序ある整備と地方財政の健全化の確保が図られるわけでありますが、いずれにしても最終的には返済をしなければならないものでありますから、的確な計画に基づき、対応していただきたいと思います。
なお、この公共事業に伴う用地の確保については今後もなくなるわけでなく、行政の執行上どうしても必要な土地について確保していかなければなりません。そのためには、この公社の機能を活用する必要があります。かといって、地方公共団体の分身とも言えるこの公社は、昨今の新聞報道のとおりさまざまな問題を抱えているのが実態であり、いたずらに先行取得をしていく時代でないことは承知のとおりで、また将来の人口減少化傾向や少子高齢化の進展等、状況は変化しております。さらに、民間企業においては既に実施済みですが、連結決算の対応なども今後考慮していく必要があるのではないかと思われます。これらの置かれている状況の中で、今後公社の土地取得に当たってはどのような考えで対応されるのか、また現在保有している、特に長期保有になっている土地の活用に当たっては民間への売却等も含め、どのような考え方で対応されるのか、お伺いいたします。
314 【根岸管財課長】 委員さんのおっしゃいますとおり、社会経済情勢等は目まぐるしく変化しているのは周知のとおりでございまして、これらの状況も勘案の上、今後の用地取得に当たりましては、その必要性、重要性あるいは緊急性等を厳重にチェックいたしまして、さらに総合計画等との整合を図りながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、長期保有土地の有効活用につきましては、現在でも一部事業化されるまでの間、駐車場用地等として活用しているものもありますが、取得後の状況の変化によりまして事業の見直しをしなければならないもの等があれば基本的には市で引き取りを行った上で、関係法令並びに諸規程に照らしまして、売却処分が可能であるかどうか検討いたしたいというふうに考えております。以上でございます。
315 【関谷委員長】 委員長を交代します。
316 【町田副委員長】 委員長を交代しました。
317 【岡田（行）委員】 最終的には市民にツケが回ってくるわけで、税金で負担することになるわけでありますから、ぜひなお一層の経費の節減はもとより、保有土地の有効活用についても従来の考え方に固持せず、発想を転換し、可能な限り積極的に推進、公社の健全な運営を図っていただきますようお願いいたして、土地開発公社の関係につきましては質問を終わりたいと思います。
次に、市有地の処分についてですが、昨今の厳しい財政状況の中、11年度の決算によりますと、土地売払収入が16億円余りとのことですが、毎年財源確保のため未利用市有地の売り払いを実施していますが、平成11年度の実績は土地売払収入のうちどのくらいの実績であったのか、お伺いいたします。
318 【根岸管財課長】 まず、平成11年度公募売り払いの実績についてでございますけれども、市有地の有効活用及び財源確保のための未利用市有地の公募売り払いにつきましては、平成６年から毎年実施してございます。11年度の状況でございますけれども、公募の区画数32区画、面積で8,352.79平方メートル、売り払い総額が９億5,600万円余りを見込んでおったわけでございます。この結果といたしましては、公募期間中10区画、2,608.80平方メートル、２億7,000万円、公募期間終了後につきまして６区画、合計では16区画で3,546.37平方メートル、総額４億1,700万円余りとなりました。残りました市有地につきましては、再度公共事業の代替地としての利用や12年度の公募土地としての利用を考えております。なお、12年度の売り払いにつきましては、10月１日付の広報まえばしに掲載いたします36区画を予定しておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
319 【岡田（行）委員】 11年度の実績についてはよくわかりましたが、売り出したら半分売れたわけです。ですから、この状況についてはどのようなお考えでいるのか。また、平成６年度から公募売り払いを行っているということですが、地価の下落傾向の始まった時期と思われますが、地価の動向についてどのように考えていたのか、また今後の売り払いの考え方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
320 【根岸管財課長】 11年度の売り払いにつきましては、32件のうち16件残ったということは形状や、やはり価格等、何点か問題があったかと思われます。形状につきましては、特に造成してつくった区画ではございませんので、やむを得ないかというふうに思われます。また、価格につきましては、鑑定価格の10％引きで売り払いを行っておるのが実態でございます。平成６年以降の地価の動向につきましては、これほどの下落傾向については到底予想もできなかったというふうに思われるわけでございます。今後の売り払いにつきましては、市民がよりお求めやすいような工夫をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
321 【岡田（行）委員】 次に、財政の関係についてお伺いいたします。
急速に進む少子高齢化社会、グローバル化、情報技術革命など、未来に不安を抱き続け、市民の生活が守りに入っているとよく言われる言葉ですが、私たちは未来への不安を解消することが最大の課題だと思っております。そうした中で、今後介護保険を初めとする社会保障の世代間での負担の考え方や、公共事業では削減された事業発注等、企業間との生き残りをかけた社会に入り込み、どちらに向いても希望の持てない社会に入っていくような気がいたします。国と地方をあわせた長期債務は、今年度末には645兆円を上回る残高を抱えており、本市においても2,100億円にもなる借金があるわけです。国は、景気は底をつき、着実に自律的な回復の道を歩んでおり、今年度の経済見通しの１％成長は達成できるとも言っております。そのような状況の中で、経済企画庁経済研究所は破綻状態にある財政の中期的な影響を分析して、財政赤字の経済分析をこのほどまとめたのが新聞に載っておりました。巨額な政府債務の長期的な影響を税負担の面から試算し、国債、地方債を合わせた公債返済を消費税だけで賄おうとした場合に、30％から45％の消費税率になり、また所得だけで賄おうとした場合には70から90％の所得税に達するとのことであります。このように、国も地方も大変な状況であると思います。そこで、高度成長期に土地を買い入れたものが未利用のままの場合には、財政のために土地を売るというのはやむを得ないことだと思いますが、それを安く売却することに問題ないのか、お伺いいたします。
322 【根岸管財課長】 未利用地を処分する場合に、前に買った土地がその後になって地価が下落したことによりまして、安く売却することに問題はないかということでございますけれども、市が土地を取得する場合におきましては、目的を持って取得するわけでございますが、その後の状況の変化の中で、市が持っていても将来にわたりまして使用することがなく、持っていることにより除草等の維持管理経費が毎年かかり、財政的に負担となってくるものがございます。そのような場合には未利用地の有効活用を図るために民間に払い下げ、地域経済の活性化のために有効に利用していただくこと、あわせて市の財源確保の点からも必要なことかというふうに考えておるわけでございます。
なお、売却に当たりましては、地価がこのところ下がってきておりまして、取得した当時の単価では売却できない状況でございます。いたずらに保有を続けた場合、先ほどもお話し申し上げましたような財政負担もございますし、将来計画上も使用の可能性のないものにつきましては専門家の鑑定評価をとりまして、現状の単価で売却の手続をするようにしているところでございます。以上でございます。
323 【岡田（行）委員】 次に、公債残高が一般会計を初め全会計では、11年度末で2,100億円余りの公債残高があるということであります。余りに大きな金額であり、大変心配になるわけですが、返済方法はどのようにお考えなのか。
324 【
石田財政課長】 2,100億円余りの公債残高の返済方法についての考え方でございます。2,100億円といいますのは、一般会計の1,112億円を初め、競輪、嶺公園などの特別会計のほか、水道や下水道事業会計、さらに土地開発公社の短期借入金315億円を合計した数字でございます。この公債残高は一般会計で言えば、学校などの教育施設や道路、公園等の公共施設の建設財源となっており、水道、下水道もその事業の目的のために長期の借り入れをしているものでございます。これらの公共施設は、将来にわたって長い間市民が利用しますので、世代間の負担の公平性という意味からも、その年、その年の利用者である市民の税金によって公債費という形で計画的に返済していくこととしております。また、上下水道については水道料金などの使用料という形で返済財源を納めていただき、公債費の返済をしていくことになります。公社につきましては、市が土地を引き取ることにより、短期借入金を返済をしていくことになります。このように、公債残高はそれぞれ目的を持っているものでありますので、長期間にわたって計画的に返済をしていきたい、そのように考えてございます。
325 【岡田（行）委員】 答弁を聞くと、何か全然心配ないよというふうな感じがするわけですけども、経常収支比率においても86.8だと、そしてまた公債費も14.9と、まさに15を超えていくだろうと言われているわけで、大変厳しい財政状況は当然続いているわけだと思います。そういう厳しい社会経済情勢において、行政も市民も、まさに今耐えている状況ではないかと思います。厳しい状況であればあるほど、耐えながら明るい市民にビジョンがほしいと、そういうふうなものが行政の役割かなと思っております。私の好きな言葉に耐冬知春という言葉があるんですけれども、冬に耐え、春を知る、耐えていればいつかは春が来るだろうということだと思うんですが、市民は行政にその辺のビジョンを求めているのが現実ではないかなと思っております。どうか、その市民に春を与えられるような、そんな考え方の財政政策はないんでしょうか。
326 【
石田財政課長】 耐えて春を呼ぶ財政政策はないかということでございます。厳しい財政状況の中、市民からの要望もますます複雑多岐にわたっておりますので、それらの実現についても検討しなくてはなりませんが、財源的に厳しいので、なかなか実現できる状況にはございません。現在行財政改革などに取り組んでおりますが、引き続き事務事業の見直しなどを実施することによりまして、事業費の圧縮を図り、何とか財政状況を保っているという状況でございます。しかし、事業費の圧縮や削減ということばかりだけでは、総合計画において定められております今後の本市の目指すべき方向の実現のためにも努力していかなくてはならないと考えております。そのことが市民の皆さんが願っているビジョンや夢というものであるかと考えておりますので、大変厳しい財政状況でありますが、努力していきたいと考えてございます。そのためにも、今が耐冬の時代かと考えておりますので、国の経済対策などにより、一日も早く景気が回復することを市民の皆さんとともに期待しているところでございます。以上でございます。
327 【岡田（行）委員】 ぜひ、厳しい状況においても、そのような視点を持ちながら市民が願っているビジョンに向けての財政運営を取り組んでいただきたいと思います。これで、私の質問を終わります。
（宮 田 和 夫 委 員）
328 【宮田委員】 それでは、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、広域合併問題についてお伺いをいたします。地方分権一括法が施行され、委任事務から自治事務へと大きく転換をいたし、文字どおりそれぞれの自治体の自己責任において住民ニーズに沿ったまちづくりを推進しなくてはならない、いや、推進することができる環境が整いつつあるわけでございます。しかし、全国の自治体の規模は、人口100万人を目安にした政令指定都市、30万人以上の中核都市、20万人以上の特例市と、人口規模などを中心に分権が図られるものの、人口規模が小さく財政力の弱い自治体にあっては、自治事務を含め、さらなる権限の受け入れを図ることの困難性や効率的行政運営を確立する視点から財政支援策を含めた合併特例法も2005年までの特例法として施行されつつあります。本市の議会といたしましても、広域行政調査研究特別委員会を設置し、広域行政はもとより一歩踏み込んだ合併も視野に入れた議論をすべきという意見、あるいは合併自治体の視察を行いつつ研さんを深めているわけでございます。加えて過去の議会においても多くの意見が述べられており、当局の見解も示されております。加えまして、先ほど来の議論もあるわけでございますが、関連してお伺いをいたしたいと思います。当局においては、広域行政の一層の連携を図るべく、前橋広域圏行政研究会を組織し、さまざまな連携事業の研究、検討をなされているようでございますが、現状とその成果について、まずお伺いをいたします。
329 【戸塚企画調整課長】 前橋広域圏行政研究会は、地域住民の生活向上と市町村相互に連携を強化するために設置し、調査、研究を進めております。組織といたしましては、市長公室長を会長に据え、総務、企画分野の担当課長で組織しております研究会の下部組織といたしまして、行政の分野ごとに八つの部会を設置し、行政のさまざまな広域的な課題に対応していこうと連携を強化しております。11年度の研究の成果につきましては、消防の統合、介護認定審査会の共同設置、広域保育の実施が主なものでございます。以上です。
330 【宮田委員】 それぞれ八つの部会を設置をしながら、加えまして各行政分野の中で検討いただき、11年度の実績とすれば消防事業あるいは介護保険認定事業、さらには広域保育事業と、こういうことで答弁をいただきました。その前段では、公共施設の相互利用、こういったことも既に行われているようでございますが、先日の本会議答弁等をお聞きしておりますると、連携事業については応分の負担をしていただくと、こういうふうな考え方を持ちながら、斎場の利用についても再検討すると、こういう旨の答弁をいただいたと、こういうふうに思っているわけでございますが、あわせまして応分の負担ということになりますると、政策課題は違うわけでございますが、前橋工科大の入学金、こういった部分の扱いについてはどのように考えたらいいのか見解をお伺いいたします。
331 【戸塚企画調整課長】 広域連携事業につきましては、対等の立場で事業を実施していこうという考えから、その経費について応分の負担で対応していこうとしているものでございます。このことは、今後広域行政をより一層充実させるためにも大切なことであると考えております。また、斎場についてもこの考えのもと、見直すものでございます。ご指摘にあります工科大学の入学金につきましては、公共施設の相互利用、いわゆる野球場あるいは市民文化会館、それと温泉施設といったそれぞれの地域に特有のもの、また固有の施設についても市民生活の充実、利便性向上の観点から広域圏内の住民については同じ条件で利用し合うことにしたわけでございます。もとより工科大学は、全国から学生を募集しているわけですが、中でも日常生活圏を同じくし、また高校の通学区域も同じ地域においてそのような同じ通学区の子供たちに同じように入学してほしいという考え方により、このように対応したものであります。以上です。
332 【宮田委員】 経過はわかりました。ですから、そこは変えるつもりがあるのかないのか、その部分を回答いただきたいと、こう思いますが。
333 【戸塚企画調整課長】 現在は、入学金の見直しというのは考えておりません。
334 【宮田委員】 いずれにいたしましても、広域事業とは別の問題でございますが、結果的には応分の負担という立場から分析をしますると、そういう問題も発生するわけでございますが、それはあくまでも政策的な判断、こういった部分も当然加味される要素があるわけでございますから、必ずしもそのことを否定するつもりはございません。今後を含めまして検討だけいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、広域行政で連携事業が充実されることによりまして、議会や行政当局にございましても、合併問題につきましての姿勢がさきの新聞報道によっても大きく改良してきておる現状の中で、新たに共同調理場のように１市１村での新たな連携事業を推進されておりますけれども、今後の連携事業を模索するとき、１市４町村にこだわらないで、個々の広域自治体との連携事業も現出することを想定いたしますと、その事務対応も複雑、かつ応分負担の根拠、さらには改修計画なども連携自治体の合意形成などの迅速性も含め、現実に問題も発生をしておるわけでございます。ソフト事業はともかく、広域事業である臨海学校及び少年自然の家の改修、建てかえなど、数年来にわたって問題提起されているにもかかわらず、一向に進捗しない現実をどういうふうに当局は理解をされているのか、それぞれの自治体の事業計画や財政問題もあり、容易に合意形成が図られないことによって、耐震上問題があってもそのまま改善されないという責任、これは一体だれにあるのか、あるいは万万が一の場合の責任はだれが負うのか、いわゆる広域行政というものがもたれ合い、あるいはなすり合いというような無責任な行政執行は許されないわけでございますから、そういう意味合いでは今後広域行政を推進するに当たっての基本的な考え方、ある意味では広域行政で行うことによってのデメリット、こういった部分も現実に出ているわけでございますから、これらも含めて今後の考え方についてお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
335 【戸塚企画調整課長】 委員のご指摘のとおり、広域行政は複数市町村の意思に基づいて実施をされているものであります。すべての市町村間の調整に大変手間取るのは確かなことであると思います。そうした状況を踏まえつつ、事業推進に当たっては、各市町村が共同して責任を負い、単独の市町村と変わることなく事務処理を行っていかなければならないと考えております。以上です。
336 【宮田委員】 引き続いて、お伺いをいたしますが、次に前橋広域圏行政研究会の位置づけは、当局にお聞きするところによりますると、文字どおり広域行政の充実強化をという前提での連携事業を推進する組織と、こういうふうにお聞きをいたしておるわけでございまして、連携事業の強化のその先には、より合理的な組織によって住民サービスの向上を図ると、こういう観点から合併という課題も必然的に追求しなければならない課題だと、こういうふうに思うわけでございます。それは、先ほどの、いわゆる意思決定権の迅速性のおくれと、迅速性という部分では決断の時期も含めましてですね、ある意味での弊害が出ておるとすれば、そういう問題も当然一自治体ということになれば問題解決につながると、こういう要素もあるわけでございますから、そういった意味合いでは当然合併という課題も必然的に追求をされると、こういうふうに考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、この研究会での対応が難しいとすれば、当局においては既に広域圏における市民サービスの水準、あるいは現実の施設の状況、あるいは財政の環境、こういったものも一定程度の把握はなされておると、こういうふうに思うわけでございまして、自治体ごとに合併シミュレーション、こういったものについても研究組織を立ち上げると、こういうことが必要だと、こういうふうに思っているところでございます。午前中の答弁あるいは先ほど来の答弁の中におきましても、市長公室長から任意の研究組織の立ち上げと、こういう答弁がございました。私も全くそのとおりだというふうに思うわけでございますが、仮に連携して研究組織が立ち上がることができないと、こういう状況に至ったとしても、前橋市は前橋市の中だけでシミュレーションをして研究をする、こういう努力が必要かと、こういうふうに思うわけでございますが、見解をお尋ねをしたいと思いますが、いかがでございますか。
337 【戸塚企画調整課長】 前橋広域圏行政研究会は、広域圏５市町村が地域住民サービスの向上を目指す広域行政を検討する場であります。したがいまして、合併につきましては、これまでも市長が申し上げておりますとおり、広域圏の枠組みにとらわれるものではございませんが、機運の醸成した町村とはこの広域圏の研究会とは別の、前に公室長がお話ししたと思いますが、研究会を立ち上げて研究、協議していくことになると思っております。以上です。
338 【町田副委員長】 委員長を交代します。
339 【関谷委員長】 委員長を交代しました。
340 【宮田委員】 合併ありきという考え方とるつもりございませんが、時限立法で2005年と、こういう部分があると。現実に国の政策と必ずしもマッチングすることがベストとは言いませんが、住民が合併について理解を深める努力だとか、あるいは行政として調査、研究をする努力、こういったものは十分やって、結果がイエスであるかノーかは別にいたしまして、そういう努力は必要だと、こういうふうに思っておりますので、早急に組織の立ち上げについてご努力をお願いをしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
次に、直接行政とのかかわりという部分では、前広振というような広域議会も存在をするわけでございますが、最後に見解だけ賜っておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。議会としても当然検討しなければならない課題と、こういうふうに思っておるわけでございますが、現在の前広振の議会におきましては年２回の開会、いわんや広域連携事業が行政の各般にわたりまして、さまざまな事業が新たに出たとしても、それぞれの議会の中では論議することができ得ない。また、一定の回答を得るということもでき得ない。挙げて広域議会の中でもってやらざるを得ない。それを予算、決算のみの議会というあり方については、開かれた行政を追求する萩原市長の立場からすれば、若干行政から見ても問題ありきというふうにとらえることがごく自然だと、こういうふうに思うわけでございまして、市の三役、とりわけ都木助役、あるいは収入役につきましても、議会事務局で大変な努力をいただいたと、こういうふうな状況もあるわけでございますから、これら広域行政の理解のあり方についての所管といいますでしょうか、あるいは行政としての立場から広域の議会のあり方、こういった部分で特にご意見があればせっかくの機会でございますので、助役の方からご意見を賜っておきたいと思いますが、いかがでございますか。
341 【都木助役】 年２回では、やはり事業等多くなってくると、十分論議をし得ない場面も出てくると思いますけれども、議会の運営については議会の方でご検討いただき、それをもとに当局としての対応をするのがベターかなと思っておりますので、一義的には議会の方でご協議いただく問題というふうに思っております。
342 【宮田委員】 そういうことでございますが、開かれた市政、あるいは市民の声を、市民第一と、こういうふうな部分の市政を示している萩原市長であれば広域行政が進展するに伴って、当然そういうことも行政の立場としても一定の見解なり、あるいはご努力いただくと、こういう姿勢が必要だと、こういうふうに思いますので、最終的には議会の中でも十分議論をするということを含めまして、当局におかれましても十分な関心を持ちながら、広域事業の中身あるいは議会に対する報告なり、議論の場なり、こういった部分について十分配慮していただきたいと、このことだけ申し上げておきたいと思います。
次に、行財政改革に関連してお伺いをいたします。まず、財源確保対策といたしまして、以前にも問題提起をいたしましたけれども、市有地の貸し付けについてでございます。当局は、自治会等へ貸し付けを行いまして、駐車場として利用して市有地を確保している実態の把握をしておらないと、こういう状況があったわけでございますが、実態を調査の上検討するということで前回答弁をいただいておりましたけれども、調査の結果と検討の結果について、まずお伺いをいたします。
343 【根岸管財課長】 調査及び検討の結果はどうだったかというご質問でございますけれども、現在管財課で契約してございます自治会につきましては８自治会、3,700平方メートルでございまして、150台分ということでございます。また、所管外ではございますけれども、区画整理課で管理してございます区画整理事業施行区域内の先行取得用地につきましては７自治会、8,000平方メートル、269台分を貸し付けております。自治会がどの程度の収益を上げているかにつきましては、まだ把握をし切れてございません。自治会といたしましては町内の路上駐車等の防止等の効果に活用しているというふうに聞いておるわけでございます。また、そのまま何も利用しないでおります市有地につきましては、草刈り等の維持管理費がかかりますので、その辺のご理解をいただければというふうに思っております。以上でございます。
344 【宮田委員】 市有地ではございませんが、いわゆる市営住宅の駐車場、こういった部分の管理委託と、こういった部分は月額で１台につき幾らと、こういうふうな形で委託料として支出をしておると、こういう状況あるわけでございますが、貸付地の場合については国の基準に基づいて面積当たり幾らと、こういう単価でもって非常に低額で貸し付けていると。結果的に自治会が駐車場として利用させれば、いわゆる利ざやといいますでしょうか、大変大きな金額が自治会の運営の中に充てられていると。自治会組織からすれば、当然それは自治会行事等含めて有効に活用されると、こういうことになるわけでございますが、財政が厳しい状況の中で行政が直接単価交渉を行いながら一定の財源確保をすると、こういう努力があっても私はしかるべきではないかなと思っておりますので、実態はまだ把握しておらないということでございますから、引き続き調査の上研究、検討いただきたいということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
次に、市長は市民参加とあわせ、市民の意識改革も求めておるわけでございます。確かにややもすると、みずから行動を起こすことなく、何でも安易に行政にお願いする風潮はないとは言えません。以前は、側溝清掃につきましても自治会等で行っていたものの、側溝の溝ぶたの整備が進むにつれふたが上げられない、あるいは危険という理由から当局にお願いして実施している現状が多く、その経費も年々増加傾向を示しております。除草の刈り払い機は整備状況はよくないなどの声があるものの、公園管理課での市民貸し出しを行っており、環境整備に当たっての一助になっております。側溝清掃につきましても、溝ぶたの取り外し機具などの購入、貸し出しという事業を進めることによって、財政効果だけではなく地区コミュニケーションの機会の創出という視点からも追求すべきだと、こういうふうに考えるわけでございます。財政当局は、予算要求に対する査定あるいは予算策定に当たっての施策の取り組みの視点など財政的な立場でどのようにこれらの問題について対応されてきたのか、あわせて今後の考え方について見解をお伺いをいたします。
345 【
石田財政課長】 確かに、平成12年度当初予算の市長説明でも、職員の意識改革と同時に市民の意識改革も必要だと述べております。財政的な見地からも地域のことはなるべく無理のない範囲内で地域の皆さんのお力でできることを行っていただく、そのことにより経費の節減ができ、その分の予算をより市民にとって必要性の高い事業に回すことができると考えております。実際近隣公園などでは、地元の公園愛護会に除草等の管理をお願いしてきておりますが、市が用具等を用意することにより、これを貸し出し、地域で対応していただけるようになれば、経費面のみならず、市民意識、市民参加という点でも大きなプラスになると考えてございます。今後は、お願いできるような事業にどのようなものがあるかなど、事業担当課とともに検討してまいりたいと考えてございます。
346 【宮田委員】 財政部門はお金の出し入れ、あるいは計画を立てればいいと、こういうことではございませんで、原課の要求とあわせまして、その中身がどういうものであるか、あるいはこういうことのやり方をすれば効果的にこうと、財政的にもこうできると、こういうような具体的な議論、こんなことも十分含めながら鋭意努力をいただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
次に、外郭団体のあり方についてお伺いをいたします。公園・スポーツ施設公社や文化振興公社など、幾つかの団体がございますが、まず設置の目的についてお伺いをいたします。
347 【高橋行政管理課長】 現在市におきましては、市民の利便性の向上を図るということを目的に、効率的、弾力的な管理、運営が行えるよう公社等の外郭団体を設置しております。お話しございました公園・スポーツ施設公社、それから文化振興公社についてですが、それぞれ施設の円滑な管理、運営を行い、都市緑化及び体育・スポーツの普及と振興、芸術文化の普及振興等に寄与することを目的としております。以上です。
348 【宮田委員】 効率的、弾力的ということ等含めまして、それぞれ答弁いただきましたが、今答弁いただきました目的と現実の業務運営は一致していると、こういうふうに当局は考えておられるのかどうなのか、見解をお伺いいたします。
349 【高橋行政管理課長】 それぞれの団体につきましては、設置目的達成のために各業務を行っておりますので、その目的と業務は一致しているというふうに考えております。
350 【宮田委員】 委託の業務の中身というのは、施設の管理、運営ということでございましての委託でございます。産スポや市民文化会館、あるいは前橋テルサ等の大規模改修や施設整備工事、こういった部分の工事発注につきましては市長部局や教育委員会が行っているものの、公園・スポーツ施設公社にあっては委託料で支出を行い、公社でそれぞれ除草作業等を含めて請負契約を結んでおるわけでございますが、当局の委託契約は団体によって異なっておると、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますが、その理由と今後の外郭団体に対する業務委託に対する考え方、これらについてお伺いをいたします。
351 【
石田財政課長】 公園・スポーツ施設公社については、文化振興公社等と同様、施設整備工事は市が直接行い、修繕的なものが公社対応となってございます。修繕などは、維持管理の範疇としてとらえているためだと考えてございます。委託契約は、業務内容が異なりますが、基本的には同じ方法で契約を締結しているものと思っております。なお、今後公社等、外郭団体への業務委託、市と外郭団体とのかかわり、外郭団体間の問題等については監査委員さんからのご指摘もありますので、現在関係課において検討作業を行っているところでございます。以上でございます。
352 【宮田委員】 次に、道路補修センターの位置づけについてお伺いをいたします。
道路清掃や簡易な補修業務に加えまして、市長部局からの依頼に基づき、その機動性を発揮し、迅速な補修工事等をなされておるわけでございます。当局は、これらの業務内容を的確に把握をし、業者発注した場合との経済比較をなされたことがあるかどうか、まずお伺いをいたします。
353 【
石田財政課長】 道路補修センター等の業務としては、道路清掃や道路の点々補修などが中心であると考えてございます。ご質問のように、道路補修センターが行う業務を業者発注した場合の経費に換算したことはございませんが、点々補修的な工事においては即時対応が必要であり、直営の方は業者発注事務を省き、時間的にも、経費的にも効率的なため、現在のような形態になったものと考えてございます。以上でございます。
354 【宮田委員】 現状は経済比較、そこまではなされておらないということだというふうに思うわけでございますが、さきの行政診断によりますると道路補修センターの位置づけ、こういったものはもう廃止をした方がいいよというような提言もあるわけでございますが、私は全く逆の立場でございまして、投資対効果と、こういう視点で見ますると、人件費は割高という一般的要素は確かにございます。しかし、施工にかかわる器具運搬費や諸経費、端的に言えば利益を見込む必要がないと、こういうことを考え合わせますると、その存在意義というものは十分にあるというふうに私自身は理解をいたしておりますし、その機動性と業務の実態から民間業者を圧迫するという視点ではなく、迅速に対応する市民サービス課的な存在でもあり、またそのような組織に位置づけ、資機材の充実と車両の計画的更改、こういったものも推進すべきと考えておるわけでございますが、同センターの位置づけについて当局はどういうふうに考えておられるのか、見解をお伺いをいたします。
355 【高橋行政管理課長】 ただいま財政課長から答弁がございましたとおり、道路補修センターにつきましては、緊急性の高い道路の点々補修及び道路清掃を主要な業務として行っております。他課からの依頼に基づく業務については、同センターの業務に支障がない範囲ということで行っているものと考えております。したがいまして、同センターは緊急性を要する道路補修等、本来業務に対処するために現状どおりの位置づけとしております。なお、その業務を遂行するための資機材等につきましては、今後も必要に応じて整備を図っていくものと考えております。
356 【宮田委員】 特に、資機材の関係でございますが、もう相当古い資機材、こういったものもうまく使い、使い、やっているのが実態だと、こういうふうに思うわけでございますが、必ずしも年間で幾日間も使用しないようなグレーダーの新しいものを買えとかですね、あるいはローラーを買えとか、こういうふうな部分は現今の民間企業においてもリースの利用ということで十分対応しておると、こういう実態から見れば、必ずしも更改だけがベストじゃないよということで、財政措置についてもリースの利用、こういったことも十分検討いただきながら、鋭意努力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、再任用の問題についてお伺いをいたします。本会議において職員の意識調査などの取り組み状況と今後の考え方及び問題点についてお伺いをいたしました。答弁では、100名を対象に意識調査を行い、約８割の職員が希望していることや、今年度中の関係条例の整備を行うために就業形態、給与水準、再任用職場等の検討を進めること、加えて問題点としては活力の低下、新規採用や現行の嘱託制度等のバランスなどがある旨明らかにされました。関連してお伺いをいたしますが、本制度は公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応する措置であり、定年延長とは違った意味での運用が求められます。例えば先輩あるいは上司、管理職にあった職員も一般職として勤務するに際しまして、その経験を活用すると、こういう意義は認めつつも、逆に再任用職員の自己意識改革が図られないと現役の活力を阻害することにもなりかねず、また腰かけ的感覚での再任用や新規採用抑制も活力の阻害要因になりかねません。当局は、条例化に当たって、組織の活力の維持向上という視点でどう検討されておられるのか、あわせてその対象職員の範囲は外郭団体も含むと、こういうふうに考えておるのか、また対象職場として外郭団体も含むのか、お伺いをいたします。
357 【佐鳥職員課長】 組織の活力の維持、向上という視点でありますが、基本的には既存の職務の分析、検討を行うことにより、豊富な知識や経験等を生かせる再任用の職域の拡大を図り、一方新規採用によって職員を充て、対応することがふさわしい職員もございますので、その分類を適切に行うことが重要であると考えております。実際の制度運用に当たりましては、再任用される職員の自己意識改革はもちろんのこと、職場ごとの職員年齢構成のバランスや組織の活力維持等の調和を図りながら、中長期的な視点に立ち、計画的な人員管理を行っていきたいと考えております。
次に、再任用対象職員の範囲は、外郭団体も含むのかでございますが、再任用を行うことができますのは、その職員が退職した地方公共団体の任命権者に限られることから外郭団体へ派遣された職員のみ対象となるものと考えます。また、再任用対象職場といたしまして、外郭団体を含むのかでございますが、基本的には市で再任用された職員を外郭団体へ派遣することは可能と考えますが、その場合も今後慎重に検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
358 【宮田委員】 いずれにいたしましても、検討しなければならない部分がたくさんあるわけでございますが、制度だけつくれば事足りるというものではなく、要はいかに効果的な運用が図られるかというところが問題でございまして、逆に言えば効果的な運用が図られるような制度でなければならないわけでございます。当局にございましても、今後さらに真剣に検討されるようにお願いだけしておきたいと思います。
次に、総社秋元歴史まつりについてお伺いをいたします。総社城主でございました秋元氏の遺徳をしのび、さらにふるさとの歴史を学びつつ、まちおこしの一環として地元に実行委員会を組織し、全世帯の協賛金により隔年に行っている武者行列もことしは計画をされております。天狗岩用水というと、前橋市の副読本の中にも記載されているものの、秋元氏というとなぜかなじみがなく、市民の中に必ずしも理解されておらない現実がございます。旧市街地にあっては、平岩あるいは酒井、松平と、こういうような城主であったわけでございまして、総社町の秋元といった部分では前橋市民にもなかなか理解されない現実もあるわけでございますが、そんな中で先日の新聞報道に秋元サミットの開催についての報道もなされ、地元住民も強い関心を示しておるわけでございますが、まちおこしに対する行政の支援は必ずしも十分というふうには考えておりません。資金は、協賛金と観光協会の補助金で賄われ、よろい、かぶと類の大部分は他市町村からの借用で賄っている現状にありましたが、ようやく当局においても子供よろいを含めて若干の購入を図っていただいたようでございます。まちおこしとあわせ、新たな本市の祭りと、こういうふうに位置づけての支援も必要と考えますが、具体的な見解をお伺いをいたします。
359 【戸塚企画調整課長】 総社秋元歴史まつりを新たな本市の祭りと位置づけての支援策については、委員さんからもお話がありましたとおり、現在はこの祭りを観光振興ということで、市の観光協会から補助金を交付していますので、観光の担当課と検討したいと思っております。
さらに、まちおこしに関しましては、市内では文化財、自然などを生かしたまちおこし、いわゆるまちづくりが各地区で行われております。このまちづくりにつきましては、それぞれの地区で市民みずから創意工夫で実施をされております。こうしたまちづくりとのバランスがありますが、イベントに対するアドバイスや広報紙への掲載などのＰＲについては協力はできると思います。以上です。
360 【宮田委員】 地元も一つの伝統あるお祭りにしようと、こんなことで挑んでおりまして、武者行列も毎年しますると財政的に破綻をしてしまうと、協賛金もなかなか集め切れないと、したがって武者行列は隔年にしようと。武者行列がないときには一つのイベントを行って、後はいわゆる歴史散歩道ということで、マップを配布をしながら周遊をしていただこうと、こんなような企画で運営されておるわけでございますが、甲冑類につきましては、現在新町からお借りをするというのが大部分でございますけれども、山梨の甲府に参りますると信玄祭りということで、甲府ということになれば武田信玄ということで大変なお祭りを行っておるわけでございますが、いずれにいたしましても前橋市として前橋まつりというだけでなくて、新たな立場でのまちおこし、こんな意味合いから今後とも研究、検討いただけばありがたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
次に、
前橋工科大学についてお伺いをいたします。現在大学院設置に向け、努力をいただいておりまするけれども、いよいよ来春には第１期生の卒業生を送り出す時期にあり、就職対策も真っ最中というふうに考えておりますが、これらの対策は11年度にあってもどのように講じられてきたのか、あわせて現状についてもお伺いをいたします。
361 【
齋藤工科大学学務課長】 就職対策とその現状についてでありますが、まず就職対策につきましては、平成11年度より学内組織として就職委員会を設けるとともに事務局内に就職対策室を設置し、一体となりまして、学生の就職活動の支援と指導を行っております。具体的には、就職ガイダンスの開催や個別面談、各種講習会や公務員模擬試験等を行い、就職意識の向上を図るとともに、就職相談室におきましては学生の相談に常時対応するとともに求人票の公開や関係資料の閲覧、さらにインターネットによる就職活動に対応するためのコンピュータールームの開放など、学生の就職活動を支援しております。また、就職の内定状況でありますが、内定と申しましても、申し合わせ、あるいは倫理協定等で10月１日以降ということになっておりますので、したがって内々定でございます。８月末現在の昼間主コースの内定状況を申し上げますと、建設工学科では卒業見込み者61名のうち40名が就職を希望し、うち13名が内定しております。建築学科では、卒業見込み者47名のうち14名が就職を希望し、うち６名が内定しております。また、情報工学科では47名の卒業見込み者のうち30名が就職希望をしており、21名が内定となっている状況であります。３学科合計では、155名の卒業見込み者に対しまして84名の就職希望があり40名、約48％になりますが、内定している状況となっております。
362 【宮田委員】 続けてお伺いいたしますが、今答弁を受けた中では就職希望者は３学科合計で155名の卒業見込み者のうち84名の就職希望があって、内々定が40名ということでございますが、就職を希望しない人の動向、これは一体どういうふうな内容になっておるのか、もし把握をされておりましたら、重ねてお伺いをしたいと思います。
363 【
齋藤工科大学学務課長】 先ほど答弁いたしました就職希望者84名のほかの学生はどうなっているかということでございますけど、工科大学の大学院及び他大学大学院の希望者が50名おります。また、進路未定者が21名おります。進路未定者につきましては、進学か就職かの未定者でありまして、担当教員が個別面談により進路指導を現在行っている状況でございます。
364 【宮田委員】 前橋工科大の卒業者の中でもいわゆる大学院を希望する人たちが50名いるということで、大変な数字だと、こういうふうに思うわけでございます。答弁いただきました厳しい就職戦線にございましても、その就職状況はいわゆる次年度の入学そのものに影響を与えかねない、こういうふうな問題もはらんでいるわけでございます。当局の一層の努力について求めておきたいと思います。４年制大学にございましては、競争と淘汰の時代と、こういうふうにも言われておりまして、その現象は既に短大等に如実にあらわれております。また、首都圏の大学では単位互換の連携、さらには国立大学の独立行政法人化と統廃合論、こういったものも論じられるなど、大学を取り巻く環境は大きく変わろうといたしておるわけでございます。午前中の議論の中でも特色ある大学、魅力ある大学と、こういうようなお話もあったわけでございますが、具体的な施設整備、さらには県内大学との連携などについて、当局はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
365 【
齋藤工科大学学務課長】 初めに、県内大学との連携関連につきまして、説明答弁させていただきます。
魅力ある大学としての条件整備ということでありますが、我が国の高等教育を取り巻く環境は、多様で新しい価値観や文明観の提示など、強く求められる時代に変化しておりまして、このため多様化、個性化、国際的通用性、共通性の確保や、大学としての社会的な責任等を重視したカリキュラムの編成などの見直しが必要との観点から各学科ごとに検討を進める中で、実施可能な部分から段階的にカリキュラムに反映させるなど、特色ある大学を目指して改革を進めているところであります。また、県内大学間の連携を図る観点から単位互換制度の導入も視野に入れるなど、今後の研究課題として取り組んでおります。さらに、県内大学の後援会組織を中心として、長野県白馬村にセミナーハウスを設け、学問やスポーツの大学間交流を図るため、現在進めているところであります。
366 【
横室工科大学総務課長】 続きまして、施設整備の考え方についてお答えいたします。
校舎などの施設整備を積極的に推進し、学生にとって魅力あるキャンパスをつくっていくことは、教育研究内容の充実とともに大学の発展のために欠かせぬ施策の一つでございます。昨年の11月に、大学内外のご協力をいただきながら、
前橋工科大学校舎等配置構想を策定し、４月の委員会で各委員さん方にお示しをしたところですが、今後は本構想に基づき、総合計画及び実施計画の中で関係部課等と十分に協議をいたしまして、積極的な計画実現に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
367 【宮田委員】 大学当局もそれぞれ特色ある大学、あるいは魅力ある大学ということで、さまざまな検討、研究がなされているようでございますが、後段で答弁のございました後援会組織を中心にした白馬村のセミナーハウスの関係でございますが、初めての情報としてお聞きをいたしたわけでございますが、これらの経過、あるいは財政の補助、こういったものも考えなくてはならないものなのかどうなのか、その辺についての見解をお伺いをいたします。
368 【
齋藤工科大学学務課長】 セミナーハウスは、高崎経済大学の同窓会後援会が学生の交流及び大学間の連携を図る目的で、民間の既存の施設を買い取って設置する施設でございまして、それを県内大学で共同利用として使用するものでありまして、本学においても後援団体であります
前橋工科大学後援会から運営費の一部を負担いたしまして参画するものであります。したがって、市の持ち出し分はございません。
369 【宮田委員】 ああ、ないからいいやと、こんなふうには思わないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この工科大の大学運営、年間の予算見ますると決算数値で約13億円と、こういうような経費がかかっておる。逆に、じゃ収入はという話になりますると、入学料あるいは授業料含めましても３億円と、実質的には経年的に現状の建設に至らないまでで、現状の中でも年間10億円というような経常経費を要するわけでございます。卒業生の就職問題も去ることながら、卒業生がいかに前橋を含めた、少なくとも県内企業の中で活躍をする場、こういったものを確保しないと、大学は卒業するけれども、みんな都市部へ出ていってしまうよと。いっときの入学料のために経年的に10億円の支出と、こういった意味合いでは問題もあるだろうというふうに思います。加えて全国からという話でございますが、私の知る限りではいわゆる学生の２割程度が前橋や、あるいは県内学生ということでございますから、２割っきり利用がないのにそれだけ税金を投入をするのかと、こういう議論が起きないような立場で大学経営、そしてまた企業誘致、就職活動、こういったことについても十分ご努力をいただきたいと、こういうことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
次に、公共交通の関係についてお伺いをいたします。まず、バス交通についてでございます。バス利用促進割引補助を初めといたしまして、赤字路線バスの補助や代替バスの運行、さらには新規バス路線の開設やノンステップバスの導入補助などの努力をいただいておるわけでございますが、より利用率の向上を目指して、郊外地区を中心にフリー乗車区間の検討なども考えられるわけでございますが、当局は検討したことがあるかどうか、またその考え方についてお伺いをいたします。
370 【岩佐交通政策課長】 フリー乗降システムについてのご質問でございます。このフリー乗降システムにつきましては、利用者にとっては大変便利なシステムでございます。しかしながら、バスが頻繁に停車する、あるいはまた定時制の確保が難しい、特に乗るお客さん、乗車客の拾い出しのための運転手さんの注意力等々の問題がありまして、その便利さはあるんですが、市街地においてはなかなか導入が難しいという面があります。しかしながら、郊外部では実際に群馬県内でも導入している事例はございます。そういったようなことから、今後バス事業者とも協議をしながら調査研究を行いながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
371 【宮田委員】 既設路線に加えまして、新規路線の開設などの運行系統、こういったものについても努力をされておるわけでございますが、新規路線につきましてはとりわけ停留所区間をできる限り短くということで、おおむね200メートル程度を基本にしながら考えておられるようでございます。しかし、既設路線については、私の知る限りでは１回停留所を設置いたしますると、長年にわたって、もうそこで固定になっておるということで交通状況の変化、あるいは住宅分布の変化、あるいは高齢者利用といったような実態調査などはなかなか行われないで、そのまま固定してしまうという現象があるわけでございますが、停留所位置の見直し、あるいは停留所区間の問題についても検討しながら、できるだけ利便性を高めると、こういう努力によっての利用率の向上、こういったものも検討されるべきと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺はいかがでございますか。
372 【岩佐交通政策課長】 バス停の間隔でございます。お話にもございました市街地についてはおおむね200メートル前後、これを基準に設置をされているのが最近の例でございます。こういったことからいたしまして、本市におきましても最近新設をいたしました土屋文明文学館線におきましては、市街地部分においては大体このような間隔ということで配慮をしたつもりでございます。しかしながら、お話にもございましたように、昔から運行されている路線につきましては、間隔の長いところ、確かにあるようでございます。今後必要に応じて見直すことも検討されるべきと考えてございます。バス停の新設、これに当たりましては、新設する安全ポイントの選定、あるいはポールそのものの設置経費、あるいは車内テープ、車内電光表示板といいますか、電光表示のシステムの変更などの一応経費がかかるわけですが、それは念頭に置きながらバス事業者とも相談をして解決できるものがあれば取り組んでまいりたい、このようにも考えてございます。
373 【宮田委員】 ぜひ、前向きな検討をお願いしておきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、バス事業はもう文字どおり悪循環サイクルに陥っているわけでございまして、これを悪を取りまして良の方の循環サイクルに何とか持ち込むという努力が大変必要だと、こういうふうに思うわけでございます。
次に、軌道交通の関係でございますが、上電の利用率向上対策は緊急の課題と、こういうふうに受けとめておるわけでございます。中央駅の新築と、こういう明るい話題もあるわけでございますが、駅だけ新しくなっても乗車人員が減っていっちゃうと、こういう状況は何とか回避をしなければいけないと、こういうふうに思うわけでございますが、11年度の取り組みとあわせまして現状についてお伺いをいたします。
374 【岩佐交通政策課長】 ご案内のとおりでございます。上電の利用者につきましては、昭和40年代初頭の970万人というときがピークでございます。それに比較をいたしまして、昨年度は年間で約240万人ということでございます。ピーク時の比較でいきますと、４分の１というような現状になってございます。このため、沿線７市町村で構成をいたします上電沿線市町村連絡協議会、こういった組織を使いまして乗客離れを防ぐための一策を考えまして、今年度初めて定期券、回数券購入者を対象といたしまして、ＭＤコンポ、あるいはまたウォークマンなどのオーディオ景品、これは若い人に照準を絞ったためですが、そういったものを景品にいたしまして、上電ありがとうキャンペーンというのを４月から６月にかけて実は上電離れを防ぐということで行いました。この結果、応募者は延べでございますが、約6,000人というような応募もいただいてございます。また、上電沿線市町村の住民に上電自体そのものを理解していただく、親しんでいただくというようなことから各広報紙に上電の現状等を、シリーズまではいきませんが、年間定期的に各それぞれの市町村で掲載をしていこうというようなお話し合いもさせてもらっておるところでございます。加えまして、上電自身の自助努力ということにつきましても、群馬県及び先ほど申し上げました沿線７市町村等を通してお願いをしているところでございます。以上でございます。
375 【宮田委員】 前工の移転に伴っての新駅の設置、あるいは上泉地区の都市計画のプラン、こういったものも示されておるわけでございますが、活性化に向けての沿線開発やまちづくりと、こういうふうな視点では企画部門の役割も極めて重要だと、こういうふうに思っているわけでございます。本市のまちづくり研究や検討、さらには沿線市町村との連携したまちづくりという観点での協議は行われているのかどうなのか、上電沿線市町村連絡協議会等々で財政支援、そして今答弁いただいたキャンペーン、こういったものも行っておるようでございますが、一過性の利用よりは経年的な利用ができるような利用率の向上、こういったものも当然求められるわけでございますから、そういった意味合いではまさにまちづくりをどう行うか、こういった具体的な踏み込んだ、いわゆる沿線市町村協議会での議論、こういったものもあってしかるべきと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺はどういうふうに検討なされておるのか、お伺いをいたします。
376 【岩佐交通政策課長】 上電の活性化ということで、上電沿線市町村連絡協議会での取り組み、あるいはまた補助のほかに群馬県が事務局を務めております、これは、前の再生委員会の後を継いだ組織でございますが、上電近代化補助等審査委員会というのを持っております。こういった機関で公的補助のほかに県あるいは沿線市町村等、それぞれが連携し合い、利用率増加のための検討を定期的に行ってございます。具体的には一団体一アイデアを持ち寄ってというようなこともごく最近の会合では合意をされているところでもございます。いずれにいたしましても、利用率を上げるためには一自治体という努力では、当然限界がございます。ひとつ利益を共有するところの群馬県あるいは沿線市町村、連携をしながら今後も継続的にやってまいりたい。具体的には、これまた上電離れの歯どめ策、それと潜在的な新規利用者の発掘というようなところができればいいかなとも考えておる次第でございます。以上でございます。
377 【宮田委員】 前工の移転に伴っての新駅ということも一つの希望的観測もあるわけでございますが、果たして、じゃ学生がいわゆる東の方へ行ったことによって、従来大胡等々から来ていた人たちが電車を使わないで今度は自転車で来ちゃうんじゃないんかと、こういうような新たな心配もあるようでございますし、あるいは生徒のいわゆる自転車通学エリアというのは非常に広うございまして、あの辺の場所ならば利根西からもみんな自転車で行っちゃうんじゃないかと、こんなような心配もあるようでございます。今職員の中では、職員課を中心にどの職員が車で来ているか、自転車で来ているか、あるいは徒歩通勤であるかと、こういう実態の把握はなさっておるようでございますけれども、上電沿線区域に住んでおっても上電を利用しておらないというような状況の把握、こういったものについてはまだ実態調査ができておらないようでございます。ノーマイカーデーもそうでございますが、アドバルーンは上げるんですけれども、そこに勤務する職員が率先垂範と、こんなような意味合いで姿勢を示していただけば、もっと利用率の向上といった部分にもつながるのかなとこう思いますので、もし職員の稼働も大変でしょうけれども、職員の実態をそこまで精査をして把握をするということも必要なのかなと、こんなふうに思っているわけでございますし、前橋にそれができれば前橋の市役所はこんだけ努力していると、県の方でもぜひ努力をいただきたいと、こういうような要請も可能かなと、こういうふうに思うわけでございますので、ひとつ駄弁でございますが、検討いただけばありがたいということだけ申し上げさせていただきます。
最後に、各種外部委託調査結果の議会報告についてお伺いをいたします。過年度においても前橋駅北口やいわゆる広瀬川河畔整備調査などを行ったものの既に調査結果につきましては、委託業者から当局に報告書が提出されておると、こういうふうにお聞きしておるわけでございますが、今日までどのような検討がなされてきたのか、まずお伺いをいたします。
378 【戸塚企画調整課長】 前橋駅北口周辺整備につきましては、平成８年度に基本構想を策定をいたしました。その後ＪＲ等と協議を重ねてまいりました。そうした中で、前橋駅北口の用地の関係で鉄建公団用地の必要性について検討を行いました。また、広瀬川河畔街並み整備につきましては、平成９年度に基本構想を策定した後、検討の結果、市民の皆さんの意見をお聞きする中で策定した前橋中心市街地活性化基本計画の中に事業の位置づけを行いました。これらの構想をめぐる環境が変化して具体的な検討を行う段階になったときに、さらに成果物の活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
379 【宮田委員】 今答弁いただきましたけれども、行政当局にあっては報告を受けて一定の角度から検討、分析がなされておるようでございますし、本格的な事業化の際にはさらに中身を精査をしてといふうなお話でございました。しかし、調査の結果については今答弁いただきましたように、当局のみで承知をしながら検討していると、こういうふうな姿勢でございまして、議会に対してはこれらの調査結果、こういったものは何ら報告はなされておらないわけでございます。情報の共有、あるいは研究、検討を深めると、こういうふうな意味合いからも議会に対してもこれらの調査結果については、同じレベルの研究、検討と、こういうふうな意味合いで行って議論するところに、いわゆる議会としてのチェック機能なり、提言機能なりと、こういったものもあるというふうに思うわけでございまして、なぜ議会に対しましては調査結果の報告をいたさないのか、あるいはいたすことが不都合が生じるのか、当局の見解をお伺いをいたします。
380 【戸塚企画調整課長】 外部委託につきましては、基本的には市の職員よりも専門的な知識や情報、経験を持ち、市の職員が各種構想を策定するよりも内容や経費の点ですぐれているものについて委託の手法をとっております。また、専門的な機関とともに策定することにより、職員の資質向上の一助になることも期待をしております。調査報告書の中には、公開することによって、かえって事業の進捗の妨げになるものと思われるものや公正、適正な意思決定に著しい支障が生じるもの、国等と共同で作成したもので、相手に協力関係、信頼関係が著しく損なわれるものなどがあります。こうした課題がありますが、議会への報告については基本的には公開すべきものと思いますので、庁内で十分検討してもらいたいと思っております。以上です。
381 【宮田委員】 最後になります。できる限り議会の方にもオープンにと、こういうお話でございました。調査結果といえども、これはもう行政文書であるわけです。したがって、情報公開条例の条例適用ということになれば申請すればいつでもオープンにしていただけると、こういう内容物であるわけでございますから、そこまでしなくても、ぜひ議会に対しては同時期の情報というふうな意味合いで提供していただいて、議会は議会としての研さんを深める、あるいは研究をする、当局も当然研究をしていただけると、こういうふうな意味合いで対応することが、私はベストだと、こういうふうに思うわけでございますので、格段のご理解をいただきたいと、こんなことを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
382 ◎ 休 憩
【関谷委員長】 暫時休憩をいたします。
（午後６時３５分）
383 ◎ 再 開
（午後６時４４分）
【関谷委員長】 それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
町田委員は、質問も重複しているので、質問しないということですが、ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
384 【関谷委員長】 ほかになければ以上で質疑を終結いたします。
385 ◎ 討 論
【関谷委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
386 【富山委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定に反対の討論をいたします。
平成11年度は不況が一層深刻化し、倒産、失業などで市民の生活苦がひどくなった年でありました。同時に、介護保険導入の過程で不安が広がったり、さらには少年の痛ましい事件も相次いで、多くの人々が暗い気持ちにならざるを得なくなった年でもありました。このようなとき、市政は市民生活を支え、励まし、希望を与えるものでなければならないと思うのでありますが、そうでなかったことを残念に思います。
この際、市長の行政姿勢について申し上げますと、第１に国の言いなりで、市民を主人公にしていないことであります。介護保険、消費税、減反など重要な問題で文字どおり国の言いなりでありましたが、市町村合併について、先ほど市長は市長の独自の立場だと強調されましたが、仮にそうだとしても発想や姿勢が国、財界がねらっているものと同じ大規模開発志向だからでしょうか、言いなりになっているのと同じになってしまうのであります。
第２に、言うこととやることが違う点であります。機構改革に伴う附属機関の委員選出については、区画整理審議会委員に議員を任命した問題で昨日の建水委員会で我が党が批判しましたが、福祉を後退させないと言いながら、介護保険で大後退させていることも食肉処理場問題での公約違反も重大であります。
第３に、市民に展望を示せないでいることは残念であります。乳幼児医療の無料化の前進は、我が党がかねてから一貫して掲げてきた政策でもあり、その実現は正しく評価するものであります。また、チャイルドシートのレンタル台数をふやしたことや、低床式バスを拡充したことや、工科大学が着実に充実してきていることなども評価したいと思います。しかし、これらが有機的に結合されず、市民が子育てにも長生きにも明るい展望を持てるようにならないのは、よい施策の一方で保育料や授業料の値上げをしたり、保育所、幼稚園の統廃合志向に見られるように目先の効率性だけに目を奪われて、例えば若い夫婦が子供をふやしたくなるように全面的に励ますなどという思想、市民が主人公の思想に貫かれていないからだろうと思われるのであります。
第４に、議会という市民意思の代表機関に対する誠実さも疑われることであります。答弁を求められてもしなかったり、すりかえたり、間違っても改めようとしなかったりする幹部職員がいるのは、市長の姿勢の反映ではないでしょうか。特に、市長が日本共産党に対し機械のように反対を繰り返すとか、何でも反対とかの誹謗中傷をしてきたことと無関係ではないと思います。我が党は、いつでも反対する場合には、その理由を明確にしているのであり、予算や決算のように市民にとってよいものも悪いものも含まれていて、分割採決できない案件については悪いものを容認できないことを表明して反対してきているのであります。このことを改めてご指摘申し上げ、詳細は本会議討論にゆだねることといたしまして、本委員会での反対討論といたします。
387 【町田委員】 私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
平成11年度予算は、前橋市の状況を市民の立場に立って客観的に把握し、市民本位の開かれた市政を念頭に置き、編成されたと認識しております。そして、平成11年度は厳しい財政状況が続く中で、市政の基本理念である人づくり、暮らしづくり、まちづくりを推進され、市長１期目の総仕上げの１年であったと思います。そこで、第五次前橋市総合計画の各施策の取り組みについて審査をさせていただきましたが、それぞれの成果について評価をし、決算認定について賛成するものであります。
本委員会所管の主要な施策の成果についてですが、広域行政の円滑な運営を図り、さらに高崎市との連携事業等を進められました。そして、市民公募型のワークショップを開催し、市民の交通に対する意識啓発を図り、同時に交通の流動・ニーズ調査を実施するなど交通政策事業に取り組まれました。また、チャイルドシートの貸し出し事業等、交通安全面の取り組みは了といたしますが、ＪＲ前橋大島駅南口駐車場の整備や代替バス等の運行など、公共交通の充実については、さらに努力される必要があると受けとめております。また、ロボットコンテスト大学部門国際大会の開催等、各種文化事業を実施するとともに、地方分権一括法の成立による関係条例の制定の整備などさまざまな事務事業が的確に行われたことを評価いたします。そして、職員へのパソコンを年次計画により配備し、事務の効率化を図るため行政の情報化を推進したほか公共工事のコスト縮減に努力されました。さらには、
前橋工科大学の大学院設置のための事業等も実施されましたが、今後も教育環境の整備、教育内容の充実に力を注がれるよう要望いたします。
以上、主要な施策について申し述べましたが、市民ニーズも多種多様化しており、行政運営もますます難しくなっております。市長を初め、職員の皆さんが地方分権時代に対応するため、これまで以上に創意工夫を凝らし、効率的な財政運営に努力され、諸施策に積極的に取り組まれますようご期待いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
388 【宮田委員】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
我が国の平成９年度、10年度の経済成長率は、それぞれマイナス0.1％、マイナス1.9％と２年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況にあり、政府は平成11年度予算を平成10年度第３次補正予算と一体的なものとしてとらえて編成し、切れ目のない景気対策や恒久的な所得・法人減税を実施することによって、景気回復に全力を尽くすこととしておりました。しかし、これまで実施された数次の経済対策に伴う公債費の増大や景気の停滞による税収の伸び悩みにより、国、地方を問わず、財政の状況は非常に厳しく、現在645兆円とも言われる借金を抱える状況に立ち至っております。
本市における11年度の予算編成も減税の実施や景気停滞の影響によって、主要な自主財源である市税の減少が見込まれるにもかかわらず、他方では少子高齢社会の進展による民生費や公債費の伸びが見込まれており、投資的経費の見直しや経常経費の徹底した節減を行いながらも、なお不足する財源として財政調整基金などの取り崩しによるなど、予算編成は極めて困難なものでありました。こうして編成された11年度の一般会計の当初予算規模は1,114億6,683万円で、前年度を約20億円上回る1.8％増の積極的な予算となり、その後数次の補正を行い、最終決算額は歳入で1,185億1,363万円、歳出で1,161億1,884万円となり、前年度と比較すると、歳入で38億3,475万円で3.3％増、歳出で45億4,279万円で4.1％増となりました。この結果、形式収支額は23億9,479万円、実質収支額は20億2,345万円の黒字となり、その結果12億円を財政調整基金に繰り入れを行うなど歳入歳出という視点での財政運営ではこれを了とするものであります。しかし、歳入状況を見ると、不納欠損額は１億3,818万円で、前年度と比較すると4,610万円の減、率にしてマイナス24.9％と一定の努力がなされているものの、収入未済額は39億5,837万円で前年度と比較すると３億6,123万円も増加しております。年々増嵩する傾向は、税負担の公平性はもちろん、一時借り入れなど財政運営にも支障を来すものであります。市税については、全庁挙げての滞納整理などの努力も承知をいたしておりますが、より効果的な施策を模索しつつ、一層の努力について求めておきたいと思います。
また、財政構造の指数を見ると、経常一般財源比率は前年度比2.0ポイント上昇したものの、経常収支比率は0.4ポイントの上昇、加えて公債費比率も0.6ポイント上昇して14.9％となっておりますが、当局も市債の発行を抑制するなど財政の硬直化の改善の努力を了としつつ、今後も行財政改革の推進を図りつつ、一層の効率的な財政運営について留意いただきたいと考えます。
既に、地方分権一括法が施行され、本市にあっても来年４月から特例市の指定を受けるべく、既に議会の議決も行っており、市長の説明で述べられたとおり、新たな分権時代にふさわしい行財政基盤の確立と運営を図っていただきたいと考えます。戦後半世紀にわたり推し進められた地方自治の制度の変革は、まくら言葉や装飾語であってはならず、文字どおり職員の意識改革から始まり、前例主義や横並び主義を廃した新しい発想と知恵が求められます。また、その結果は新しい都市間競争の始まりでもあり、市民の負託にこたえて住み続けたいまち、住みたくなるまち、安心、安全なまちづくりに邁進していただきたいと考えます。
なお、私どもが本会議や委員会審査で指摘、要望いたしましたさまざまな課題や問題点については、逐一申し上げませんが、今後の行財政執行の中で十分配意されますよう要望するとともに、詳細については本会議討論で行うことを申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
389 【宮川委員】 私は、21世紀クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
平成11年度は、国においては２年続けてのマイナス成長からプラス成長へ転じようと、景気最優先の立場から当初予算編成において最大限配慮し、その後も緊急雇用対策や経済新生対策などに取り組んだところであります。その結果、経済成長率は、政府見通しの0.6％をわずかに下回りましたが、0.5％のプラス成長になったところであります。本市においては、厳しい財政状況が続いておりましたが、総合計画策定の２年目でもあり、この実施計画事業の推進を目指すことや住民福祉の向上に積極的に取り組むとともに国の経済対策に連動して適切な補正予算を編成し、国とともに景気浮揚策にも取り組んできたところであります。
決算内容について簡単に触れてみますと、財政構造は各種指数が悪化傾向を示しており、経常収支比率や公債費比率の上昇は危惧されるところであります。そのため、これらの指標に十分に留意し、市財政の硬直化をできる限り改善するよう行財政改革を徹底して進めていただくよう要望するものであります。一方、市民要望は年々、質、量とも確実に増加しており、これらの要望にこたえていくことも行政に課せられた責務であります。このため、これまで以上に非常に難しいかじ取りとなりますが、市長を中心に慎重の中にも大胆な行政執行が必要であることを申し上げておきます。
なお、本委員会で所管する各種事業の評価については、さきの委員の討論で触れられておりますので、重複を避け、省略いたしますが、平成11年度はただいま述べました厳しい環境の中でありましたが、ほぼ了とする行政執行であったと考えています。
さて、本委員会は市行政の総括的立場であるとも言えますので、今の財政状況を考えたとき、将来の前橋市政がどのようになっていくのか心配されるところでありますので、一言申し上げておきます。本市の財政状況は、景気の低迷からの税収の伸び悩みと公債費などの増加、さらに基金残高の減少という財政構造の悪化状況を一日でも早く解消したいと思うものであります。今後の税収の確保に結びつくような経費への配分を図るとともに、公債費の減少についても市債発行額を減らしていくなど、また基金も残高がわずかになってきてまいりましたので、いたずらに取り崩しをしないで、予算を編成できるように要望するものであります。そのためには、事務事業の見直しが徹底して必要でありますが、ときには市民サービスの低下になることもあるかもしれませんが、市民の方々には現状の財政状況をよく説明をし、理解を得ながら進めることが大切ではないかと考えています。これらの対応を進めていくのは各課の職員でありますが、効率的に執行するためには適材適所の配置が、ぜひ必要であります。また、土地開発公社の保有土地の残高が300億円以上とのことでありますので、公社保有土地の縮減を図るとともに、新たな土地の取得に当たっては１期、２期等に分け、必要な部分をその都度取得すること、さらに取得単価が高い感じがいたしますので、よく検討され、取得するよう要望するものであります。この厳しい財政状況に対しては、市長が先頭になり、全職員一丸となって改善を目指していくことが必要であることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
390 【茂木委員】 私は、広友クラブを代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第94号 平成11年度前橋市一般会計決算認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
平成11年度の我が国経済は、年度後半における鉱工業生産の増加、運輸・通信業や金融・保険業の業績の伸び、情報技術関連とアジア向けを中心とした輸出の好調などから経済成長率が0.6％の政府見通しには及ばなかったものの、0.5％と一応プラス成長に転じました。こうした経済状況下にあって、本市財政は歳入の根幹をなす市税全体が当初予算段階の見込み、1.8％減をさらに割り込み、対前年比2.3％の減、このうち市民税8.4％減、分けても法人市民税は21.6％と、大幅ダウンの極めて厳しいものとなりました。しかしながら、歳入総額では1,185億1,363万余、3.3％増、歳出総額で1,161億1,884万余の4.1％増となっており、一定の手がたさが伺えます。
一方、財政構造を見ますと、歳入歳出差し引き23億9,479万余、実質収支20億2,345万余、単年度収支２億5,100万余の黒字を示しておりますが、実質単年度収支となりますと、７億4,800万余の赤字となるわけであります。経常一般財源比率は100.6と前年度より若干改善したものの、財政力指数は0.878と前年比0.029ポイント低下、経常収支比率も86.8と前年を0.4ポイント上回り、公債費比率は14.9％と0.6ポイント上昇など、財政分析指標が引き続き総体的に悪化の傾向を示しており、今後の財政運営、事務事業全般にわたって、さらに一層の努力を望むものであります。このことは、基本的には財政構造改革にかかわってまいりますし、本市においても不断の努力を重ねておられることを了といたしますが、自治体の努力にもおのずと限界があります。地方分権一括法は施行となりましたが、現在の国と地方の財政システムも考えますと、財政にかかわる諸制度、税制、課税自主権、国の経済政策のあり方、政策決定のプロセスなど、さらに全体にメスを入れなければ、いかに努力を重ねようと地方単独で財政構造の抜本改革を断行することは至難のわざと言わざるを得ないのでありまして、この点からも名実ともに地方主権を確立していかなければならないと思うところであります。市税等の収納率や不納欠損額等につきましても憂慮すべき状況にあり、負担の公平性、行政運営の適正執行の面からも収納率向上、収入未済解消、税外収入分野における徴収体制にもさらに意を用いていただきたいことを要望しておきます。
事務事業面では、新行財政運営推進計画、情報公開制度の運用、情報化推進事業等の個々の事業推進への取り組み、前橋、高崎連携を初めとして前橋広域圏の圏域にとらわれない広域行政に対するスタンス、本市にとって極めて大きなテーマである交通体系の諸課題への取り組み、大学院設置へ向けての
前橋工科大学整備等々について了とするものであります。また、前橋シティマラソンの実施や、ロボットコンテスト大学部門国際大会の開催など、文化、スポーツ面での取り組みにも見るべきものがありました。明年の国民文化祭の準備万端怠りなきよう願いますし、ワールドカップサッカーキャンプ地誘致もぜひ実現するよう特段の取り組みを望むところであります。
なお、11年度は石関町における土地の買い入れにつきまして、臨時議会を開くという事態もありました。用地取得に当たっては、その際にも申し上げた基本を踏まえつつ、ぜひあの教訓を今後に生かしていただき、特にまとまった用地の手当てには相当な時間を要すると思われますし、その間の情勢変化も考えられるわけですから、地権者及び地元への対応はもちろん、とりわけ議会とのコミュニケーションを十分図りつつ対処されますよう望んでおきます。
いずれにいたしましても、申し上げました財政構造の課題、行政改革や地方分権への対応、職員意識の改革や行政と市民の守備範囲、市民参加の市政にかかわる課題、行政の新たな時代を迎えて諸課題が山積しています。したがいまして、これまでも申し上げてまいりましたように、事業執行の事業体としての改革、政策立案機能発揮のための政策体の構築、さらに市民参加を初めとして自治体の機能更新を含めての住民自治の新たな構築へ向けて、特段の意を用いていただきますとともに、財政状況がいかに厳しくとも市民サービスの低下や行政の停滞は片時も許されません。重ねて一層のご努力を強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
391 【関谷委員長】 以上で討論を終結いたします。
392 ◎ 表 決
【関谷委員長】 これより付託を受けた議案第94号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
393 【関谷委員長】 起立多数であります。
よって、議案第94号は認定すべきものと決まりました。
394 ◎ 委員長報告の件
【関谷委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
395 【関谷委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定をさせていただきます。
396 ◎ 散 会
【関谷委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後７時７分）
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